公務員の育休中のボーナスは？支給条件と減額の計算方法【2026】

育休中のボーナスは「基準日」と「直前6か月」で確認する

公務員のボーナスは、主に期末手当と勤勉手当で構成されます。育休中は毎月の給与が支給されませんが、ボーナスには別の支給要件があります。

国家公務員の基準日と支給日は、次のとおりです。基準日は支給要件などを判定する日、支給日は実際に振り込まれる日を指します。

算定対象の6か月は、夏が前年12月2日～6月1日、冬が6月2日～12月1日です。

支給日が休日等に当たる場合は前倒しされます。地方公務員の支給日は、各自治体の規定によります。振込日に育休中かどうかだけで、支給の有無を判断しないようにしてください。

育休に入って最初のボーナスは支給されることがある

育休を始めて間もない時期は、直前6か月に休業前の勤務が含まれます。このため、ボーナスの支給日に育休中でも、勤務した期間などをもとに支給されることがあります。

一方、基準日までの6か月すべてを育休で過ごし、勤務した期間がなければ、育休中の支給要件を満たしません。長期間の育休では、最初のボーナスは支給されても、次の回は不支給になるケースがあります。

期末手当は育休期間の半分、勤勉手当は全期間を差し引く

算定対象から一定の期間を差し引くことを「除算」といいます。育休による減額は、まず期間を計算し、その後に所定の割合を当てはめる仕組みです。

期末手当と勤勉手当では、育休期間の扱いが次のように異なります。

「期末手当は2分の1を除算する」とは、期末手当の金額が半額になるという意味ではありません。例えば、育休期間が2か月なら、期末手当では1か月分を在職期間から差し引きます。

期末手当は在職期間を4つの区分に当てはめる

国家公務員の期末手当では、除算後の在職期間に応じ、次の割合を使います。これは支給対象であることを確認した後に使う表です。

例えば、除算後の在職期間が5か月なら80％、4か月なら60％です。「働いた月数÷6か月」という単純な月割りでは計算しません。

勤勉手当は勤務期間をさらに細かく区分する

勤勉手当の期間率は、期末手当より細かく定められています。主な区分を抜き出すと、次のとおりです。

表は一部の区分を抜粋しています。例えば、5か月15日以上6か月未満は95％です。実際の支給額では、日数の端数や勤務成績に応じた成績率も確認します。

通常70万円ならいくらになる？育休期間別のモデルケース

育休がなければ、期末手当40万円・勤勉手当30万円、合計70万円を受け取る職員を想定します。すべて税金・共済掛金等を差し引く前の額面です。

算定対象の6か月間を通じて在職し、育休以外の除算事由はないものとします。計算上の育休期間をちょうど2か月または4か月とし、短期育休の特例は適用しません。比較のため、基礎額と成績率も同じとします。

このモデルでは、育休2か月で額面が17万円、4か月で37万円減ります。期末手当と勤勉手当を別々に計算するため、ボーナス全体に一律の割合を掛けた結果とは異なります。

実際は開始日・終了日や日数の端数で算定期間が変わります。「2か月ほど休めば必ず53万円」という金額の保証ではなく、期間による減額の仕組みを示した試算です。

1か月以下の育休は、減額計算の対象から外れる場合がある

国家公務員には、一定の短期育休を期末手当・勤勉手当の除算対象から外す扱いがあります。判定では、育休を次の2つの区分に分けます。

• 承認された期間の全部が、子の出生の日から57日間以内にある育休
• 上記以外の育休

同一の子について、それぞれの区分で承認期間を合算し、1か月以下であれば、その区分の育休期間を除算しません。出生直後の期間と、それ以外の期間は分けて判定します。

例えば、該当する区分の育休が合計14日間で、ほかに同じ区分の育休がなければ、育休を理由とする期間の減算は行われません。他の条件が同じなら、前述のモデルの額面70万円を維持できるケースです。

ただし、分割して取得した場合も、同じ区分の承認期間は合算します。「1回ずつが1か月以内なら、何回取っても減額されない」という扱いではありません。

また、半年の育休のうち、今回のボーナスの算定期間に入る部分が短い場合もあります。特例は承認期間をもとに判定するため、算定期間内の育休日数だけを見て「1か月以下だから対象」と判断しないようにしてください。

育休から復帰しても、直後のボーナスは減ることがある

基準日以前6か月の中に育休があれば、復帰後に支給されるボーナスでも減額されることがあります。

例えば、4月に復帰して6月のボーナスを受け取る場合、算定対象には復帰前の育休期間も含まれます。4月から通常勤務に戻ったことだけで、夏のボーナスが満額になるとは判断できません。

復帰後の見込み額を確認する際は、復帰日とあわせて、その回の算定期間内にどれだけ育休期間が含まれるかを確認してください。育休前の支給額と比べるときも、期末手当と勤勉手当の内訳を分けると、減額の理由が分かりやすくなります。

共済掛金の免除は、ボーナスの減額とは別に判定する

育休中のボーナスは、額面と手取りを分けて確認する必要があります。額面が減っても、共済掛金等の免除が適用されれば、控除される額も変わります。

期末手当等に係る掛金等の免除では、原則として、次の両方を満たす必要があります。所属を通じた申出も必要です。

• ボーナスが支給された月の末日時点で、育休を取得している
• その育休期間が、連続して1か月を超えている

公立学校共済組合の案内でも、この2つを免除要件としています。支給日当日に休んでいるかだけでなく、支給月の月末と、連続する育休期間を確認します。

12月のボーナスに係る掛金免除の具体例

次の表は、12月にボーナスが支給される場合の期間要件を比較したものです。ボーナス自体の支給額や減額を判定する表ではありません。

いずれも終了日まで育休を取得する前提です。「1か月超」は、常に31日以上という固定の日数ではなく、暦に沿って判定します。具体的な日付で所属の共済担当者に確認してください。

つまり、ボーナスの減額計算で使う「1か月以下」と、掛金免除で使う「1か月超」は別の条件です。手取りの比較では、額面の増減と掛金免除をそれぞれ確認します。

産休と育休、男性と女性で扱いは変わる？

産前産後休暇と育児休業では、ボーナスの計算上の扱いが異なります。国家公務員の産前産後休暇は、取得したこと自体を理由に、育休と同じ期間の除算をするものではありません。

ただし、勤勉手当には、算定対象の6か月を通じて勤務した日がない場合、その全期間を除算する規定があります。長期の育休から続けて次の子の産休に入るケースなどでは、実際の勤務状況まで確認する必要があります。

男性職員の育休でも、期末手当・勤勉手当の基本的な計算方法は同じです。短期取得の特例も、育休の区分と承認期間に応じて適用されます。

自分の支給額は、育休日程と手当の内訳から確認する

給与担当者に見込み額を確認する際は、育休の承認期間、分割取得の履歴、確認したいボーナスが夏か冬かを伝えます。復帰済みの場合は、復帰日も必要です。

確認したい内容は、次のように整理できます。

家計の見通しを立てるときは、まず期末手当と勤勉手当の合計額面を確認し、その後に掛金等の控除を確認します。「通常の手取りの何割」という見積もりより、実際の計算に沿って把握できます。