名古屋工業大学の平均年収は681.5万円で、前年と比較して上昇傾向です。
18位(全84法人)で、安定した給与水準を維持しています。
名古屋工業大学の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
名古屋工業大学の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は681.5万円、ボーナスは184.4万円でした。
5年前(2020年)の平均年収は647.6万円でしたので、当時と比較するとおよそ33.9万円増加しています。また、10年前(2015年)と比較すると、平均年収はおよそ47.9万円増加しています。
名古屋工業大学は、愛知県名古屋市に本部を置く国立大学であり、工学分野を中心とした教育研究を行う理工系大学として知られています。
1905年に設立された名古屋高等工業学校を前身とし、日本の工業技術の発展とともに成長してきた歴史ある大学です。
機械工学、電気電子工学、情報工学、材料工学、生命工学など幅広い工学分野の教育研究が行われており、ものづくり産業を支える技術者の育成に力を入れています。
愛知県を中心とする中部地域は自動車や航空宇宙などの製造業が集積する地域であり、地域産業と連携した研究や共同プロジェクトも活発に行われています。
また、先端材料やロボット工学、情報技術などの分野でも研究が進められており、産業技術の発展に貢献する研究活動が展開されています。
このように名古屋工業大学は、工学分野の教育研究と産業界との連携を通じて、日本のものづくり技術を支える人材育成を担う国立大学となっています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
名古屋工業大学の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は140人、平均年齢43.2歳でした。
5年前(2020年)の職員数は133人でしたので、当時に比べるとおよそ7人増加しています。また、10年前(2015年)と比較しても、組織規模はおよそ7人減少しています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 課長(30) | 13人 | 54.2歳 | 895.7万円 | 953.1万円 | 852万円 |
| 課長補佐(40) | 20人 | 47.8歳 | 806.8万円 | 866.7万円 | 653.8万円 |
| 係長(50) | 57人 | 47.8歳 | 675.4万円 | 809.6万円 | 565.8万円 |
| 主任(60) | 17人 | 40.8歳 | 598.8万円 | 718万円 | 527.2万円 |
| 係員(70) | 32人 | 28.7歳 | 501万円 | 582.2万円 | 450.1万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 21% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
