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【2006年】独立行政法人等の年収ランキング（事務・技術系）

各団体が総務省の通知を踏まえ、公表している『役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準』を参考に、2006年度の独立行政法人等（準独立行政法人を含む）の事務・技術系職員の年収ランキングを作成しました。

ランキングの作成にあたり、全国の独立行政法人等を調査し、各法人の事務・技術系職員の平均年収を集計しました。平均年収については残業代を除外していますが、残業代を含めると年収がさらに高くなることが予想されます。

ちなみに、独立行政法人等職員の平均年収は、42.2歳で719.7万円でした。

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ランキングトップ3

1位　経済産業研究所

2006年の独立行政法人等職員（事務）の平均年収ランキング1位は経済産業研究所で、平均年収は1070.8万円でした。

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2位　原子力安全基盤機構

平均年収ランキング2位は原子力安全基盤機構で、平均年収は990.1万円でした。

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3位　日本貿易保険

平均年収ランキング3位は日本貿易保険で、平均年収は928.7万円でした。

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2006年度の平均年収ランキング

順位 機関 年収 年齢
1位 経済産業研究所 1070.8万円 50.3歳
2位 原子力安全基盤機構 990.1万円 50.9歳
3位 日本貿易保険 928.7万円 41.9歳
4位 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 925.8万円 49.3歳
5位 環境再生保全機構 922.3万円 48.6歳
6位 農畜産業振興機構 908.6万円 43.3歳
7位 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 897.5万円 44.6歳
8位 新エネルギー・産業技術総合開発機構 897.4万円 45.7歳
9位 海上災害防止センター 891.0万円 47.4歳
10位 中小企業基盤整備機構 880.3万円 43.6歳
11位 都市再生機構 858.1万円 44.5歳
12位 宇宙航空研究開発機構 856.0万円 44.1歳
13位 日本高速道路保有・債務返済機構 854.2万円 39.5歳
14位 農業者年金基金 846.7万円 43.6歳
15位 年金積立金管理運用独立行政法人 846.0万円 44.5歳
16位 農林漁業信用基金 843.1万円 44.0歳
17位 日本原子力研究開発機構 841.7万円 44.0歳
18位 工業所有権情報・研修館 839.3万円 46.5歳
19位 労働政策研究・研修機構 836.8万円 44.8歳
20位 国民生活センター 825.3万円 42.9歳
21位 住宅金融支援機構 823.1万円 40.0歳
22位 自動車事故対策機構 818.2万円 47.2歳
23位 国際協力機構 813.7万円 40.9歳
24位 理化学研究所 811.3万円 40.8歳
25位 雇用・能力開発機構 811.1万円 45.5歳
26位 海洋研究開発機構 798.5万円 43.1歳
27位 国立公文書館 797.6万円 47.6歳
28位 緑資源機構 789.1万円 43.3歳
29位 日本学生支援機構 785.9万円 44.0歳
30位 科学技術振興機構 782.6万円 39.8歳
31位 日本貿易振興機構 777.1万円 40.1歳
32位 勤労者退職金共済機構 771.9万円 45.0歳
33位 水資源機構 766.2万円 41.5歳
34位 空港周辺整備機構 764.1万円 43.4歳
35位 日本スポーツ振興センター 762.4万円 43.9歳
36位 製品評価技術基盤機構 757.9万円 45.1歳
37位 医薬品医療機器総合機構 752.6万円 39.4歳
38位 日本万国博覧会記念機構 745.3万円 41.8歳
39位 福祉医療機構 733.8万円 39.1歳
40位 高齢・障害者雇用支援機構 728.2万円 40.3歳
41位 日本芸術文化振興会 727.7万円 45.9歳
42位 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 712.4万円 46.4歳
43位 情報処理推進機構 710.2万円 41.3歳
44位 産業技術総合研究所 703.2万円 42.8歳
45位 教職員支援機構 699.2万円 46.3歳
46位 文化財研究所 698.6万円 45.9歳
47位 国立特別支援教育総合研究所 698.4万円 44.9歳
48位 労働者健康福祉機構 695.6万円 44.2歳
49位 国際観光振興機構 686.3万円 41.8歳
50位 メディア教育開発センター 685.0万円 43.4歳
51位 海技教育機構 684.2万円 45.3歳
52位 造幣局 683.2万円 45.6歳
53位 建築研究所 682.8万円 40.8歳
54位 北方領土問題対策協会 675.6万円 44.1歳
55位 医薬基盤研究所 672.5万円 39.0歳
56位 農林水産消費安全技術センター 654.3万円 41.6歳
57位 国立大学財務・経営センター 648.9万円 36.8歳
58位 国際農林水産業研究センター 646.9万円 42.0歳
59位 国立病院機構 640.6万円 42.5歳
60位 海上技術安全研究所 639.4万円 40.1歳
61位 航海訓練所 636.2万円 37.9歳
62位 種苗管理センター 632.3万円 41.2歳
63位 土木研究所 631.6万円 41.3歳
64位 日本学術振興会 629.7万円 35.0歳
65位 国立国語研究所 629.3万円 39.1歳
66位 奄美群島振興開発基金 627.8万円 39.0歳
67位 国立青少年教育振興機構 626.8万円 42.1歳
68位 労働安全衛生総合研究所 625.9万円 36.5歳
69位 酒類総合研究所 624.4万円 36.9歳
70位 国立博物館 622.4万円 40.4歳
71位 水産総合研究センター 621.8万円 40.7歳
72位 電子航法研究所 620.0万円 36.8歳
73位 国立美術館 619.9万円 39.5歳
74位 防災科学技術研究所 617.2万円 40.1歳
75位 国立科学博物館 615.6万円 40.1歳
76位 農業・食品産業技術総合研究機構 615.5万円 41.4歳
77位 国立印刷局 614.9万円 44.0歳
78位 交通安全環境研究所 613.9万円 37.6歳
79位 大学入試センター 611.9万円 39.4歳
80位 水産大学校 608.7万円 42.7歳
81位 家畜改良センター 605.5万円 40.2歳
82位 森林研究・整備機構 603.7万円 40.9歳
83位 国立女性教育会館 599.6万円 42.6歳
84位 港湾空港技術研究所 597.0万円 38.3歳
85位 放射線医学総合研究所 595.5万円 40.9歳
86位 農業生物資源研究所 582.6万円 39.1歳
87位 農業環境技術研究所 575.8万円 39.4歳
88位 物質・材料研究機構 568.5万円 39.5歳
89位 国立高等専門学校機構 567.8万円 43.8歳
90位 航空大学校 559.9万円 37.2歳
91位 自動車検査独立行政法人 546.9万円 36.9歳
92位 日本司法支援センター 545.8万円 38.1歳
93位 大学評価・学位授与機構 537.8万円 34.9歳
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