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【2026最新】労働政策研究・研修機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

労働政策研究・研修機構の事務系職員の平均年収は981万円で、前年度と比較して増加しています。

モデル給与

モデル給与例は、22歳・大卒初任給で401.8万円、35歳・本部課長補佐で720.5万円、50歳・本部課長で1036.1万円となっています。

労働政策研究・研修機構の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 981万円
賞与 294.5万円
年齢 50.7
順位 2位 / 88法人

労働政策研究・研修機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は981万円、ボーナスは294.5万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は938.3万円でしたので、当時と比較するとおよそ42.7万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ122.6万円増加しています

出典: 独立行政法人労働政策研究・研修機構資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

平均年収の推移

年度平均年収ボーナス
2024年度 981万円 294.5万円
2023年度 955.2万円 276.5万円
2022年度 932.7万円 263.1万円
2021年度 937.4万円 266万円
2020年度 927.3万円 261.6万円
2019年度 938.3万円 267.8万円
2018年度 906.7万円 256.5万円
2017年度 911.9万円 256.7万円
2016年度 897.9万円 248.3万円
2015年度 877.4万円 237.3万円
2014年度 858.4万円 228.3万円
2013年度 781.3万円 198.2万円
2012年度 751.4万円 181.6万円
2011年度 835.3万円 216.2万円
2010年度 817万円 203.2万円
2009年度 829万円 220.3万円
2008年度 873.9万円 248.3万円
2007年度 840.3万円 238万円
2006年度 836.8万円 236.8万円
2005年度 819.9万円 229.4万円
2004年度 816.1万円 227万円
2003年度 858.8万円 231.3万円
各年度の数値には残業代は含まれていません。

出典: 独立行政法人労働政策研究・研修機構資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

人数 44
平均年齢 50.7

労働政策研究・研修機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は44人、平均年齢50.7歳でした。

5年前(2019年)の職員数は51人でしたので、当時に比べるとおよそ7人減少しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ8人減少しています

出典: 独立行政法人労働政策研究・研修機構資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

人数、平均年齢の推移

年度人数平均年齢
2024年度 44人 50.7歳
2023年度 50人 50.9歳
2022年度 44人 50.3歳
2021年度 52人 50.6歳
2020年度 44人 50.3歳
2019年度 51人 49.9歳
2018年度 57人 48.8歳
2017年度 52人 48.4歳
2016年度 51人 48.4歳
2015年度 49人 47.6歳
2014年度 52人 47.2歳
2013年度 53人 46.7歳
2012年度 54人 45.5歳
2011年度 52人 46.0歳
2010年度 54人 45.4歳
2009年度 52人 44.7歳
2008年度 57人 45.1歳
2007年度 58人 44.1歳
2006年度 58人 44.8歳
2005年度 64人 43.8歳
2004年度 67人 42.6歳
2003年度 71人 42.1歳

出典: 独立行政法人労働政策研究・研修機構資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2024年度)
部長
54.8歳 1242.6万円
課長
53.1歳 1041.1万円
課長補佐
53.2歳 911.7万円

出典: 独立行政法人労働政策研究・研修機構資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
部長 6人 54.8歳 1242.6万円 1321.6万円 1193.9万円
課長 15人 53.1歳 1041.1万円 1132.5万円 882.5万円
課長補佐 18人 53.2歳 911.7万円 976.6万円 767.5万円
係長 2人
係員 3人 27.5歳 557万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

年齢勘案 121.5
年齢・地域勘案 109.1
年齢・学歴勘案 116.7
年齢・地域・学歴勘案 104.8

出典: 独立行政法人労働政策研究・研修機構資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

ラスパイレス指数の推移

年度 年齢 年齢・地域 年齢・学歴 年齢・地域・学歴
2024年度 121.5 109.1 116.7 104.8
2023年度 119.1 107.2 114.7 103.3
2022年度 120.6 106.8 115.5 102.3
2021年度 118.3 106.1 113.6 102.4
2020年度 118.0 103.6 112.6 99.2
2019年度 119.4 105.5 113.7 100.7

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 243,200
年間給与 401.8 万円
35歳 本部課長補佐
月額 431,568
年間給与 720.5 万円
50歳 本部課長
月額 599,400
年間給与 1036.1 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
2/ 88法人

全法人の中で上位 2% に位置しています。

1位 年金積立金管理運用独立行政法人 1004.7万円 (45.1歳)
2位 労働政策研究・研修機構 981万円 (50.7歳)
3位 日本医療研究開発機構 940.4万円 (47.0歳)
86位 地域医療機能推進機構 590万円 (44.8歳)
87位 国立成育医療研究センター 586万円 (41.8歳)
88位 国立特別支援教育総合研究所 578.2万円 (38.8歳)
参考文献・出典

本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。

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