独立行政法人

【2026最新】土木研究所職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

土木研究所の平均年収は744.8万円で、前年と比較して横ばいです。

順位

47位(全87法人)で、安定した給与水準を維持しています。

土木研究所の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 744.8万円
賞与 204.9万円
年齢 44.3
順位 47位 / 87法人

土木研究所の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は744.8万円、ボーナスは204.9万円でした。

5年前(2020年)の平均年収は713.6万円でしたので、当時と比較するとおよそ31.2万円増加しています。また、10年前(2015年)と比較すると、平均年収はおよそ67.7万円増加しています

土木研究所は、道路、河川、ダム、橋梁などの社会インフラに関する研究開発を行う国立研究開発法人であり、日本の土木技術やインフラ整備を支える研究機関として位置づけられています。

河川防災、道路技術、橋梁の維持管理、地盤工学など幅広い分野で研究を行い、安全で持続可能な社会インフラの整備と維持管理に関する技術開発を進めています。

国土交通省の政策や公共事業に関する技術的支援を行う機関として、インフラ整備や災害対策に関する研究成果を行政施策へ反映する役割も担っています。

また、大型実験施設や観測設備を活用した実験研究を通じて、橋梁や道路構造物の耐久性向上や河川管理技術の高度化などに取り組んでいます。

大学や民間企業、地方自治体との共同研究も行われており、インフラ技術の革新や現場への技術普及にも貢献しています。

このように土木研究所は、社会インフラに関する研究開発と技術支援を通じて、日本の国土保全や安全な社会基盤の構築を支える重要な研究機関となっています。

出典: 令和7年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
44.3 77

土木研究所の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は77人、平均年齢44.3歳でした。

5年前(2020年)の職員数は84人でしたので、当時に比べるとおよそ7人減少しています。また、10年前(2015年)と比較しても、組織規模はおよそ1人減少しています

出典: 令和7年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2025年度)
本部課長
51.4歳 965.3万円
本部課長補佐
52.9歳 803.9万円
本部係長
44.9歳 692.5万円
本部主任
46.3歳 610.9万円
本部係員
27.2歳 521.7万円
本部研究部長
57.7歳 1341.5万円
本部研究課長
53.5歳 1183.8万円
本部主任研究員
50.1歳 909.7万円
本部研究員
39.1歳 641.2万円

出典: 令和7年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
本部部長 3人 55.8歳 1496.1万円 1016.4万円 801万円
本部課長 8人 51.4歳 965.3万円 930万円 697.4万円
本部課長補佐 18人 52.9歳 803.9万円 860万円 591.8万円
本部係長 24人 44.9歳 692.5万円 699.8万円 479万円
本部主任 8人 46.3歳 610.9万円 617.2万円 450.6万円
本部係員 16人 27.2歳 521.7万円 1476.1万円 1191.5万円
本部研究部長 18人 57.7歳 1341.5万円 1437.1万円 916.4万円
本部研究課長 47人 53.5歳 1183.8万円 1118.7万円 619.9万円
本部主任研究員 111人 50.1歳 909.7万円 780.4万円 511.3万円
本部研究員 62人 39.1歳 641.2万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 99.2
年齢・地域勘案 103.2
年齢・学歴勘案 99.6
年齢・地域・学歴勘案 103.5

出典: 令和7年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 232,000
年間給与 349.8 万円
35歳 本部係長
月額 354,844
年間給与 600.7 万円
50歳 本部課長補佐
月額 465,508
年間給与 797.4 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2025年度 全法人中の順位
47/ 87法人

全法人の中で上位 54% に位置しています。

1位 日本医療研究開発機構 1032.9万円 (47.4歳)
2位 労働政策研究・研修機構 992.8万円 (50.1歳)
3位 年金積立金管理運用独立行政法人 975.1万円 (46.2歳)
47位 土木研究所 744.8万円 (44.3歳)
85位 労働者健康安全機構 593.6万円 (42.7歳)
86位 地域医療機能推進機構 587.2万円 (44.1歳)
87位 国立成育医療研究センター 570.7万円 (41.0歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

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