大学入試センターの平均年収は690万円で、前年と比較して横ばいです。
63位(全88法人)で、安定した給与水準を維持しています。
大学入試センターの事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
大学入試センターの発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は690万円、ボーナスは186万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は627.3万円でしたので、当時と比較するとおよそ62.7万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ74.2万円増加しています。
大学入試センターは、日本の大学入学者選抜に関する試験の実施や調査研究を担う独立行政法人であり、全国規模の大学入試制度を支える中核的な機関として位置づけられています。
主な業務として、大学入学共通テストの企画・作成・実施を担っており、全国の受験生が受験する共通試験の問題作成や試験運営、採点、結果提供などを行っています。
大学入試制度に関する調査研究や試験問題の開発、試験実施体制の整備などを通じて、公平で信頼性の高い入学者選抜制度の構築に取り組んでいます。
また、大学や高校との連携を通じて入試制度の改善や評価方法の研究も進められており、教育制度全体に関わる研究活動も行われています。
近年は大学入学共通テストのデジタル化や試験方式の改善など、社会や教育環境の変化に対応した入試制度の検討も進められています。
このように大学入試センターは、全国規模の共通試験の実施と入試制度の研究を担う機関として、日本の高等教育への入口となる大学入試制度を支える重要な役割を果たしています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
大学入試センターの発表によると、2024年度の事務系職員の人数は65人、平均年齢39.8歳でした。
5年前(2019年)の職員数は64人でしたので、当時に比べるとおよそ1人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ8人増加しています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 部長 | 1人 | – | – | – | – |
| 課長 | 7人 | 49.8歳 | 932.5万円 | 996.3万円 | 882.5万円 |
| 課長補佐 | 12人 | 48.9歳 | 789.3万円 | 836.1万円 | 752万円 |
| 係長 | 21人 | 41.0歳 | 655.1万円 | 751.2万円 | 561.3万円 |
| 主任 | 6人 | 36.3歳 | 603.4万円 | 662.5万円 | 531.5万円 |
| 係員 | 18人 | 28.9歳 | 513万円 | 577.4万円 | 453.2万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 72% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
