【2026最新】新エネルギー・産業技術総合開発機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

新エネルギー・産業技術総合開発機構の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は916.5万円、ボーナスは259.5万円でした。

5年前（2020年）の平均年収は845.9万円でしたので、当時と比較するとおよそ70.6万円増加しています。また、10年前（2015年）と比較すると、平均年収はおよそ96.5万円増加しています。

新エネルギー・産業技術総合開発機構は、エネルギー技術や産業技術の研究開発を推進する国立研究開発法人であり、日本の技術革新とエネルギー政策を支える中核的な研究開発支援機関として位置づけられています。

再生可能エネルギー、水素エネルギー、省エネルギー技術、次世代モビリティ、半導体、人工知能など幅広い分野の研究開発プロジェクトを推進しています。

大学や企業、研究機関と連携しながら大型研究開発プロジェクトを実施し、新しい技術の実用化や産業競争力の強化につながる研究開発を支援しています。

また、実証事業や技術開発支援を通じて、研究成果を社会や産業に実装する取り組みも進められています。

海外の研究機関や企業との国際共同プロジェクトにも参画しており、エネルギー・環境分野の国際協力にも重要な役割を果たしています。

このように新エネルギー・産業技術総合開発機構は、技術開発プロジェクトの推進を通じて、日本のエネルギー転換や産業技術の高度化を支える重要な研究開発機関となっています。

出典： 経済産業省所管独立行政法人について （METI/経済産業省）（2025年6月公表）

新エネルギー・産業技術総合開発機構の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は340人、平均年齢41.2歳でした。

5年前（2020年）の職員数は237人でしたので、当時に比べるとおよそ103人増加しています。また、10年前（2015年）と比較しても、組織規模はおよそ110人増加しています。

出典： 経済産業省所管独立行政法人について （METI/経済産業省）（2025年6月公表）

出典： 経済産業省所管独立行政法人について （METI/経済産業省）（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省