市役所

【2022最新】富山市役所の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
590.9万円
※残業代を除く
ボーナス
154.3万円
平均年齢
41.3
ランキング
301
※1788自治体中

富山市役所(富山県)の発表によると、2022年度の富山市役所(富山県)の一般行政職員の平均年収は590.9万円、うち平均ボーナスは154.3万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 590.9万円 154.3万円
2021 589.4万円 159.4万円
2020 590.4万円 161.6万円
2019 592.2万円 160.7万円
2018 591.5万円 160.1万円
2017 590.8万円 158.6万円
2016 593.0万円 155.7万円
2015 593.5万円 153.1万円
2014 580.5万円 139.6万円
2013 589.1万円 147.3万円
2012 593.5万円 149.4万円
2011 598.2万円 149.5万円
2010 608.2万円 157.9万円
2009 617.7万円 164.1万円
2008 638.6万円 178.1万円
2007 646.1万円 177.9万円
2006 652.1万円 175.4万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 301位
・富山県内のランキング順位(全16自治体) 1位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 301位
2021 351位
2020 388位
2019 373位
2018 371位
2017 361位
2016 342位
2015 335位
2014 442位
2013 397位
2012 402位
2011 438位
2010 473位
2009 536位
2008 425位
2007 403位
2006 392位

年度 順位
2022 1位
2021 1位
2020 2位
2019 2位
2018 2位
2017 2位
2016 2位
2015 2位
2014 3位
2013 3位
2012 3位
2011 2位
2010 2位
2009 4位
2008 3位
2007 3位
2006 3位

平均年齢



2022年度の富山市役所の平均年齢は41.3歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.3歳
2021 40.8歳
2020 40.6歳
2019 40.8歳
2018 40.9歳
2017 41.1歳
2016 41.4歳
2015 41.8歳
2014 41.6歳
2013 41.7歳
2012 41.8歳
2011 42.0歳
2010 41.9歳
2009 42.0歳
2008 42.4歳
2007 42.9歳
2006 43.1歳
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職員数



2022年度の富山市役所の一般行政部門の職員数は2152人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 2152人
2021 2140人
2020 2094人
2019 2050人
2018 2039人
2017 2027人
2016 2021人
2015 2072人
2014 2103人
2013 2126人
2012 2169人
2011 2240人
2010 2267人
2009 2295人
2008 2292人
2007 2337人
2006 2400人
2005 2449人

年次休暇取得日数

平均取得日数
11.0
消化率*
28.4%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の富山市役所の年次有給休暇の平均取得日数は11.0日、消化率は28.4%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
38
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の富山市役所の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は38人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の富山市役所の平均給与月額(国比較ベース)は363,893円、諸手当総額は405,500円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 405,500円 80,800円 363,893円
2021 419,128円 98,628円 358,297円
2020 397,174円 77,174円 357,321円
2019 416,236円 94,636円 359,597円
2018 399,214円 77,367円 359,468円
2017 400,776円 77,176円 360,136円
2016 408,131円 81,231円 364,436円
2015 406,634円 77,334円 367,001円
2014 405,387円 76,187円 367,443円
2013 405,409円 76,309円 368,092円
2012 408,708円 78,708円 370,055円
2011 413,565円 81,165円 373,835円
2010 420,912円 87,612円 375,263円
2009 451,209円 93,180円 377,997円
2008 427,672円 87,236円 383,770円
2007 449,624円 101,724円 390,154円
2006 437,645円 82,845円 397,286円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の富山市役所の平均超過勤務手当額は34,076円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は34,076円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 80,800円 34,076円 68円
2021 98,628円 52,922円 116円
2020 77,174円 31,570円 57円
2019 94,636円 48,849円 61円
2018 77,367円 32,013円 55円
2017 77,176円 33,219円 45円
2016 81,231円 35,402円 57円
2015 77,334円 31,397円 65円
2014 76,187円 29,909円 56円
2013 76,309円 29,447円 56円
2012 78,708円 30,852円 61円
2011 81,165円 31,819円 84円
2010 87,612円 37,022円 72円
2009 93,180円 37,836円 5,890円
2008 87,236円 35,346円 85円
2007 101,724円 51,632円 80円
2006 82,845円 36,343円 63円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
143.8時間
月間の残業時間
12.0時間
月45時間越100時間未満の割合
4.5%
月100時間超の割合
0.1%

2021年度の富山市役所の年間の平均時間外勤務は143.8時間、月間の平均時間外勤務は12.0時間、月45時間越100時間未満の割合は4.5%、月100時間越の割合は0.1%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,116
通勤手当
7,059
管理職手当
15,733
住居手当
4,810

2022年度の富山市役所の平均扶養手当額は8,116円、通勤手当額は7,059円、管理職手当額は15,733円、住居手当額は4,810円、寒冷地手当額は410円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 8,116円
2021 8,100円
2020 8,112円
2019 8,304円
2018 8,463円
2017 7,935円
2016 7,832円
2015 7,812円
2014 7,911円
2013 7,848円
2012 7,822円
2011 7,864円
2010 8,108円
2009 6,579円
2008 8,449円
2007 8,424円
2006 8,682円
年度 平均支給額
2022 7,059円
2021 7,223円
2020 7,208円
2019 7,175円
2018 7,389円
2017 7,514円
2016 8,204円
2015 8,195円
2014 8,095円
2013 7,994円
2012 7,853円
2011 7,901円
2010 7,614円
2009 6,883円
2008 7,601円
2007 7,600円
2006 7,644円
年度 平均支給額
2022 15,733円
2021 14,518円
2020 14,302円
2019 14,688円
2018 14,313円
2017 13,894円
2016 14,675円
2015 14,956円
2014 14,693円
2013 15,272円
2012 16,342円
2011 17,758円
2010 18,023円
2009 10,290円
2008 18,721円
2007 20,030円
2006 20,898円
年度 平均支給額
2022 4,810円
2021 4,846円
2020 4,558円
2019 4,672円
2018 4,441円
2017 4,163円
2016 4,103円
2015 3,835円
2014 4,508円
2013 4,732円
2012 4,676円
2011 4,463円
2010 4,370円
2009 3,848円
2008 4,015円
2007 4,023円
2006 4,074円
年度 平均支給額
2022 410円
2021 392円
2020 589円
2019 574円
2018 835円
2017 1,826円
2016 5,113円
2015 5,979円
2014 6,469円
2013 7,051円
2012 7,505円
2011 7,805円
2010 7,942円
2009 6,821円
2008 13,511円
2007 27,383円
2006 60,447円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
154.3万円
期末手当
851,200
勤勉手当
690,900
支給月数
4.3か月

2022年度の富山市役所のボーナス額は154.3万円、うち期末手当額は851,200円、勤勉手当額は690,900円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 851,200円 690,900円 154.3万円 4.3か月
2021 901,500円 692,300円 159.4万円 4.45か月
2020 923,500円 692,500円 161.6万円 4.5か月
2019 929,200円 677,600円 160.7万円 4.45か月
2018 937,700円 662,800円 160.1万円 4.4か月
2017 950,000円 635,600円 158.6万円 4.3か月
2016 950,900円 605,200円 155.7万円 4.2か月
2015 958,900円 571,300円 153.1万円 4.1か月
2014 905,800円 489,500円 139.6万円 3.95か月
2013 954,400円 518,500円 147.3万円 3.95か月
2012 961,900円 532,100円 149.4万円 3.95か月
2011 962,600円 532,400円 149.5万円 3.95か月
2010 1,024,300円 553,800円 157.9万円 4.15か月
2009 1,084,400円 556,500円 164.1万円 4.5か月
2008 1,168,200円 612,500円 178.1万円 4.5か月
2007 1,179,800円 598,600円 177.9万円 4.5か月
2006 1,160,700円 592,600円 175.4万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の富山市役所の地域手当の支給割合は3.0%でした。

年度 支給割合
2022 3.0%
2021 3.0%
2020 3.0%
2019 3.0%
2018 3.0%
2017 3.0%
2016 3.0%
2015 3.0%
2014 3.0%
2013 3.0%
2012 3.0%
2011 3.0%
2010 3.0%
2009 3.0%
2008 3.0%
2007 2.0%
2006 1.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の富山市役所のラスパイレス指数は100.4でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 100.4
2021 100.8
2020 100.8
2019 100.4
2018 100.8
2017 100.9
2016 101.1
2015 100.6
2014 100.4
2013 108.8
2012 108.8
2011 100.6
2010 100.1
2009 99.3
2008 99.4
2007 99.0
2006 98.6
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退職金



2022年度に富山市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2263.1万円でした。

年度 平均年齢
2022 2263.1万円
2021 2342.7万円
2020 2270.2万円
2019 2301.8万円
2018 2392.1万円
2017 2319.0万円
2016 2365.8万円
2015 2459.8万円
2014 2652.8万円
2013 2809.8万円
2012 2787.0万円
2011 2818.1万円
2010 2764.7万円
2009 2728.5万円
2008 2818.8万円
2007 2701.3万円
2006 2599.8万円
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富山市長の給料



2022年度の富山市長の平均給料月額は1,075,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,075,000円
2021 1,075,000円
2020 1,075,000円
2019 1,075,000円
2018 1,075,000円
2017 1,075,000円
2016 1,075,000円
2015 1,075,000円
2014 1,075,000円
2013 1,075,000円
2012 1,075,000円
2011 1,080,000円
2010 1,082,000円
2009 1,086,000円
2008 1,086,000円
2007 1,086,000円
2006 1,086,000円
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富山市副市長の給料



2022年度の富山市副市長の平均給料月額は893,000円でした。

年度 月額平均
2022 893,000円
2021 893,000円
2020 893,000円
2019 893,000円
2018 893,000円
2017 893,000円
2016 893,000円
2015 893,000円
2014 893,000円
2013 893,000円
2012 893,000円
2011 897,000円
2010 899,000円
2009 902,000円
2008 902,000円
2007 902,000円
2006 902,000円
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(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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都道府県庁平均年収ランキング

 

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。