【2021最新】新エネルギー・産業技術総合開発機構の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

平均年収・ボーナス・順位

平均年収
845.6万円
※残業代を除く

ボーナス
240.4万円

平均年齢
43.2歳

ランキング
6位
※全87法人中

総務省の発表によると、2019年度の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO、ネド）の事務・技術系職員の平均年収は845.6万円、うち平均ボーナスは240.4万円でした。

年度別の推移を見る！

年度	年収
年度	合計	うちボーナス
2019年	845.6万円	240.4万円
2018年	849.9万円	243.8万円
2017年	840.4万円	242.9万円
2016年	836万円	236.7万円
2015年	820万円	228.3万円
2014年	814.3万円	224.9万円
2013年	739万円	194.3万円
2012年	717.9万円	184.6万円
2011年	800.3万円	211万円
2010年	800.3万円	210.4万円
2009年	832.5万円	226.5万円
2008年	878.9万円	259万円
2007年	887.9万円	253万円
2006年	897.4万円	255.2万円
2005年	896.1万円	250.7万円
2004年	891万円	245.8万円
2003年	885.4万円	242.8万円

※上記は残業代を抜いた額です。

新エネルギー・産業技術総合開発機構の採用情報

事務系常勤職員総数・平均年齢

職員数平均年齢

2019年度の新エネルギー・産業技術総合開発機構の事務・技術系職員数は227人、平均年齢は43.2歳でした。

年度別の推移を見る！

年度	職員数	平均年齢
2019年	227人	43.2歳
2018年	234人	43.4歳
2017年	252人	43歳
2016年	245人	43.3歳
2015年	230人	43.3歳
2014年	221人	43.7歳
2013年	212人	43.5歳
2012年	210人	42.6歳
2011年	243人	44.3歳
2010年	247人	44.5歳
2009年	251人	44.7歳
2008年	250人	45.4歳
2007年	277人	45.7歳
2006年	299人	45.7歳
2005年	296人	45.8歳
2004年	300人	45.3歳
2003年	335人	45.2歳

新エネルギー・産業技術総合開発機構のモデル給与

ルーキー

22歳大卒初任給

月額　219,780円
年収　362万円
中堅

35歳本部課長代理

月額　407,110円
年収　671万円
ベテラン

50歳本部課長

月額　605,330円
年収　1028万円

（参考）国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与（令和２年版）」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

ルーキー

25歳係員

月額　193,900円
年収　318.8万円
中堅

35歳本府省課長補佐

月額　442,880円
年収　737.6万円
ベテラン

40～50歳本府省参事官

月額　442,880～746,160円
年収　737.6～1264.2万円
ベテラン

50歳本府省課長

月額　746,160円
年収　1264.2万円
幹部

本府省局長、官房長

月額　1,074,000円
年収　1787.9万円
幹部

本府省審議官

月額　1,074,000～1,410,000円
年収　1787.9～2347.3万円
幹部

本府省政策統括官

月額　1,074,000～1,410,000円
年収　1787.9～2347.3万円
頂点

事務次官

月額　1,410,000円
年収　2347.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与（令和２年版）」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

ルーキー

25歳係員

月額　193,900円
年収　318.8万円
中堅

35歳係長

月額　273,600円
年収　455.9万円
ベテラン

50歳地方機関課長

月額　412,900円
年収　674.5万円

（参考）国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験	級・号俸	月額
国家総合職（院卒者）	2級11号俸	264,400円
国家総合職（大卒程度）	2級1号俸	232,840円

※2020年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験	級・号俸	俸給月額
国家一般職（大卒程度）	1級25号俸	182,200円
国家一般職（高卒者）	1級5号俸	150,600円

※2020年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【（俸給＋俸給の特別調整額＋専門スタッフ職調整手当＋扶養手当）の月額×支給割合】です。

級地	主な地域	支給割合
1級地	東京都特別区	20%
2級地	大阪市、横浜市	16%
3級地	さいたま市、千葉市、名古屋市	15%
4級地	神戸市	12%
5級地	水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市	10%
6級地	仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市	6%
7級地	札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市	3%

新エネルギー・産業技術総合開発機構の役職別給与

役職	人数	年齢	年収	最大最小
役職	人数	年齢	年収	最大年収	最少年収
本部部長	22	54.1	1209.4	1410.3	1087.7
本部課長・主幹	75	51.2	1048.1	1175.4	890.1
本部課長代理・主査	53	45.6	817.7	938.3	663.1
本部主任	57	31.8	550	674.7	438
本部職員	108	42.4	379.3	569.8	311

編集部

該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、「0」と表記しています。

新エネルギー・産業技術総合開発機構のラスパイレス指数

年齢勘案

102.9

年齢・地域勘案

102.9

年齢・学歴勘案

101.4

年齢・地域・学歴勘案
102.3

年齢勘案

2019年　102.9

年齢・地域勘案

2019年　102.9

年齢・学歴勘案

2019年　101.4

年齢・地域・学歴勘案

2019年　102.3

他の独立行政法人の年収

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国立公文書館	北方領土問題対策協会
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日本芸術文化振興会	日本学生支援機構
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年金積立金管理運用	国立がん研究センター
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【2021最新】新エネルギー・産業技術総合開発機構の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

平均年収・ボーナス・順位

事務系常勤職員総数・平均年齢

新エネルギー・産業技術総合開発機構のモデル給与