【2026最新】雇用・能力開発機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

この記事をシェア
年収の傾向

雇用・能力開発機構の平均年収は355.9万円で、前年と比較して横ばいです。

順位

102位(全102法人)で、安定した給与水準を維持しています。

雇用・能力開発機構の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 355.9万円
賞与 82.2万円
年齢 46.5
順位 102位 / 102法人

雇用・能力開発機構の発表によると、2011年度の事務系職員の平均年収は355.9万円、ボーナスは82.2万円でした。

5年前(2006年)の平均年収は811.1万円でしたので、当時と比較するとおよそ455.2万円減少しています

雇用・能力開発機構は、職業能力の開発や雇用の安定を目的として設立された法人であり、職業訓練や人材育成を通じて労働者の能力向上と雇用促進を支援してきた機関です。

2004年に設立され、職業能力開発施設の運営や職業訓練の実施、企業における人材育成の支援などを行ってきました。

全国の職業能力開発大学校やポリテクセンターなどを通じて、若年者や求職者、在職者を対象とした職業訓練が実施されており、技能人材の育成に寄与してきました。

また、企業の人材育成支援や技能評価制度の推進などを通じて、労働市場における人材の能力向上にも取り組んできました。

その後、行政改革に伴う組織再編により業務が見直され、現在は高齢・障害・求職者雇用支援機構などに機能が引き継がれています。

このように雇用・能力開発機構は、職業能力開発と人材育成を通じて日本の雇用政策を支えてきた法人です。

出典: 2011年度 雇用・能力開発機構 給与水準の公表資料

平均年収の推移

年度平均年収ボーナス
2011年度 355.9万円 82.2万円
2010年度 733.4万円 173.4万円
2009年度 753.3万円 187.3万円
2008年度 788万円 211万円
2007年度 790.5万円 211.8万円
2006年度 811.1万円 222.7万円
2005年度 813.4万円 222万円
2004年度 813.7万円 222.6万円
2003年度 832.2万円 229.6万円
各年度の数値には残業代は含まれていません。

出典: 2011年度 雇用・能力開発機構 給与水準の公表資料

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
46.5 958

雇用・能力開発機構の発表によると、2011年度の事務系職員の人数は958人、平均年齢46.5歳でした。

5年前(2006年)の職員数は1320人でしたので、当時に比べるとおよそ362人減少しています

出典: 2011年度 雇用・能力開発機構 給与水準の公表資料

人数、平均年齢の推移

年度人数平均年齢
2011年度 958人 46.5歳
2010年度 981人 46.0歳
2009年度 1,048人 45.6歳
2008年度 1,151人 45.7歳
2007年度 1,218人 45.4歳
2006年度 1,320人 45.5歳
2005年度 1,425人 45.2歳
2004年度 1,510人 44.9歳
2003年度 1,571人 45.0歳

出典: 2011年度 雇用・能力開発機構 給与水準の公表資料

ラスパイレス指数

年齢勘案 非公表
年齢・地域勘案 非公表
年齢・学歴勘案 非公表
年齢・地域・学歴勘案 非公表

出典: 2011年度 雇用・能力開発機構 給与水準の公表資料

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

ラスパイレス指数の推移

年度 年齢 年齢・地域 年齢・学歴 年齢・地域・学歴
該当期間のデータは非公表または調査中です。

年収ランキング

2011年度 全法人中の順位
102/ 102法人

全法人の中で上位 100% に位置しています。

1位 経済産業研究所 976.6万円 (53.1歳)
2位 原子力安全基盤機構 888.4万円 (48.4歳)
3位 日本貿易保険 870.2万円 (44.5歳)
100位 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 498.7万円 (47.2歳)
101位 日本司法支援センター 478.8万円 (37.7歳)
102位 雇用・能力開発機構 355.9万円 (46.5歳)
SNSでシェア
SNSでシェア