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【2017年度】1位は911.9万円！独立行政法人年収ランキング！

各団体が総務省の通知を踏まえ、公表している『役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準』を参考に、2017年度の独立行政法人等（準独立行政法人を含む）の事務・技術系職員の年収ランキングを作成しました。

ランキングの作成にあたり、全国の独立行政法人等を調査し、各法人の事務・技術系職員の平均年収を集計しました。平均年収については残業代を除外していますが、残業代を含めると年収がさらに高くなることが予想されます。

ちなみに、独立行政法人等職員の平均年収は、43.2歳で711.1万円でした。

年度別のランキングはこちら↓

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ランキングトップ3

1位　労働政策研究・研修機構

2017年の独立行政法人等職員（事務）の平均年収ランキング1位は労働政策研究・研修機構で、平均年収は911.9万円でした。

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2位　日本医療研究開発機構

平均年収ランキング2位は日本医療研究開発機構で、平均年収は911.1万円でした。

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3位　年金積立金管理運用独立行政法人

平均年収ランキング3位は年金積立金管理運用独立行政法人で、平均年収は903.0万円でした。

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2017年度の平均年収ランキング

順位 機関 年収 年齢
1位 労働政策研究・研修機構 911.9万円 48.4歳
2位 日本医療研究開発機構 911.1万円 44.7歳
3位 年金積立金管理運用独立行政法人 903.0万円 46.4歳
4位 理化学研究所 877.6万円 43.8歳
5位 住宅金融支援機構 872.6万円 45.2歳
6位 中小企業基盤整備機構 843.3万円 45.1歳
7位 新エネルギー・産業技術総合開発機構 840.4万円 43.0歳
8位 国際協力機構 839.4万円 45.0歳
9位 医薬基盤・健康・栄養研究所 833.9万円 46.7歳
10位 科学技術振興機構 831.8万円 44.4歳
11位 都市再生機構 817.0万円 44.7歳
12位 工業所有権情報・研修館 804.3万円 44.3歳
13位 宇宙航空研究開発機構 802.2万円 44.0歳
14位 国際交流基金 796.4万円 43.5歳
15位 経済産業研究所 794.3万円 47.6歳
16位 情報処理推進機構 792.2万円 43.4歳
17位 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 787.7万円 45.5歳
18位 農畜産業振興機構 783.2万円 42.3歳
19位 農林漁業信用基金 782.6万円 43.9歳
20位 情報通信研究機構 782.0万円 47.8歳
21位 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 777.2万円 44.6歳
22位 海洋研究開発機構 774.3万円 43.3歳
23位 農業者年金基金 772.3万円 43.6歳
24位 日本貿易振興機構 769.2万円 40.2歳
25位 福祉医療機構 765.5万円 42.5歳
26位 日本芸術文化振興会 760.9万円 47.5歳
27位 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 759.4万円 50.1歳
28位 日本スポーツ振興センター 745.6万円 43.3歳
29位 北方領土問題対策協会 739.9万円 47.2歳
30位 国際農林水産業研究センター 739.4万円 47.6歳
31位 水資源機構 735.2万円 45.5歳
32位 製品評価技術基盤機構 732.2万円 44.9歳
33位 勤労者退職金共済機構 728.2万円 40.7歳
34位 医薬品医療機器総合機構 726.6万円 38.1歳
35位 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 726.5万円 42.0歳
36位 国民生活センター 723.0万円 41.5歳
37位 建築研究所 721.9万円 45.3歳
38位 産業技術総合研究所 720.2万円 45.7歳
39位 日本高速道路保有・債務返済機構 720.0万円 41.7歳
40位 環境再生保全機構 718.9万円 40.5歳
41位 日本原子力研究開発機構 718.6万円 42.6歳
42位 国際観光振興機構 712.2万円 40.4歳
43位 国立がん研究センター 712.1万円 44.3歳
44位 森林研究・整備機構 711.9万円 45.6歳
45位 造幣局 711.8万円 46.9歳
46位 国立科学博物館 708.8万円 44.4歳
47位 国立公文書館 706.5万円 43.3歳
48位 農林水産消費安全技術センター 704.9万円 45.6歳
49位 農業・食品産業技術総合研究機構 702.8万円 47.0歳
50位 防災科学技術研究所 702.4万円 41.3歳
51位 日本学生支援機構 699.6万円 44.8歳
52位 国立成育医療研究センター 697.0万円 41.8歳
53位 国立長寿医療研究センター 693.2万円 44.9歳
54位 日本学術振興会 692.4万円 39.0歳
55位 量子科学技術研究開発機構 691.3万円 42.2歳
56位 統計センター 689.4万円 42.5歳
57位 教職員支援機構 688.4万円 43.4歳
58位 土木研究所 680.8万円 46.3歳
59位 高齢・障害・求職者雇用支援機構 676.9万円 41.9歳
60位 海技教育機構 676.4万円 43.0歳
61位 国立印刷局 669.8万円 46.5歳
62位 家畜改良センター 659.5万円 44.7歳
63位 労働者健康安全機構 650.2万円 43.2歳
64位 国立国際医療研究センター 649.5万円 40.7歳
64位 国立精神・神経医療研究センター 649.5万円 41.0歳
66位 物質・材料研究機構 648.9万円 41.6歳
66位 自動車事故対策機構 648.9万円 40.3歳
68位 水産研究・教育機構 645.8万円 42.4歳
69位 国立環境研究所 644.0万円 39.0歳
70位 国立美術館 642.5万円 40.7歳
71位 空港周辺整備機構 637.4万円 41.5歳
72位 大学入試センター 635.5万円 38.8歳
73位 航空大学校 634.8万円 38.8歳
74位 国立文化財機構 633.7万円 41.1歳
75位 海上・港湾・航空技術研究所 631.0万円 41.3歳
76位 国立青少年教育振興機構 622.0万円 41.6歳
77位 国立病院機構 600.4万円 40.3歳
78位 奄美群島振興開発基金 589.2万円 44.2歳
79位 国立女性教育会館 582.9万円 44.1歳
80位 国立循環器病研究センター 581.5万円 40.1歳
81位 国立特別支援教育総合研究所 576.3万円 39.8歳
82位 大学改革支援・学位授与機構 574.5万円 36.8歳
83位 駐留軍等労働者労務管理機構 572.8万円 40.3歳
84位 地域医療機能推進機構 560.1万円 44.7歳
85位 自動車技術総合機構 559.7万円 36.3歳
86位 日本司法支援センター 555.5万円 41.5歳
87位 国立高等専門学校機構 550.0万円 42.0歳
88位 酒類総合研究所 534.1万円 39.9歳
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