国立文化財機構の平均年収は673.4万円で、前年と比較して横ばいです。
69位(全88法人)で、安定した給与水準を維持しています。
国立文化財機構の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
国立文化財機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は673.4万円、ボーナスは180.9万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は636.7万円でしたので、当時と比較するとおよそ36.7万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ47.3万円増加しています。
国立文化財機構は、日本の文化財の保存・研究・公開を目的として設立された独立行政法人であり、日本の文化遺産を守り伝える中核的な機関として位置づけられています。
東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館などの博物館や文化財研究所を運営し、歴史資料や美術工芸品、考古資料など多様な文化財の収集・保存・展示を行っています。
文化財の修復や保存技術の研究、発掘調査、文化財の科学的分析などを通じて、日本の文化遺産を長期的に保存するための研究活動も進められています。
また、展覧会や教育普及活動を通じて文化財の価値や歴史的意義を広く社会に伝える役割も担っており、多くの来館者に日本文化への理解を深める機会を提供しています。
さらに、海外の博物館や研究機関との交流や共同研究も行われており、日本文化の国際的な発信にも寄与しています。
このように国立文化財機構は、文化財の保存・研究・公開を総合的に担う機関として、日本の歴史文化の継承と発展を支える重要な役割を果たしています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
国立文化財機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は136人、平均年齢42.8歳でした。
5年前(2019年)の職員数は98人でしたので、当時に比べるとおよそ38人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ50人増加しています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 本部課長 | 3人 | 47.2歳 | 900.5万円 | – | – |
| 本部課長補佐 | 3人 | 55.5歳 | 989.5万円 | – | – |
| 本部係長 | 7人 | 45.1歳 | 699.9万円 | 749.5万円 | 667.9万円 |
| 本部主任 | 5人 | 40.1歳 | 595.3万円 | 709.2万円 | 534.9万円 |
| 本部係員 | 7人 | 30.2歳 | 544.8万円 | 657.8万円 | 480.2万円 |
| 地方部長 | 2人 | 50.2歳 | 892.5万円 | 968.1万円 | 834.6万円 |
| 地方課長 | 6人 | – | – | – | – |
| 地方課長補佐 | 12人 | 53.3歳 | 776.1万円 | 837.2万円 | 711.2万円 |
| 地方係長 | 32人 | 47.1歳 | 685.6万円 | 804万円 | 599万円 |
| 地方主任 | 27人 | 42.1歳 | 597.1万円 | 695.2万円 | 491.6万円 |
| 地方係員 | 31人 | 33.2歳 | 518.8万円 | 612.5万円 | 425.9万円 |
| 副館長・副所長 | 1人 | – | – | – | – |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 78% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
