土木研究所の平均年収は744.8万円で、前年と比較して横ばいです。
47位(全87法人)で、安定した給与水準を維持しています。
土木研究所の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
土木研究所の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は744.8万円、ボーナスは204.9万円でした。
5年前(2020年)の平均年収は713.6万円でしたので、当時と比較するとおよそ31.2万円増加しています。また、10年前(2015年)と比較すると、平均年収はおよそ67.7万円増加しています。
土木研究所は、道路、河川、ダム、橋梁などの社会インフラに関する研究開発を行う国立研究開発法人であり、日本の土木技術やインフラ整備を支える研究機関として位置づけられています。
河川防災、道路技術、橋梁の維持管理、地盤工学など幅広い分野で研究を行い、安全で持続可能な社会インフラの整備と維持管理に関する技術開発を進めています。
国土交通省の政策や公共事業に関する技術的支援を行う機関として、インフラ整備や災害対策に関する研究成果を行政施策へ反映する役割も担っています。
また、大型実験施設や観測設備を活用した実験研究を通じて、橋梁や道路構造物の耐久性向上や河川管理技術の高度化などに取り組んでいます。
大学や民間企業、地方自治体との共同研究も行われており、インフラ技術の革新や現場への技術普及にも貢献しています。
このように土木研究所は、社会インフラに関する研究開発と技術支援を通じて、日本の国土保全や安全な社会基盤の構築を支える重要な研究機関となっています。
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
土木研究所の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は77人、平均年齢44.3歳でした。
5年前(2020年)の職員数は84人でしたので、当時に比べるとおよそ7人減少しています。また、10年前(2015年)と比較しても、組織規模はおよそ1人減少しています。
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 本部部長 | 3人 | 55.8歳 | 1496.1万円 | 1016.4万円 | 801万円 |
| 本部課長 | 8人 | 51.4歳 | 965.3万円 | 930万円 | 697.4万円 |
| 本部課長補佐 | 18人 | 52.9歳 | 803.9万円 | 860万円 | 591.8万円 |
| 本部係長 | 24人 | 44.9歳 | 692.5万円 | 699.8万円 | 479万円 |
| 本部主任 | 8人 | 46.3歳 | 610.9万円 | 617.2万円 | 450.6万円 |
| 本部係員 | 16人 | 27.2歳 | 521.7万円 | 1476.1万円 | 1191.5万円 |
| 本部研究部長 | 18人 | 57.7歳 | 1341.5万円 | 1437.1万円 | 916.4万円 |
| 本部研究課長 | 47人 | 53.5歳 | 1183.8万円 | 1118.7万円 | 619.9万円 |
| 本部主任研究員 | 111人 | 50.1歳 | 909.7万円 | 780.4万円 | 511.3万円 |
| 本部研究員 | 62人 | 39.1歳 | 641.2万円 | – | – |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 令和7年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 54% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
令和7年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
