独立行政法人

【2026最新】国立女性教育会館職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

国立女性教育会館の事務系職員の平均年収は607.4万円で、前年度と比較して増加しています。

モデル給与

モデル給与例は、30歳・地方機関係員で389万円、35歳・地方機関係長で463.8万円、50歳・地方機関課長で676.1万円となっています。

国立女性教育会館の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 607.4万円
賞与 162.4万円
年齢 45.8
順位 82位 / 88法人

国立女性教育会館の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は607.4万円、ボーナスは162.4万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は530.4万円でしたので、当時と比較するとおよそ77万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ6.5万円減少しています

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

平均年収の推移

年度平均年収ボーナス
2024年度 607.4万円 162.4万円
2023年度 563.3万円 149.3万円
2022年度 528.6万円 134.5万円
2021年度 560.2万円 145万円
2020年度 563.9万円 144.5万円
2019年度 530.4万円 139.9万円
2018年度 532.5万円 136.9万円
2017年度 582.9万円 152万円
2016年度 579.5万円 146.8万円
2015年度 555.4万円 143.7万円
2014年度 613.9万円 154.6万円
2013年度 537.9万円 130.7万円
2012年度 545.6万円 131.1万円
2011年度 586.9万円 142.8万円
2010年度 612.1万円 148.2万円
2009年度 566.7万円 143.5万円
2008年度 615.1万円 164.9万円
2007年度 615.2万円 164.8万円
2006年度 599.6万円 160.3万円
2005年度 632万円 167.8万円
2004年度 636万円 170.6万円
2003年度 617.8万円 156.7万円

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

人数 14
平均年齢 45.8

国立女性教育会館の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は14人、平均年齢45.8歳でした。

5年前(2019年)の職員数は15人でしたので、当時に比べるとおよそ1人減少しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はほとんど変動はありません

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

人数、平均年齢の推移

年度人数平均年齢
2024年度 14人 45.8歳
2023年度 14人 42.9歳
2022年度 18人 40.9歳
2021年度 17人 41.3歳
2020年度 16人 42.2歳
2019年度 15人 42.4歳
2018年度 13人 42.3歳
2017年度 17人 44.1歳
2016年度 14人 42.2歳
2015年度 12人 44.3歳
2014年度 14人 47.5歳
2013年度 16人 46.8歳
2012年度 18人 45.8歳
2011年度 17人 45.1歳
2010年度 17人 43.9歳
2009年度 14人 43.6歳
2008年度 13人 44.2歳
2007年度 18人 42.7歳
2006年度 17人 42.6歳
2005年度 13人 44.6歳
2004年度 15人 44.4歳
2003年度 19人 41.6歳

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
部長 1人
課長 2人
課長補佐 1人
係長 3人 53.2歳 615.9万円
主任 4人 34.3歳 451.7万円
係員 3人 42.8歳 415万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

年齢勘案 81.7
年齢・地域勘案 89.7
年齢・学歴勘案 80.1
年齢・地域・学歴勘案 88.7

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

ラスパイレス指数の推移

年度 年齢 年齢・地域 年齢・学歴 年齢・地域・学歴
2024年度 81.7 89.7 80.1 88.7
2023年度 82.1 90.6 80.7 90.1
2022年度 82.2 91.1 80.8 90.4
2021年度 85.6 94.7 83.7 93.6
2020年度 83.8 92.5 81.9 91.4
2019年度 79.1 87.2 77.1 86.1

モデル給与

30歳 地方機関係員
月額 236,900
年間給与 389 万円
35歳 地方機関係長
月額 278,700
年間給与 463.8 万円
50歳 地方機関課長
月額 414,300
年間給与 676.1 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
82/ 88法人

全法人の中で上位 93% に位置しています。

1位 年金積立金管理運用独立行政法人 1004.7万円 (45.1歳)
2位 労働政策研究・研修機構 981万円 (50.7歳)
3位 日本医療研究開発機構 940.4万円 (47.0歳)
82位 国立女性教育会館 607.4万円 (45.8歳)
86位 地域医療機能推進機構 590万円 (44.8歳)
87位 国立成育医療研究センター 586万円 (41.8歳)
88位 国立特別支援教育総合研究所 578.2万円 (38.8歳)
参考文献・出典

本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。

独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省