認可法人

【2026最新】銀行等保有株式取得機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

銀行等保有株式取得機構の事務系職員の平均年収は417.9万円で、前年度と比較して増加しています。

モデル給与

モデル給与例は、年齢や役職に応じて段階的に昇給する体系です。

銀行等保有株式取得機構の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 417.9万円
賞与 0万円
年齢 46.0
順位 18位 / 18法人

銀行等保有株式取得機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は417.9万円、ボーナスは0万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は428.6万円でしたので、当時と比較するとおよそ10.7万円減少しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ33.1万円増加しています

出典: 認可法人の役職員の給与水準の公表について(令和6年度分):金融庁(2025年6月公表)

平均年収の推移

年度平均年収ボーナス
2024年度 417.9万円 0万円
2023年度 410.9万円 0万円
2022年度 409.1万円 0万円
2021年度 409.1万円 0万円
2020年度 409.4万円 0万円
2019年度 428.6万円 0万円
2018年度 393.5万円 0万円
2017年度 388.7万円 0万円
2016年度 388.8万円 0万円
2015年度 386.2万円 0万円
2014年度 384.8万円 0万円
2013年度 353.3万円 0万円
2012年度 352.6万円 0万円
2011年度 385.7万円 0万円
2010年度 385.7万円 0万円
2009年度 433.3万円 0万円
2008年度 433.3万円 0万円
2007年度 428.6万円 0万円
2006年度 428.6万円 0万円

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

人数 8
平均年齢 46.0

銀行等保有株式取得機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は8人、平均年齢46.0歳でした。

5年前(2019年)の職員数は7人でしたので、当時に比べるとおよそ1人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ1人増加しています

出典: 認可法人の役職員の給与水準の公表について(令和6年度分):金融庁(2025年6月公表)

人数、平均年齢の推移

年度人数平均年齢
2024年度 8人 46.0歳
2023年度 8人 43.9歳
2022年度 8人 46.1歳
2021年度 8人 45.8歳
2020年度 8人 49.0歳
2019年度 7人 40.8歳
2018年度 6人 48.3歳
2017年度 7人 46.0歳
2016年度 7人 45.0歳
2015年度 7人 45.0歳
2014年度 7人 45.0歳
2013年度 7人 44.9歳
2012年度 7人 43.5歳
2011年度 7人 44.1歳
2010年度 7人 42.9歳
2009年度 6人 43.2歳
2008年度 6人 43.5歳
2007年度 7人 42.8歳
2006年度 7人 41.8歳

出典: 認可法人の役職員の給与水準の公表について(令和6年度分):金融庁(2025年6月公表)

ラスパイレス指数

年齢勘案 非公表
年齢・地域勘案 非公表
年齢・学歴勘案 非公表
年齢・地域・学歴勘案 非公表

出典: 認可法人の役職員の給与水準の公表について(令和6年度分):金融庁(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

ラスパイレス指数の推移

年度 年齢 年齢・地域 年齢・学歴 年齢・地域・学歴
該当期間のデータは非公表または調査中です。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
18/ 18法人

全法人の中で上位 100% に位置しています。

1位 沖縄科学技術大学院大学学園 1085万円 (54.3歳)
2位 金融経済教育推進機構 967万円 (40.7歳)
3位 脱炭素成長型経済構造移行推進機構 935.5万円 (43.6歳)
16位 外国人技能実習機構 703.5万円 (42.3歳)
17位 日本年金機構 692.6万円 (44.0歳)
18位 銀行等保有株式取得機構 417.9万円 (46.0歳)
参考文献・出典

本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。

認可法人の役職員の給与水準の公表について(令和6年度分):金融庁