北方領土問題対策協会の事務系職員の平均年収は690.2万円で、前年度と比較して減少しています。
モデル給与例は、22歳・大卒初任給で344.3万円、35歳・本部係長相当職で579.2万円、50歳・本部課長相当職で887.8万円となっています。
北方領土問題対策協会の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
北方領土問題対策協会の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は690.2万円、ボーナスは187.9万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は715.3万円でしたので、当時と比較するとおよそ25.1万円減少しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ60.4万円減少しています。
平均年収の推移
| 年度 | 平均年収 | ボーナス |
|---|---|---|
| 2024年度 | 690.2万円 | 187.9万円 |
| 2023年度 | 716.9万円 | 190.9万円 |
| 2022年度 | 686.4万円 | 183.2万円 |
| 2021年度 | 705.7万円 | 186.6万円 |
| 2020年度 | 734.7万円 | 196万円 |
| 2019年度 | 715.3万円 | 191.6万円 |
| 2018年度 | 777.5万円 | 208.4万円 |
| 2017年度 | 739.9万円 | 198.9万円 |
| 2016年度 | 744.3万円 | 192万円 |
| 2015年度 | 774万円 | 197.3万円 |
| 2014年度 | 750.6万円 | 185.3万円 |
| 2013年度 | 681.3万円 | 161.3万円 |
| 2012年度 | 634万円 | 148.1万円 |
| 2011年度 | 686万円 | 165.2万円 |
| 2010年度 | 647.2万円 | 154.1万円 |
| 2009年度 | 668.1万円 | 162.7万円 |
| 2008年度 | 681.4万円 | 184.6万円 |
| 2007年度 | 679.8万円 | 185.8万円 |
| 2006年度 | 675.6万円 | 180.3万円 |
| 2005年度 | 692.9万円 | 185.5万円 |
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
北方領土問題対策協会の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は16人、平均年齢43.5歳でした。
5年前(2019年)の職員数は16人でしたので、当時に比べるとほとんど変動はありません。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ1人増加しています。
人数、平均年齢の推移
| 年度 | 人数 | 平均年齢 |
|---|---|---|
| 2024年度 | 16人 | 43.5歳 |
| 2023年度 | 17人 | 45.5歳 |
| 2022年度 | 15人 | 45.3歳 |
| 2021年度 | 18人 | 46.7歳 |
| 2020年度 | 17人 | 47.4歳 |
| 2019年度 | 16人 | 45.8歳 |
| 2018年度 | 12人 | 49.3歳 |
| 2017年度 | 12人 | 47.2歳 |
| 2016年度 | 12人 | 48.1歳 |
| 2015年度 | 14人 | 50.2歳 |
| 2014年度 | 15人 | 48.2歳 |
| 2013年度 | 14人 | 48.4歳 |
| 2012年度 | 14人 | 45.9歳 |
| 2011年度 | 16人 | 45.2歳 |
| 2010年度 | 15人 | 44.8歳 |
| 2009年度 | 16人 | 45.1歳 |
| 2008年度 | 15人 | 45.6歳 |
| 2007年度 | 14人 | 44.9歳 |
| 2006年度 | 14人 | 44.1歳 |
| 2005年度 | 16人 | 44.8歳 |
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 専門官 | 5人 | 51.5歳 | 792万円 | 893.3万円 | 686.1万円 |
| 専門職 | 7人 | 41.4歳 | 620.6万円 | 747万円 | 531.7万円 |
| 主事 | 3人 | 30.8歳 | 507.4万円 | – | – |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
出典: 役職員の報酬・給与等について – 内閣府(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
ラスパイレス指数の推移
| 年度 | 年齢 | 年齢・地域 | 年齢・学歴 | 年齢・地域・学歴 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年度 | 95.9 | 90.5 | 94.2 | 89.7 |
| 2023年度 | 100.7 | 93.5 | 98.6 | 92.4 |
| 2022年度 | 94.9 | 90.1 | 93.5 | 89.8 |
| 2021年度 | 96.9 | 91.1 | 95.1 | 89.9 |
| 2020年度 | 100.6 | 94.6 | 97.9 | 92.6 |
| 2019年度 | 100.4 | 95.4 | 98.1 | 93.7 |
| 2012年度 | 98.3 | 94.5 | 95.5 | 91.9 |
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 70% に位置しています。
本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。
役職員の報酬・給与等について – 内閣府