独立行政法人

【2026最新】工業所有権情報・研修館職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

工業所有権情報・研修館の平均年収は872万円で、前年と比較して上昇傾向です。

順位

15位(全87法人)で、安定した給与水準を維持しています。

工業所有権情報・研修館の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 872万円
賞与 221.2万円
年齢 43.2
順位 15位 / 87法人

工業所有権情報・研修館の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は872万円、ボーナスは221.2万円でした。

5年前(2020年)の平均年収は787.2万円でしたので、当時と比較するとおよそ84.8万円増加しています。また、10年前(2015年)と比較すると、平均年収はおよそ53.6万円増加しています

工業所有権情報・研修館は、特許や商標などの知的財産に関する情報提供や人材育成を目的として設立された独立行政法人であり、日本の知的財産制度を支える専門機関として位置づけられています。

特許情報や意匠、商標などの工業所有権に関するデータを整備・提供し、企業や研究機関、個人が知的財産情報を活用できる環境づくりに取り組んでいます。

また、知的財産に関する研修事業も重要な役割の一つであり、特許庁職員や企業の知財担当者、研究者などを対象とした研修を通じて知的財産人材の育成を支援しています。

知的財産情報の検索システムの運用やデータベースの整備などを通じて、特許情報の利活用を促進する役割も担っています。

さらに、中小企業や大学などに対する知財活用支援や情報発信を行い、研究成果や技術の知的財産化を促進する取り組みも進められています。

このように工業所有権情報・研修館は、知的財産情報の提供と人材育成を通じて、日本の知的財産制度の活用と技術イノベーションの促進を支える重要な機関となっています。

出典: 経済産業省所管独立行政法人について (METI/経済産業省)(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
43.2 57

工業所有権情報・研修館の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は57人、平均年齢43.2歳でした。

5年前(2020年)の職員数は54人でしたので、当時に比べるとおよそ3人増加しています。また、10年前(2015年)と比較しても、組織規模はおよそ7人増加しています

出典: 経済産業省所管独立行政法人について (METI/経済産業省)(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2025年度)
部長代理
49.7歳 941.4万円
本部係長
39.1歳 714万円
本部係員
27.3歳 559万円

出典: 経済産業省所管独立行政法人について (METI/経済産業省)(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
部長代理 13人 49.7歳 941.4万円 1025.8万円 818.9万円
本部係長 20人 39.1歳 714万円 819.6万円 576.7万円
本部係員 10人 27.3歳 559万円 595.4万円 510.3万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 117.9
年齢・地域勘案 104.2
年齢・学歴勘案 117.0
年齢・地域・学歴勘案 104.2

出典: 経済産業省所管独立行政法人について (METI/経済産業省)(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

モデル給与

22歳 係員
月額 241,200
年間給与 360.8 万円
35歳 主査
月額 384,180
年間給与 637.7 万円
50歳 部長代理
月額 558,000
年間給与 937.4 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2025年度 全法人中の順位

全法人の中で上位 17% に位置しています。

1位 日本医療研究開発機構 1032.9万円 (47.4歳)
2位 労働政策研究・研修機構 992.8万円 (50.1歳)
3位 年金積立金管理運用独立行政法人 975.1万円 (46.2歳)
15位 工業所有権情報・研修館 872万円 (43.2歳)
85位 労働者健康安全機構 593.6万円 (42.7歳)
86位 地域医療機能推進機構 587.2万円 (44.1歳)
87位 国立成育医療研究センター 570.7万円 (41.0歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

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