科学技術振興機構の平均年収は860.5万円で、前年と比較して横ばいです。
10位(全88法人)で、全独立行政法人等の中でもトップクラスの高水準です。
科学技術振興機構の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
科学技術振興機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は860.5万円、ボーナスは243.7万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は844.4万円でしたので、当時と比較するとおよそ16.1万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ62.6万円増加しています。
科学技術振興機構は、日本の科学技術政策を支える研究支援機関として、研究開発の推進や研究成果の社会実装を目的とする国立研究開発法人です。
大学や研究機関の研究者に対する競争的研究資金の配分や研究プロジェクトの運営を通じて、基礎研究から応用研究まで幅広い分野の科学技術研究を支援しています。
戦略的創造研究推進事業などの研究プログラムを通じて、将来の社会課題の解決につながる先端的な研究テーマを推進し、日本の研究力強化に貢献しています。
また、研究成果の実用化を促進するため、産学連携の支援や大学発ベンチャーの創出支援、知的財産の活用などにも取り組んでいます。
科学技術に関する情報発信や科学コミュニケーション活動にも力を入れており、科学技術への理解促進や次世代人材の育成にも寄与しています。
このように科学技術振興機構は、研究支援、産学連携、科学コミュニケーションなどを通じて、日本の科学技術の発展とイノベーション創出を支える重要な機関となっています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
科学技術振興機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は468人、平均年齢44.2歳でした。
5年前(2019年)の職員数は409人でしたので、当時に比べるとおよそ59人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ63人増加しています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 本部次長 | 35人 | 56.6歳 | 1239.5万円 | 1392.9万円 | 998万円 |
| 本部課長 | 95人 | 53.0歳 | 1089.6万円 | 1247.7万円 | 800.5万円 |
| 本部専用役 | 3人 | 55.5歳 | 896.8万円 | – | – |
| 本部課長代理 | 172人 | 48.2歳 | 821.6万円 | 987.5万円 | 482万円 |
| 本部係長 | 255人 | 40.4歳 | 625.5万円 | 971.2万円 | 482.9万円 |
| 本部係員 | 16人 | 26.1歳 | 489.2万円 | 550.2万円 | 453.9万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 11% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
