帯広畜産大学の運営費交付金は、2004年度の30.3億円から2021年度の28.4億円へ、1.9億円、6.2%減少しました。
ただし、変化は一直線ではありません。2013年度に25.5億円まで低下した一方、前年度を上回った年もあります。どの時期に、どの程度動いたのかを長期推移から確認します。
2021年度当初予算では24.4億円を見込みます。予算と決算は単純比較できません。
帯広畜産大学の交付金は17年間で6.2%減少
2004年度の30.3億円から、2021年度は28.4億円となりました。この間には前年度を上回った年度が7回、下回った年度が10回あり、一直線の変化ではありません。
単位:億円 実線:帯広畜産大学 破線:全国平均
期間中の最高額は2015年度の32.8億円、最低額は2013年度の25.5億円でした。直近5年では、2017年度から0.2億円(0.8%)増加しています。
前年からの決算額の増加が最も大きかったのは2015年度(+5.0億円)、減少が最も大きかったのは2016年度(-5.1億円)です。長期の増減率だけでなく、年度ごとの振れも合わせて見る必要があります。
出典:各年度の決算報告書「運営費交付金」の決算額。全国平均は公開可能な法人値の単純平均です。 2021年度の公式決算報告書
交付金の減少は法人化後ずっと続いたわけではない
第1期は-5.8%、第2期は+23.7%、第3期は+2.6%です。増減の時期は異なり、法人化後の全期間が同じ方向に動いたわけではありません。
| 期間 | 期首 | 期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 第1期(2004〜2009年度) | 30.3億円 | 28.6億円 | -1.8億円(-5.8%) |
| 第2期(2010〜2015年度) | 26.5億円 | 32.8億円 | +6.3億円(+23.7%) |
| 第3期(2016〜2021年度) | 27.7億円 | 28.4億円 | +0.7億円(+2.6%) |
| 第4期(2022〜2027年度)途中 | — | — | — |
第1期(2004〜2009年度)、第2期(2010〜2015年度)、第3期(2016〜2021年度)、第4期(2022〜2027年度)。第4期は2021年度までの途中経過です。文部科学省の制度資料を参照。
帯広畜産大学の交付金指数は全国合計と1.4ポイント上回る
2004年度を100とすると、2021年度の帯広畜産大学は93.8、公開対象法人の交付金決算額合計は92.4です。同じ間に消費者物価指数は104.8まで上昇しました。
指数:2004年度=100
交付金は各法人の検証済み決算額。物価は総務省統計局「消費者物価指数 全国・総合・年度平均」(2020年基準)。法人の統合や比較除外により、合計の母集は年度ごとに異なる場合があります。
物価を考慮すると実質10.5%減少
2004年度の30.3億円は、2021年度価格に換算すると31.8億円に相当します。2021年度の決算額28.4億円と比べると、名目額だけで見るよりも運営基盤の購買力が大きく低下していることが分かります。
単位:億円 実質額は2021年度価格に換算
実質額=各年度の決算額 × 2021年度CPI ÷ 各年度CPI。CPIは全国・総合の年度平均です。
帯広畜産大学は2021年度に89法人中81位
帯広畜産大学の28.4億円は、全国平均126.9億円を98.4億円下回り、中央値83.1億円を54.7億円下回っています。順位だけでなく、平均や中央値からどの程度離れているかを見ると、全国での位置がつかみやすくなります。
- 1東京大学897.8億円
- 2京都大学584.3億円
- 3東北大学506.9億円
- 4大阪大学470.2億円
- 5九州大学432.3億円
- 6東海国立大学機構432.1億円
- 7北海道大学396.9億円
- 8筑波大学374.0億円
- 9自然科学研究機構293.2億円
- 10広島大学253.7億円
- 81帯広畜産大学28.4億円
- 帯広畜産大学
- 28.4億円
- 全国平均
- 126.9億円
- 全国中央値
- 83.1億円
公開可能な全法人の運営費交付金決算額の合計に占める帯広畜産大学の割合は0.25%です。
帯広畜産大学の年度別運営費交付金決算額
| 年度 | 決算額 | 前年差 | 前年比 | 全国順位 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年度 | 28.4億円 | -0.5億円 | -1.8% | 81位/89 |
| 2020年度 | 29.0億円 | -3.8億円 | -11.6% | 81位/89 |
| 2019年度 | 32.8億円 | +3.0億円 | +10.0% | 79位/90 |
| 2018年度 | 29.8億円 | +1.6億円 | +5.5% | 81位/90 |
| 2017年度 | 28.2億円 | +0.5億円 | +1.8% | 81位/90 |
| 2016年度 | 27.7億円 | -5.1億円 | -15.5% | 81位/90 |
| 2015年度 | 32.8億円 | +5.0億円 | +17.8% | 79位/90 |
| 2014年度 | 27.8億円 | +2.4億円 | +9.3% | 83位/90 |
| 2013年度 | 25.5億円 | 0.0億円 | -0.2% | 83位/90 |
| 2012年度 | 25.5億円 | -0.9億円 | -3.3% | 84位/90 |
| 2011年度 | 26.4億円 | -0.2億円 | -0.6% | 85位/90 |
| 2010年度 | 26.5億円 | -2.0億円 | -7.1% | 84位/90 |
| 2009年度 | 28.6億円 | +0.3億円 | +1.1% | 83位/90 |
| 2008年度 | 28.3億円 | -1.8億円 | -5.9% | 83位/90 |
| 2007年度 | 30.0億円 | -0.7億円 | -2.3% | 82位/90 |
| 2006年度 | 30.8億円 | -0.2億円 | -0.6% | 81位/90 |
| 2005年度 | 31.0億円 | +0.7億円 | +2.1% | 80位/88 |
| 2004年度 | 30.3億円 | — | — | 82位/88 |
この数字を読むときの注意
本記事の長期比較に使うのは、各年度の決算報告書に記載された「運営費交付金」の決算額です。損益計算書の「運営費交付金収益」や、その年度に国が新たに交付した額とは一致しません。
決算額には前年度からの繰越使用や、年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があります。運営費交付金だけで法人全体の財務力は測れず、収入構造や支出と合わせて見る必要があります。また、法人統合などで全国順位の母集団は年度ごとに異なります。
出典・集計方法
- 長期推移は、各法人が公表した決算報告書の「運営費交付金」決算額
- この決算額には、前年度からの繰越使用や年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があり、当年度の新規交付額だけを示すものではない
- 最新年度の収入・支出内訳は、同じ決算報告書の収入欄・支出欄にある検証済み決算額
- 全国順位・平均・中央値は同年度の公開可能な法人値で集計
- 全国比較の合計は各年度の公開可能値の合計で、法人統合や比較除外により母集が年度ごとに異なる場合がある
- CPIは総務省統計局「消費者物価指数 全国・総合・年度平均」(2020年基準)。実質額は表示年度の価格へ換算
- 法人統合があった年度や報告期間が12か月に満たない年度などは、通常の比較対象から除外
