倍率・実施状況申込者数、合格者数、倍率
2022年度の東京都職員採用試験（障害者事務）の倍率は6.2倍でした。申込者数は399人で、47人が最終合格し、合格率は11.78%となりました。
前年の2021年と比べると、申込者数は105人（35.71%）増加し、最終合格者数は19人（67.86%）増加しました。
過去4年の倍率は4.69倍（2019年）〜7.11倍（2021年）の間で推移しています。また、最終合格率は9.52%（2021年）〜16.1%（2019年）の間で推移しています。
女性の申込者数は0人で、前年の2021年と比べると0人（0%）増加し、最終合格者数は0人で、前年と比べて0人（0%）増加しました。
申込者数全体に占める女性の割合は0%で、前年から0ポイント増加しました。最終合格者に占める女性の割合は0%で、前年から0ポイント増加しました。
過去10年間における申込者数、第1次試験受験者数、最終合格者数、倍率の推移は次のとおりです。
| 年度 | 申込者数 | 第1次 受験者数 |
最終 合格者数 |
倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 2022 | 399 | 290 | 47 | 6.17 ( – ) |
| 2021 | 294 | 199 | 28 | 7.11 ( – ) |
| 2020 | 351 | 240 | 46 | 5.22 ( – ) |
| 2019 | 323 ( 77 ) |
244 ( 61 ) |
52 ( 14 ) |
4.69 ( 4.36 ) |
| 2018 | 273 ( 70 ) |
205 ( 54 ) |
40 ( 10 ) |
5.13 ( 5.40 ) |
| 2017 | 399 ( 108 ) |
313 ( 81 ) |
35 ( 6 ) |
8.94 ( 13.50 ) |
| 2016 | 95 ( 26 ) |
73 ( 18 ) |
42 ( 10 ) |
1.74 ( 1.80 ) |
| 2015 | 52 ( 17 ) |
42 ( 13 ) |
23 ( 7 ) |
1.83 ( 1.86 ) |
| 2014 | 86 ( 29 ) |
72 ( 22 ) |
11 ( 2 ) |
6.55 ( 11.00 ) |
| 2013 | 72 ( 24 ) |
63 ( 20 ) |
27 ( 8 ) |
2.33 ( 2.50 ) |
※ （）内は女性を内数で表します。
※ ※は申込者数／最終合格者数
第1次試験申込者数、第1次試験受験者数、第1次試験合格者数
次に第1次試験の実施状況をご紹介します。2022年度の東京都職員採用試験（障害者事務）の第1次試験の倍率は2.01倍でした。
申込者数399人に対して受験者数は290人で、144人が合格しました。第1次試験の出席率（申込者 ⇒ 受験者）は72.68%、合格率は49.66%となりました。
出席率について見てみると、過去4年の出席率は67.69％（2021年）〜75.54％（2019年）の間で推移しています。
過去4年の第1次試験の倍率は1.39倍（2021年）〜2.01倍（2022年）の間で推移しています。また、第1次試験の合格率は49.66％（2022年）〜71.86％（2021年）の間で推移しています。
女性の第1次試験受験者は0人で、前年の2021年と比べると0人（0％）増加し、女性の出席率は0.00％で、前年から0ポイント増加しました。第1次試験合格者数は0人で、前年と比べて0人（0％）増加しました。
第1次試験受験者数全体に占める女性の割合は0％で、前年から0ポイント増加しました。第1次試験合格者に占める女性の割合は0％で、前年から0ポイント増加しました。
過去10年間における申込者数、第1次試験受験者数、第1次試験合格者数、倍率の推移は次のとおりです。
| 年度 | 申込者数 | 第1次 受験者数 |
第1次 合格者数 |
倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 2022 | 399 | 290 | 144 | 2.01 ( – ) |
| 2021 | 294 | 199 | 143 | 1.39 ( – ) |
| 2020 | 351 | 240 | 144 | 1.67 ( – ) |
| 2019 | 323 ( 77 ) |
244 ( 61 ) |
144 ( 34 ) |
1.69 ( 1.79 ) |
| 2018 | 273 ( 70 ) |
205 ( 54 ) |
143 ( 32 ) |
1.43 ( 1.69 ) |
| 2017 | 399 ( 108 ) |
313 ( 81 ) |
93 ( 14 ) |
3.37 ( 5.79 ) |
| 2016 | 95 ( 26 ) |
73 ( 18 ) |
61 ( 15 ) |
1.20 ( 1.20 ) |
| 2015 | 52 ( 17 ) |
42 ( 13 ) |
34 ( 10 ) |
1.24 ( 1.30 ) |
| 2014 | 86 ( 29 ) |
72 ( 22 ) |
49 ( 13 ) |
1.47 ( 1.69 ) |
| 2013 | 72 ( 24 ) |
63 ( 20 ) |
45 ( 13 ) |
1.40 ( 1.54 ) |
※ （）内は女性を内数で表します。
※ ※は第1次試験合格者数／最終合格者数
第2次試験第1次試験合格者数、第2次試験受験者数、最終合格者数
次に第2次試験の実施状況をご紹介します。2022年度の東京都職員採用試験（障害者事務）の第2次試験の倍率は2.83倍でした。
第1次試験合格者144人に対して、第2次試験受験者は133人、うち47人が最終合格しました。第2次試験の出席率（第1次合格者 ⇒ 受験者）は92.36%、合格率は35.34%となりました。
出席率について見てみると、過去4年の出席率は92.31％（2021年）〜95.14％（2020年）の間で推移しています。
過去4年の第2次試験の倍率は2.63倍（2019年）〜4.71倍（2021年）の間で推移しています。また、第2次試験の合格率は21.21％（2021年）〜37.96％（2019年）の間で推移しています。
女性の第2次試験受験者は0人で、前年の2021年と比べると0人（0％）増加し、女性の出席率は0.00％で、前年から0ポイント増加しました。第2次試験合格者数は0人で、前年と比べて0人（0％）増加しました。
第2次試験受験者数全体に占める女性の割合は0％で、前年から0ポイント増加しました。第2次試験合格者に占める女性の割合は0％で、前年から0ポイント増加しました。
過去10年間における第1次試験合格者数、第2次試験受験者数、最終合格者数、倍率の推移は次のとおりです。
| 年度 | 第1次 合格者数 |
第2次 受験者数 |
最終 合格者数 |
倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 2022 | 144 | 133 | 47 | 2.83 ( – ) |
| 2021 | 143 | 132 | 28 | 4.71 ( – ) |
| 2020 | 144 | 137 | 46 | 2.98 ( – ) |
| 2019 | 144 ( 34 ) |
137 ( 32 ) |
52 ( 14 ) |
2.63 ( 2.29 ) |
| 2018 | 143 ( 32 ) |
136 ( 30 ) |
40 ( 10 ) |
3.40 ( 3.00 ) |
| 2017 | 93 ( 14 ) |
90 ( 13 ) |
35 ( 6 ) |
2.57 ( 2.17 ) |
| 2016 | 61 ( 15 ) |
60 ( 15 ) |
42 ( 10 ) |
1.43 ( 1.50 ) |
| 2015 | 34 ( 10 ) |
30 ( 9 ) |
23 ( 7 ) |
1.30 ( 1.29 ) |
| 2014 | 49 ( 13 ) |
48 ( 13 ) |
11 ( 2 ) |
4.36 ( 6.50 ) |
| 2013 | 45 ( 13 ) |
44 ( 12 ) |
27 ( 8 ) |
1.63 ( 1.50 ) |
※ （）内は女性を内数で表します。
※ ※は第1次試験合格者数／最終合格者数
Summaryまとめ
東京都職員採用試験（障害者事務）は最大倍率が7.11倍程度の試験ですが、年度ごとの倍率・合格率を客観的に把握し、科目別の得点戦略を立てることで合格は十分に射程圏に入ります。
早期から学習計画を作り、一次対策と並行して人物試験対策も意識したアウトプット練習を積み重ねましょう。
本サイトでは毎年の実施状況を追跡し、情報を随時更新しています。ブックマークして最新情報をチェックし、ライバルに差をつけましょう！
まとめ過去の倍率・試験実施状況まとめ
| 国家総合職の試験実施状況 | |||
|---|---|---|---|
| 院卒区分 | |||
| 行政 | 人間科学 | デジタル | 工学 |
| 数理科学・物理・地球科学 | 化学・生物・薬学 | 農業科学・水産 | 農業農村工学 |
| 森林・自然環境 | 全合計（法務除く） | 法務 | |
| 大卒程度 | |||
| 政治・国際 | 法律 | 経済 | 人間科学 |
| デジタル | 工学 | 数理科学・物理・地球科学 | 化学・生物・薬学 |
| 農業科学・水産 | 農業農村工学 | 森林・自然環境 | 全合計（教養除く） |
| 教養 | |||
| 国家一般職の試験実施状況 | |||
|---|---|---|---|
| 大卒行政区分 | |||
| 北海道 | 東北 | 関東甲信越 | 東海北陸 |
| 近畿 | 中国 | 四国 | 九州 |
| 沖縄 | 全地域合計 | ||
| 大卒技術区分 | |||
| デジタル・電気・電子 | 機械 | 土木 | 建築 |
| 物理 | 化学 | 農学 | 農業農村工学 |
| 林学 | |||
| 高卒事務系区分 | |||
| 北海道 | 東北 | 関東甲信越 | 東海北陸 |
| 近畿 | 中国 | 四国 | 九州 |
| 沖縄 | 全地域合計 | ||
| 高卒技術系区分 | |||
| 北海道 | 東北 | 関東甲信越 | 東海北陸 |
| 近畿 | 中国 | 四国 | 九州 |
| 沖縄 | 全地域合計 | 全合計（事務系含む） | |
| 農業土木 | 林業 | ||
まとめ過去のボーダー情報まとめ
| 国家総合職のボーダー情報 | |||
|---|---|---|---|
| 院卒区分 | |||
| 行政 | 人間科学 | デジタル | 工学 |
| 数理科学・物理・地球科学 | 化学・生物・薬学 | 農業科学・水産 | 農業農村工学 |
| 森林・自然環境 | |||
| 大卒程度 | |||
| 政治・国際 | 法律 | 経済 | 人間科学 |
| デジタル | 工学 | 数理科学・物理・地球科学 | 化学・生物・薬学 |
| 農業科学・水産 | 農業農村工学 | 森林・自然環境 | 教養 |
| 国家一般職のボーダー情報 | |||
|---|---|---|---|
| 大卒行政区分 | |||
| 北海道 | 東北 | 関東甲信越 | 東海北陸 |
| 近畿 | 中国 | 四国 | 九州 |
| 沖縄 | |||
| 大卒技術区分 | |||
| デジタル・電気・電子 | 機械 | 土木 | 建築 |
| 物理 | 化学 | 農学 | 農業農村工学 |
| 林学 | |||
| 高卒事務系区分 | |||
| 北海道 | 東北 | 関東甲信越 | 東海北陸 |
| 近畿 | 中国 | 四国 | 九州 |
| 沖縄 | |||
| 高卒技術系区分 | |||
| 北海道 | 東北 | 関東甲信越 | 東海北陸 |
| 近畿 | 中国 | 四国 | 九州 |
| 沖縄 | |||
| 農業土木 | 林業 | ||
| 国家専門職のボーダー情報 | |||
|---|---|---|---|
| 大卒程度 | |||
| 皇宮護衛官 | 矯正心理A | 矯正心理B | 法務教官A |
| 法務教官B | 法務教官A（社会人） | 法務教官B（社会人） | 保護観察官 |
| 財務専門官 | 国税専門官 | 国税専門官A | 国税専門官B |
| 食品衛生監視員 | 労働基準監督官A | 労働基準監督官B | 航空管制官 |
| 海上保安官 | |||
| 高卒程度 | |||
| 税務職員 | |||
| 北海道 | 東北 | 関東甲信越 | 東海北陸 |
| 近畿 | 中国 | 四国 | 九州 |
| 沖縄 | |||
