2026年の公務員給与改定で手取りはいくら増える？年収別に試算

年収別の手取り増は年間約11万～20万円が比較の目安

ここでいう年収は、給与とボーナスを合わせた改定前の額面年収です。税金がかからない通勤手当などは除きます。

比較のため、額面年収が一律3.7％増えると仮定しました。人事院資料にある行政職俸給表（一）の平均年間給与の増加率を参考にした仮定で、職員ごとの改定率ではありません。ボーナスの増額もこの3.7％に含め、別に加算していません。

月平均は、ボーナスを含む年間の手取り増を12で割った金額です。毎月の給与明細の差引支給額が、表の金額だけ増えるという意味ではありません。金額は四捨五入しているため、年額と月平均に端数の差があります。

試算は扶養なし・40歳未満・給与収入のみ

手取りの差額を比較するため、年齢や家族の控除などの条件をそろえています。主な前提は次のとおりです。

社会保険料等の15％は計算上の概算で、所属する共済組合の正式な掛金率ではありません。実際には、給与を区分した標準報酬月額や、ボーナスに対応する標準賞与額（共済では標準期末手当等の額）に基づいて計算するため、等級や改定時期によって差が出ます。所得税が非課税の通勤手当も、標準報酬の算定には含まれます。

給与所得控除は、年収660万円未満では年末調整用の給与所得の計算に合わせています。今回の所得税の基礎控除は、年収400万～600万円のケースで104万円、700万・800万円で67万円、900万円で62万円となり、各ケースの改定前後で同額です。住民税の調整控除などの細かな差は省いており、税額通知や給与計算を再現するものではありません。

40～64歳の方は介護掛金の負担もあります。家族を扶養している方や住宅ローン控除を受けている方は税額が変わるため、今回の表を共通の比較基準として、自分の条件に置き換えて見る必要があります。

年収600万円なら額面22.2万円増に対し、手取りは約16.0万円増

改定前の額面年収600万円が、3.7％増えて622.2万円になるケースを見ます。額面の増加は22.2万円ですが、社会保険料と税金の増加を差し引くと、残る金額は約16.0万円です。

次の表は、給与改定によって増える額面と、そこから差し引かれる負担の増加分を示しています。

このモデルでは、額面の増加分の約72％が手元に残ります。ボーナス込みの月平均なら約13,300円です。毎月の給与分とボーナス分の配分は、俸給や手当の内訳によって変わります。

所得税は年収全体に同じ税率を掛ける仕組みではありません。給与所得控除や基礎控除、社会保険料控除などを引いた課税所得に、段階的な税率を適用します。今回のモデルでは、年収700万円以上のケースで増えた課税所得に20％の所得税率がかかるため、額面の増額に対する手取りの割合が低くなっています。

3.51％は全員の俸給が同率で増える数字ではない

月例給の平均改善額には、俸給表の改定と、それに連動する諸手当の変化、広域異動手当の見直しなどが含まれています。俸給表そのものの改定率や、自分の給与明細に現れる増加率とは分けて見てください。

人事院が示した行政職俸給表（一）の級別平均改定率は、次のとおりです。これは各級の平均であり、同じ級でも号俸によって増額は異なります。

俸給表全体の平均改定率3.3％と、月例給の官民較差3.51％は、対象となる給与の範囲が異なります。同じ額面年収でも、俸給・地域手当が中心の職員と、時間外勤務手当が多い職員では、改定後の増え方が変わります。

地域手当など、俸給に連動する手当は俸給の増額による影響を受けます。住居手当や通勤手当まで一律に3.51％増えるわけではありません。ボーナスも、支給月数の引上げに加え、算定の基礎となる俸給などの増額が影響します。

55歳を超えて定期昇給が原則停止している職員も、俸給表の改定とは分けて判断します。昇給による号俸の変更がなくても、同じ級・号俸の金額が改定されれば給与は変わります。60歳以降の給与や再任用などは別の条件があるため、今回の比較表をそのまま当てはめないでください。

差額支給と翌年の住民税は別の時期に反映される

月例給を2026年4月に遡って改定する場合、改定後の給与が実際に支払われるまでの不足分は差額として精算されます。支給日や精算の対象期間は、勤務先の通知を確認してください。

例えば、月例給の額面が1万円増え、4月から11月までの8か月分を後日精算するなら、月例給分の差額は額面で8万円です。ボーナスや時間外勤務手当の再計算があれば、それらは別に加わります。

この8万円は、過去の給与の不足分をまとめて受け取るものです。差額が入った月の振込額を、その後も続く毎月の手取りとして家計に組み込まないようにしましょう。

2026年中に受け取った給与の増加は、原則として2027年度の住民税に反映され、給与天引きなら2027年6月以降の負担につながります。比較表ではこの負担も先に差し引いているため、増額直後の振込額と一致しない場合があります。

共済掛金も、給与が増えた月に必ず同じ割合で増えるわけではありません。標準報酬の随時改定に該当するか、いつから新しい等級を使うかによって反映時期が変わります。

公立学校共済組合山口支部の説明では、給与改定が遡及して行われた場合、差額調整が行われた月を変動月とし、差額分を除いて随時改定を行います。差額全体を通常の月給として扱うものではありません。自分の取扱いは加入先の共済組合で確認してください。

年末調整の還付金は給与改定の増額と分けて見る

2026年は所得税の基礎控除などにも変更があります。年末に振込額が増えたときは、給与改定の差額と、年末調整による所得税の精算が重なっていないか確認してください。

今回の比較表は、改定前後とも2026年分の税制を使っています。2025年からの税制変更による減税効果を、給与改定による手取り増として足していません。

2025年と2026年の手取り総額を比べる場合は、昇給・残業・家族の控除・税制変更も含むため、表とは別の比較になります。給与改定の効果を確認するなら、税制や控除条件をそろえたうえで比較する必要があります。

地方公務員は自治体の改定内容で計算する

地方公務員の給与は、各自治体の条例などで定められます。国家公務員の人事院勧告だけで、自分の給料表やボーナスが同じ内容に変わるとは決まりません。

自分の増額を確かめるときは、現在の級・号給に対応する改定前後の給料月額、地域手当、ボーナスの支給月数を確認してください。差額明細が出たら、給与・ボーナスの増額と、税金・掛金の控除を分けて見ます。

給与明細では、次の項目を比較すると、振込額が変わった理由を把握しやすくなります。

国立大学法人などの職員も、法人の給与規程と実施通知が基準になります。国の改定に準じる場合でも、対象者や反映時期まで同じとは限りません。

家計の見直しには、差額支給を含まない通常月の給与明細と、翌年度の住民税の通知を使うと、継続して使える増額分を判断しやすくなります。