海洋研究開発機構の平均年収は818.3万円で、前年と比較して横ばいです。
18位(全88法人)で、安定した給与水準を維持しています。
海洋研究開発機構の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
海洋研究開発機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は818.3万円、ボーナスは239.2万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は772.7万円でしたので、当時と比較するとおよそ45.6万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ83.5万円増加しています。
海洋研究開発機構は、海洋に関する総合的な研究開発を推進する国立研究開発法人であり、日本の海洋科学研究を担う中核的な研究機関として位置づけられています。
深海探査、海洋地球科学、海洋生態系、海洋資源、気候変動など幅広い分野で研究を行い、海洋環境の理解や地球システムの解明に向けた科学研究を進めています。
有人潜水調査船「しんかい6500」や無人探査機、海洋観測船などの研究船を運用し、深海や海底の観測・調査を通じて最先端の海洋研究が行われています。
また、スーパーコンピュータを活用した地球環境シミュレーションや海洋観測データの解析などを通じて、地球温暖化や気候変動の予測研究にも取り組んでいます。
大学や研究機関、海外の研究機関との共同研究も活発に行われており、国際的な海洋研究ネットワークの中で重要な役割を担っています。
このように海洋研究開発機構は、海洋に関する科学研究と技術開発を通じて、地球環境の理解や海洋資源の持続的利用に貢献する重要な研究機関となっています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
海洋研究開発機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は287人、平均年齢46.4歳でした。
5年前(2019年)の職員数は269人でしたので、当時に比べるとおよそ18人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ64人増加しています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 本部部長 | 17人 | 55.1歳 | 1192.7万円 | 1281.5万円 | 1118.7万円 |
| 本部課長 | 58人 | 53.4歳 | 1050.9万円 | 1190.5万円 | 795.2万円 |
| 本部課長補佐 | 86人 | 49.4歳 | 830.5万円 | 937万円 | 655.4万円 |
| 本部係長 | 79人 | 44.2歳 | 690.9万円 | 791.2万円 | 584.5万円 |
| 本部係員 | 47人 | 32.8歳 | 542.4万円 | 677.4万円 | 420.4万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 20% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
