独立行政法人

【2026最新】都市再生機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

都市再生機構の事務系職員の平均年収は866.7万円で、前年度と比較して増加しています。

モデル給与

モデル給与例は、22歳・大卒初任給で419.1万円、35歳・主任で633.3万円、50歳・本社課長で1118.6万円となっています。

都市再生機構の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 866.7万円
賞与 260万円
年齢 44.9
順位 9位 / 88法人

都市再生機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は866.7万円、ボーナスは260万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は825.6万円でしたので、当時と比較するとおよそ41.1万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ59万円増加しています

出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

平均年収の推移

年度平均年収ボーナス
2024年度 866.7万円 260万円
2023年度 835.4万円 246.3万円
2022年度 822.7万円 238.8万円
2021年度 822.6万円 240.8万円
2020年度 827万円 241.4万円
2019年度 825.6万円 237.7万円
2018年度 818.6万円 225.3万円
2017年度 817万円 223.8万円
2016年度 825.3万円 222.1万円
2015年度 829.9万円 219.5万円
2014年度 807.7万円 204.1万円
2013年度 739.6万円 175.1万円
2012年度 765.4万円 188.4万円
2011年度 828.9万円 206.5万円
2010年度 826.5万円 205.1万円
2009年度 835.3万円 215.7万円
2008年度 856.5万円 235.5万円
2007年度 864.1万円 237.6万円
2006年度 858.1万円 233.9万円
2005年度 851.6万円 230万円
2004年度 849.1万円 230.5万円

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

人数 2843
平均年齢 44.9

都市再生機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は2843人、平均年齢44.9歳でした。

5年前(2019年)の職員数は2883人でしたので、当時に比べるとおよそ40人減少しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ58人減少しています

出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

人数、平均年齢の推移

年度人数平均年齢
2024年度 2,843人 44.9歳
2023年度 2,867人 44.4歳
2022年度 2,865人 44.3歳
2021年度 2,891人 44.3歳
2020年度 2,914人 44.4歳
2019年度 2,883人 44.6歳
2018年度 2,829人 44.7歳
2017年度 2,815人 44.7歳
2016年度 2,759人 45.0歳
2015年度 2,815人 45.1歳
2014年度 2,901人 45.9歳
2013年度 2,978人 45.7歳
2012年度 3,063人 45.6歳
2011年度 3,123人 45.5歳
2010年度 3,176人 45.4歳
2009年度 3,288人 45.1歳
2008年度 3,340人 45.0歳
2007年度 3,475人 44.7歳
2006年度 3,561人 44.5歳
2005年度 3,774人 44.1歳
2004年度 4,021人 43.7歳

出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2024年度)
本社課長
53.7歳 1087.2万円
本社課員
30.6歳 570.8万円

出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
本社課長 192人 53.7歳 1087.2万円 1315.3万円 898.4万円
本社課員 126人 30.6歳 570.8万円 647.3万円 484.4万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

年齢勘案 117.6
年齢・地域勘案 112.9
年齢・学歴勘案 114.0
年齢・地域・学歴勘案 110.5

出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

ラスパイレス指数の推移

年度 年齢 年齢・地域 年齢・学歴 年齢・地域・学歴
2024年度 117.6 112.9 114.0 110.5
2023年度 117.3 112.6 113.6 110.2
2022年度 117.4 112.9 113.6 110.4
2021年度 117.4 112.6 113.5 110.2
2020年度 117.8 113.0 113.8 110.5
2019年度 116.7 112.0 112.7 109.5

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 253,400
年間給与 419.1 万円
35歳 主任
月額 372,671
年間給与 633.3 万円
50歳 本社課長
月額 676,999
年間給与 1118.6 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
9/ 88法人

全法人の中で上位 10% に位置しています。

1位 年金積立金管理運用独立行政法人 1004.7万円 (45.1歳)
2位 労働政策研究・研修機構 981万円 (50.7歳)
3位 日本医療研究開発機構 940.4万円 (47.0歳)
9位 都市再生機構 866.7万円 (44.9歳)
86位 地域医療機能推進機構 590万円 (44.8歳)
87位 国立成育医療研究センター 586万円 (41.8歳)
88位 国立特別支援教育総合研究所 578.2万円 (38.8歳)
参考文献・出典

本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。

令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省