認可法人

【2026最新】農水産業協同組合貯金保険機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

農水産業協同組合貯金保険機構の平均年収は853.8万円で、前年と比較して減少傾向です。

順位

5位(全9法人)で、全特殊法人等の中でもトップクラスの高水準です。

農水産業協同組合貯金保険機構の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 853.8万円
賞与 248.4万円
年齢 51.4
順位 5位 / 9法人

農水産業協同組合貯金保険機構の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は853.8万円、ボーナスは248.4万円でした。

5年前(2020年)の平均年収は947.8万円でしたので、当時と比較するとおよそ94万円減少しています

農水産業協同組合貯金保険機構は、農業協同組合(JA)や漁業協同組合(JF)などの金融機関における貯金者を保護し、農林水産業協同組合系統金融機関の信用秩序の維持を図ることを目的として設立された法人です。

1973年に設立され、農業協同組合、信用農業協同組合連合会、漁業協同組合などが行う貯金業務に対して貯金保険制度を運営しています。

万が一、農林水産業協同組合系統の金融機関が経営破綻した場合には、貯金者の貯金を一定額まで保護する仕組みが整備されています。

保護の対象となる貯金は、原則として元本1,000万円とその利息までであり、一般の金融機関における預金保険制度と同様の枠組みが採用されています。

また、破綻金融機関への資金援助や業務支援などを通じて、系統金融機関の経営の安定や金融システムの信頼性の維持にも寄与しています。

このように農水産業協同組合貯金保険機構は、農林水産業協同組合系統金融機関における貯金者保護と金融秩序の維持を担う重要な法人となっています。

出典: 特殊法人及び認可法人(給与水準の公表が義務づけられているもの):農林水産省(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
51.4 14

農水産業協同組合貯金保険機構の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は14人、平均年齢51.4歳でした。

5年前(2020年)の職員数は11人でしたので、当時に比べるとおよそ3人増加しています

出典: 特殊法人及び認可法人(給与水準の公表が義務づけられているもの):農林水産省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 106.8
年齢・地域勘案 93.2
年齢・学歴勘案 103.7
年齢・地域・学歴勘案 90.9

出典: 特殊法人及び認可法人(給与水準の公表が義務づけられているもの):農林水産省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 244,700
年間給与 405 万円
22歳 大卒初任給
月額 210,500
年間給与 347.3 万円
35歳 主事
月額 376,042
年間給与 630.9 万円
35歳 主事
月額 362,107
年間給与 605.6 万円
50歳 副参事
月額 510,756
年間給与 910.9 万円
50歳 副参事
月額 493,195
年間給与 876.4 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2025年度 全法人中の順位
5/ 9法人

全法人の中で上位 56% に位置しています。

1位 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 1011.4万円 (46.3歳)
2位 預金保険機構 934.9万円 (48.0歳)
3位 日本中央競馬会 919.1万円 (40.7歳)
5位 農水産業協同組合貯金保険機構 853.8万円 (51.4歳)
7位 外国人技能実習機構 724万円 (43.6歳)
8位 放送大学 703.5万円 (42.5歳)
9位 日本年金機構 584.7万円 (40.6歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

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