認可法人

【2026最新】農水産業協同組合貯金保険機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

農水産業協同組合貯金保険機構の事務系職員の平均年収は924.7万円で、前年度と比較して増加しています。

モデル給与

モデル給与例は、22歳・大卒初任給で396.2万円、22歳・大卒初任給で0万円、35歳・主事で623.9万円、35歳・主事で0万円、50歳・副参事で893.3万円、50歳・副参事で0万円となっています。

農水産業協同組合貯金保険機構の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 924.7万円
賞与 277.7万円
年齢 53.1
順位 5位 / 18法人

農水産業協同組合貯金保険機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は924.7万円、ボーナスは277.7万円でした。

平均年収の推移

年度平均年収ボーナス
2024年度 924.7万円 277.7万円
2023年度 865.5万円 258.2万円
2022年度 910.3万円 270.3万円
2021年度 840.8万円 252.2万円
2020年度 947.8万円 281.8万円

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

人数 14
平均年齢 53.1

農水産業協同組合貯金保険機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は14人、平均年齢53.1歳でした。

人数、平均年齢の推移

年度人数平均年齢
2024年度 14人 53.1歳
2023年度 12人 51.1歳
2022年度 14人 52.8歳
2021年度 12人 49.2歳
2020年度 11人 53.4歳

出典: 特殊法人及び認可法人(給与水準の公表が義務づけられているもの):農林水産省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2024年度)
参事
56.3歳 916万円
主幹
48.7歳 801.3万円

出典: 特殊法人及び認可法人(給与水準の公表が義務づけられているもの):農林水産省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
部長 2人
参事 5人 56.3歳 916万円 1011万円 796.2万円
副参事 2人
主幹 5人 48.7歳 801.3万円 992.9万円 657万円
主事
職員

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

年齢勘案 102.5
年齢・地域勘案 90.4
年齢・学歴勘案 99.8
年齢・地域・学歴勘案 88.3

出典: 特殊法人及び認可法人(給与水準の公表が義務づけられているもの):農林水産省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

ラスパイレス指数の推移

年度 年齢 年齢・地域 年齢・学歴 年齢・地域・学歴
2024年度 102.5 90.4 99.8 88.3
2023年度 105.5 92.8 101.4 89.3
2021年度 110.9 97.7 107.3 94.7
2020年度 116.8 101.6 112.7 98.5

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 238,700
年間給与 396.2 万円
22歳 大卒初任給
月額 0
年間給与 0 万円
35歳 主事
月額 370,717
年間給与 623.9 万円
35歳 主事
月額 0
年間給与 0 万円
50歳 副参事
月額 499,086
年間給与 893.3 万円
50歳 副参事
月額 0
年間給与 0 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
5/ 18法人

全法人の中で上位 28% に位置しています。

1位 沖縄科学技術大学院大学学園 1085万円 (54.3歳)
2位 金融経済教育推進機構 967万円 (40.7歳)
3位 脱炭素成長型経済構造移行推進機構 935.5万円 (43.6歳)
5位 農水産業協同組合貯金保険機構 924.7万円 (53.1歳)
16位 外国人技能実習機構 703.5万円 (42.3歳)
17位 日本年金機構 692.6万円 (44.0歳)
18位 銀行等保有株式取得機構 417.9万円 (46.0歳)
参考文献・出典

本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。

特殊法人及び認可法人(給与水準の公表が義務づけられているもの):農林水産省