【2026最新】年金積立金管理運用独立行政法人職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年金積立金管理運用独立行政法人の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は1004.7万円、ボーナスは288.9万円でした。

5年前（2019年）の平均年収は858.6万円でしたので、当時と比較するとおよそ146.1万円増加しています。また、10年前（2014年）と比較すると、平均年収はおよそ163.2万円増加しています。

年金積立金管理運用独立行政法人は、公的年金の積立金を管理・運用することを目的として設立された独立行政法人であり、世界最大級の機関投資家の一つとして知られています。

厚生年金保険および国民年金の積立金を長期的な視点で運用し、将来の年金給付を安定的に支える役割を担っています。

運用資産は国内外の株式や債券、外国資産などに分散投資されており、基本ポートフォリオに基づいてリスク管理を行いながら長期的な収益の確保を目指しています。

運用は主に外部の資産運用会社に委託する形で行われており、GPIF自身は資産配分の管理や運用機関の評価、リスク管理などを中心としたガバナンス機能を担っています。

また、ESG投資やスチュワードシップ活動にも積極的に取り組み、企業の持続的成長や市場の健全な発展を促す役割も果たしています。

このように年金積立金管理運用独立行政法人は、日本の公的年金制度を支える資産運用機関として、国内外の金融市場に大きな影響力を持つ重要な存在となっています。

出典： 年金積立金管理運用独立行政法人資料一覧｜厚生労働省（2025年6月公表）

年金積立金管理運用独立行政法人の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は69人、平均年齢45.1歳でした。

5年前（2019年）の職員数は79人でしたので、当時に比べるとおよそ10人減少しています。また、10年前（2014年）と比較しても、組織規模はおよそ4人増加しています。

出典： 年金積立金管理運用独立行政法人資料一覧｜厚生労働省（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。