【2026最新】海洋研究開発機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

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年収の傾向

海洋研究開発機構の平均年収は818.3万円で、前年と比較して横ばいです。

順位

18位(全88法人)で、安定した給与水準を維持しています。

海洋研究開発機構の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 818.3万円
賞与 239.2万円
年齢 46.4
順位 18位 / 88法人

海洋研究開発機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は818.3万円、ボーナスは239.2万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は772.7万円でしたので、当時と比較するとおよそ45.6万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ83.5万円増加しています

海洋研究開発機構は、海洋に関する総合的な研究開発を推進する国立研究開発法人であり、日本の海洋科学研究を担う中核的な研究機関として位置づけられています。

深海探査、海洋地球科学、海洋生態系、海洋資源、気候変動など幅広い分野で研究を行い、海洋環境の理解や地球システムの解明に向けた科学研究を進めています。

有人潜水調査船「しんかい6500」や無人探査機、海洋観測船などの研究船を運用し、深海や海底の観測・調査を通じて最先端の海洋研究が行われています。

また、スーパーコンピュータを活用した地球環境シミュレーションや海洋観測データの解析などを通じて、地球温暖化や気候変動の予測研究にも取り組んでいます。

大学や研究機関、海外の研究機関との共同研究も活発に行われており、国際的な海洋研究ネットワークの中で重要な役割を担っています。

このように海洋研究開発機構は、海洋に関する科学研究と技術開発を通じて、地球環境の理解や海洋資源の持続的利用に貢献する重要な研究機関となっています。

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
46.4 287

海洋研究開発機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は287人、平均年齢46.4歳でした。

5年前(2019年)の職員数は269人でしたので、当時に比べるとおよそ18人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ64人増加しています

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2024年度)
本部部長
55.1歳 1192.7万円
本部課長
53.4歳 1050.9万円
本部課長補佐
49.4歳 830.5万円
本部係長
44.2歳 690.9万円
本部係員
32.8歳 542.4万円

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
本部部長 17人 55.1歳 1192.7万円 1281.5万円 1118.7万円
本部課長 58人 53.4歳 1050.9万円 1190.5万円 795.2万円
本部課長補佐 86人 49.4歳 830.5万円 937万円 655.4万円
本部係長 79人 44.2歳 690.9万円 791.2万円 584.5万円
本部係員 47人 32.8歳 542.4万円 677.4万円 420.4万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 108.4
年齢・地域勘案 113.8
年齢・学歴勘案 106.1
年齢・地域・学歴勘案 112.6

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 248,000
年間給与 373.1 万円
35歳 主任
月額 364,000
年間給与 612.1 万円
50歳 課長
月額 584,000
年間給与 1029.6 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
18/ 88法人

全法人の中で上位 20% に位置しています。

1位 年金積立金管理運用独立行政法人 1004.7万円 (45.1歳)
2位 労働政策研究・研修機構 981万円 (50.7歳)
3位 日本医療研究開発機構 940.4万円 (47.0歳)
18位 海洋研究開発機構 818.3万円 (46.4歳)
86位 地域医療機能推進機構 590万円 (44.8歳)
87位 国立成育医療研究センター 586万円 (41.8歳)
88位 国立特別支援教育総合研究所 578.2万円 (38.8歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

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