日本貿易保険の平均年収は792万円で、前年と比較して横ばいです。
1位(全100法人)で、全独立行政法人等の中でもトップクラスの高水準です。
日本貿易保険の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
日本貿易保険の発表によると、2012年度の事務系職員の平均年収は792万円、ボーナスは224.9万円でした。
5年前(2007年)の平均年収は922.3万円でしたので、当時と比較するとおよそ130.3万円減少しています。
日本貿易保険は、日本企業の海外取引や海外投資に伴うリスクをカバーする貿易保険を提供する法人であり、日本企業の国際取引や海外展開を支える重要な役割を担っています。
輸出や海外投資に伴う代金回収不能リスクや政治的リスクなどに対する保険を提供することで、日本企業が安心して国際取引を行える環境を整える役割を果たしています。
特に新興国との取引や大型インフラ事業など、民間保険では対応が難しい分野のリスクを引き受けることで、日本企業の海外事業展開を支援しています。
また、政府の通商政策や経済外交とも連携しながら、日本企業の国際競争力の強化や海外市場への進出促進にも寄与しています。
現在は株式会社日本貿易保険として運営されており、貿易保険制度を通じて日本の対外経済活動を支える政策金融機関の一つとなっています。
このように日本貿易保険は、貿易保険を通じて日本企業の海外取引と国際ビジネスの発展を支える機関として重要な役割を果たしています。
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
日本貿易保険の発表によると、2012年度の事務系職員の人数は84人、平均年齢43.9歳でした。
5年前(2007年)の職員数は79人でしたので、当時に比べるとおよそ5人増加しています。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
年収ランキング
全法人の中で上位 1% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
2012年度 日本貿易保険 給与水準の公表資料 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
