独立行政法人

【2026最新】北方領土問題対策協会職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

北方領土問題対策協会の事務系職員の平均年収は690.2万円で、前年度と比較して減少しています。

モデル給与

モデル給与例は、22歳・大卒初任給で344.3万円、35歳・本部係長相当職で579.2万円、50歳・本部課長相当職で887.8万円となっています。

北方領土問題対策協会の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 690.2万円
賞与 187.9万円
年齢 43.5
順位 62位 / 88法人

北方領土問題対策協会の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は690.2万円、ボーナスは187.9万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は715.3万円でしたので、当時と比較するとおよそ25.1万円減少しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ60.4万円減少しています

出典: 役職員の報酬・給与等について – 内閣府(2025年6月公表)

平均年収の推移

年度平均年収ボーナス
2024年度 690.2万円 187.9万円
2023年度 716.9万円 190.9万円
2022年度 686.4万円 183.2万円
2021年度 705.7万円 186.6万円
2020年度 734.7万円 196万円
2019年度 715.3万円 191.6万円
2018年度 777.5万円 208.4万円
2017年度 739.9万円 198.9万円
2016年度 744.3万円 192万円
2015年度 774万円 197.3万円
2014年度 750.6万円 185.3万円
2013年度 681.3万円 161.3万円
2012年度 634万円 148.1万円
2011年度 686万円 165.2万円
2010年度 647.2万円 154.1万円
2009年度 668.1万円 162.7万円
2008年度 681.4万円 184.6万円
2007年度 679.8万円 185.8万円
2006年度 675.6万円 180.3万円
2005年度 692.9万円 185.5万円
各年度の数値には残業代は含まれていません。

出典: 役職員の報酬・給与等について – 内閣府(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

人数 16
平均年齢 43.5

北方領土問題対策協会の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は16人、平均年齢43.5歳でした。

5年前(2019年)の職員数は16人でしたので、当時に比べるとほとんど変動はありません。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ1人増加しています

出典: 役職員の報酬・給与等について – 内閣府(2025年6月公表)

人数、平均年齢の推移

年度人数平均年齢
2024年度 16人 43.5歳
2023年度 17人 45.5歳
2022年度 15人 45.3歳
2021年度 18人 46.7歳
2020年度 17人 47.4歳
2019年度 16人 45.8歳
2018年度 12人 49.3歳
2017年度 12人 47.2歳
2016年度 12人 48.1歳
2015年度 14人 50.2歳
2014年度 15人 48.2歳
2013年度 14人 48.4歳
2012年度 14人 45.9歳
2011年度 16人 45.2歳
2010年度 15人 44.8歳
2009年度 16人 45.1歳
2008年度 15人 45.6歳
2007年度 14人 44.9歳
2006年度 14人 44.1歳
2005年度 16人 44.8歳

出典: 役職員の報酬・給与等について – 内閣府(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2024年度)
専門官
51.5歳 792万円
専門職
41.4歳 620.6万円

出典: 役職員の報酬・給与等について – 内閣府(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
専門官 5人 51.5歳 792万円 893.3万円 686.1万円
専門職 7人 41.4歳 620.6万円 747万円 531.7万円
主事 3人 30.8歳 507.4万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

年齢勘案 95.9
年齢・地域勘案 90.5
年齢・学歴勘案 94.2
年齢・地域・学歴勘案 89.7

出典: 役職員の報酬・給与等について – 内閣府(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

ラスパイレス指数の推移

年度 年齢 年齢・地域 年齢・学歴 年齢・地域・学歴
2024年度 95.9 90.5 94.2 89.7
2023年度 100.7 93.5 98.6 92.4
2022年度 94.9 90.1 93.5 89.8
2021年度 96.9 91.1 95.1 89.9
2020年度 100.6 94.6 97.9 92.6
2019年度 100.4 95.4 98.1 93.7
2012年度 98.3 94.5 95.5 91.9

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 207,400
年間給与 344.3 万円
35歳 本部係長相当職
月額 349,180
年間給与 579.2 万円
50歳 本部課長相当職
月額 548,640
年間給与 887.8 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
62/ 88法人

全法人の中で上位 70% に位置しています。

1位 年金積立金管理運用独立行政法人 1004.7万円 (45.1歳)
2位 労働政策研究・研修機構 981万円 (50.7歳)
3位 日本医療研究開発機構 940.4万円 (47.0歳)
62位 北方領土問題対策協会 690.2万円 (43.5歳)
86位 地域医療機能推進機構 590万円 (44.8歳)
87位 国立成育医療研究センター 586万円 (41.8歳)
88位 国立特別支援教育総合研究所 578.2万円 (38.8歳)
参考文献・出典

本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。

役職員の報酬・給与等について – 内閣府