独立行政法人

【2026最新】年金積立金管理運用独立行政法人職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

年金積立金管理運用独立行政法人の平均年収は975.1万円で、前年と比較して減少傾向です。

順位

3位(全87法人)で、全独立行政法人等の中でもトップクラスの高水準です。

年金積立金管理運用独立行政法人の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 975.1万円
賞与 284.8万円
年齢 46.2
順位 3位 / 87法人

年金積立金管理運用独立行政法人の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は975.1万円、ボーナスは284.8万円でした。

5年前(2020年)の平均年収は880.8万円でしたので、当時と比較するとおよそ94.3万円増加しています。また、10年前(2015年)と比較すると、平均年収はおよそ104万円増加しています

年金積立金管理運用独立行政法人は、公的年金の積立金を管理・運用することを目的として設立された独立行政法人であり、世界最大級の機関投資家の一つとして知られています。

厚生年金保険および国民年金の積立金を長期的な視点で運用し、将来の年金給付を安定的に支える役割を担っています。

運用資産は国内外の株式や債券、外国資産などに分散投資されており、基本ポートフォリオに基づいてリスク管理を行いながら長期的な収益の確保を目指しています。

運用は主に外部の資産運用会社に委託する形で行われており、GPIF自身は資産配分の管理や運用機関の評価、リスク管理などを中心としたガバナンス機能を担っています。

また、ESG投資やスチュワードシップ活動にも積極的に取り組み、企業の持続的成長や市場の健全な発展を促す役割も果たしています。

このように年金積立金管理運用独立行政法人は、日本の公的年金制度を支える資産運用機関として、国内外の金融市場に大きな影響力を持つ重要な存在となっています。

出典: 年金積立金管理運用独立行政法人資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
46.2 95

年金積立金管理運用独立行政法人の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は95人、平均年齢46.2歳でした。

5年前(2020年)の職員数は84人でしたので、当時に比べるとおよそ11人増加しています。また、10年前(2015年)と比較しても、組織規模はおよそ28人増加しています

出典: 年金積立金管理運用独立行政法人資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2025年度)
・本部課長
46.8歳 1401.8万円
・本部主事
37.2歳 661.1万円

出典: 年金積立金管理運用独立行政法人資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
・本部課長 68人 46.8歳 1401.8万円 2202.2万円 839.5万円
・本部主事 25人 37.2歳 661.1万円 869.1万円 523万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 163.3
年齢・地域勘案 143.8
年齢・学歴勘案 158.3
年齢・地域・学歴勘案 139.5

出典: 年金積立金管理運用独立行政法人資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 262,700
年間給与 437.4 万円
35歳 主事
月額 389,232
年間給与 657.1 万円
50歳 課長
月額 721,448
年間給与 1237.5 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2025年度 全法人中の順位

全法人の中で上位 3% に位置しています。

1位 日本医療研究開発機構 1032.9万円 (47.4歳)
2位 労働政策研究・研修機構 992.8万円 (50.1歳)
3位 年金積立金管理運用独立行政法人 975.1万円 (46.2歳)
85位 労働者健康安全機構 593.6万円 (42.7歳)
86位 地域医療機能推進機構 587.2万円 (44.1歳)
87位 国立成育医療研究センター 570.7万円 (41.0歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

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