【2026最新】駐留軍等労働者労務管理機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

駐留軍等労働者労務管理機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は618.2万円、ボーナスは165.3万円でした。

5年前（2019年）の平均年収は594.7万円でしたので、当時と比較するとおよそ23.5万円増加しています。また、10年前（2014年）と比較すると、平均年収はおよそ60.1万円増加しています。

駐留軍等労働者労務管理機構は、在日米軍などの駐留軍施設で働く日本人従業員の労務管理を行うことを目的として設立された独立行政法人であり、日本政府の労務提供制度を実務面から担う機関として位置づけられています。

駐留軍等労働者の採用、給与支給、労務管理などの事務を行い、在日米軍施設などで働く従業員の雇用管理を支えています。

日米地位協定に基づく労務提供制度のもと、日本政府が雇用主となる仕組みの中で、労務管理業務を専門的に実施する役割を担っています。

また、従業員の研修や労働環境の整備などにも関わり、安定した労務管理体制の確保に取り組んでいます。

各地の在日米軍基地周辺に事務所を設置し、地域ごとの労務管理業務を行うことで、駐留軍施設の円滑な運営を支える体制を整えています。

このように駐留軍等労働者労務管理機構は、駐留軍等労働者の雇用管理や労務事務を通じて、在日米軍施設などの円滑な運営を支える重要な行政実施機関となっています。

出典： 2024年度 駐留軍等労働者労務管理機構 給与水準の公表資料

駐留軍等労働者労務管理機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は199人、平均年齢39.0歳でした。

5年前（2019年）の職員数は195人でしたので、当時に比べるとおよそ4人増加しています。また、10年前（2014年）と比較しても、組織規模はおよそ5人増加しています。

出典： 2024年度 駐留軍等労働者労務管理機構 給与水準の公表資料

出典： 2024年度 駐留軍等労働者労務管理機構 給与水準の公表資料

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。