【2026最新】労働政策研究・研修機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

労働政策研究・研修機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は981万円、ボーナスは294.5万円でした。

5年前（2019年）の平均年収は938.3万円でしたので、当時と比較するとおよそ42.7万円増加しています。また、10年前（2014年）と比較すると、平均年収はおよそ122.6万円増加しています。

労働政策研究・研修機構は、雇用や労働に関する政策研究と行政職員の研修を担う独立行政法人であり、日本の労働政策形成を支える専門的な研究機関として位置づけられています。

厚生労働省の政策立案を支援するため、雇用情勢、労働市場、賃金、働き方、労使関係など幅広いテーマについて調査研究を実施しています。

国内外の労働政策に関するデータ収集や国際比較研究も行われており、研究成果は政策提言や調査報告書、統計資料などの形で公表されています。

また、労働行政に携わる職員を対象とした研修事業も重要な役割の一つであり、労働基準監督官や公共職業安定所職員などに対する専門研修が行われています。

研究部門と研修部門を併せ持つ機関として、学術研究と実務教育を結びつけながら、労働政策の質の向上や行政能力の強化に貢献しています。

このように労働政策研究・研修機構は、研究と人材育成の両面から日本の労働政策を支える重要な政策研究機関の一つとなっています。

出典： 独立行政法人労働政策研究・研修機構資料一覧｜厚生労働省（2025年6月公表）

労働政策研究・研修機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は44人、平均年齢50.7歳でした。

5年前（2019年）の職員数は51人でしたので、当時に比べるとおよそ7人減少しています。また、10年前（2014年）と比較しても、組織規模はおよそ8人減少しています。

出典： 独立行政法人労働政策研究・研修機構資料一覧｜厚生労働省（2025年6月公表）

出典： 独立行政法人労働政策研究・研修機構資料一覧｜厚生労働省（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。