目次
平均年収
350340円
576.3万円
※金額は推定
155.9万円
※金額は推定
38.7歳
令和3年国家公務員給与等実態調査によると、施設等機関に勤務する一般行政職の2021年の平均給与月額は350340円でした。
このことから、施設等機関の一つである税務大学校(国税庁)に勤務する職員の年収は576.3万円と推定できます。
・国家公務員給与等実態調査で公表されている施設等機関区分の平均給与月額から独自に算出しました。
・実際の年収・給料等を表すものではありませんのでご注意ください。
年 | 年収 | ボーナス |
---|---|---|
2020年 | 570.8万円 | 154.4万円 |
2019年 | 577.2万円 | 157.5万円 |
2018年 | 575万円 | 155.6万円 |
2017年 | 576.5万円 | 154.7万円 |
2016年 | 576.9万円 | 152.2万円 |
2015年 | 570.1万円 | 147.9万円 |
2014年 | 581.1万円 | 148万円 |
2013年 | 534.5万円 | 132.4万円 |
2012年 | 540.8万円 | 134万円 |
2011年 | 570.1万円 | 141.2万円 |
2010年 | 579.6万円 | 143.6万円 |
2009年 | 585.8万円 | 150.6万円 |
2008年 | 590万円 | 161万円 |
2007年 | 589.4万円 | 160.8万円 |
2006年 | 584.4万円 | 158.1万円 |
2005年 | 586.3万円 | 158.6万円 |
2004年 | 583.4万円 | 156.6万円 |
2003年 | 601万円 | 161.3万円 |
平均年齢
2021年の施設等機関の平均年齢は38.7歳でした。
年 | 平均年齢 |
---|---|
2021年 | 38.7歳 |
2020年 | 38.4歳 |
2019年 | 38.5歳 |
2018年 | 38.6歳 |
2017年 | 38.9歳 |
2016年 | 39.1歳 |
2015年 | 39.2歳 |
2014年 | 40.1歳 |
2013年 | 39.9歳 |
2012年 | 39.8歳 |
2011年 | 39.2歳 |
2010年 | 39.4歳 |
2009年 | 39.3歳 |
2008年 | 38.7歳 |
2007年 | 38.6歳 |
2006年 | 38.3歳 |
2005年 | 38.3歳 |
2004年 | 38.2歳 |
2003年 | 42.5歳 |
平均給与月額
2021年のその他の地方支分部局の平均給与月額は350340円でした。
年 | 平均給与月額 |
---|---|
2021年 | 350340円 |
2020年 | 346932円 |
2019年 | 349810円 |
2018年 | 349527円 |
2017年 | 351505円 |
2016年 | 353887円 |
2015年 | 351906円 |
2014年 | 360880円 |
2013年 | 335063円 |
2012年 | 339014円 |
2011年 | 357401円 |
2010年 | 363370円 |
2009年 | 362675円 |
2008年 | 357562円 |
2007年 | 357152円 |
2006年 | 355204円 |
2005年 | 356391円 |
2004年 | 355706円 |
2003年 | 366418円 |
モデル給与
・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。
-
ルーキー30歳 地方機関係員
月額 236,900円年収 389万円
-
中堅35歳 地方機関係長
月額 278,700円年収 463.8万円
-
管理職50歳 地方機関課長
月額 414,300円年収 676.1円
税務大学校の所掌事務
税務大学校の所掌事務は以下のとおりです。
税務大学校は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 財務省の職員に対して、国税庁の所掌事務に従事するため必要な研修を行うこと。
二 税務に関する学術的な調査及び研究を行うこと。
三 税務に関する一般的な資料及び情報の収集整理及び提供を行うこと。
四 税務に関する国際協力を行うこと。財務省組織令第九十五条より引用
初任給
試験 | 級・号俸 | 俸給月額 |
---|---|---|
国家一般職(大卒程度) | 1級25号俸 | 196,200円 |
国家一般職(高卒者) | 1級5号俸 | 166,600円 |
※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)
地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。
級地 | 主な地域 | 支給割合 |
---|---|---|
1級地 | 東京都特別区 | 20% |
2級地 | 大阪市、横浜市 | 16% |
3級地 | さいたま市、千葉市、名古屋市 | 15% |
4級地 | 神戸市 | 12% |
5級地 | 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 | 10% |
6級地 | 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 | 6% |
7級地 | 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 | 3% |
- 人事院「人事院勧告(国家公務員の給与)」 <http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/>
- 人事院「国家公務員給与等実態調査結果」 <http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kouindex.htm>
- 内閣官房 内閣人事局「給与・退職手当-国家公務員の給与」 <https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_c.html>