独立行政法人

【2026最新】日本学術振興会職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

日本学術振興会の平均年収は718.4万円で、前年と比較して上昇傾向です。

順位

55位(全87法人)で、安定した給与水準を維持しています。

日本学術振興会の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 718.4万円
賞与 199万円
年齢 38.4歳
順位 55位 / 87法人

日本学術振興会の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は718.4万円、ボーナスは199万円でした。

5年前(2020年)の平均年収は685.8万円でしたので、当時と比較するとおよそ32.6万円増加しています。また、10年前(2015年)と比較すると、平均年収はおよそ43.6万円増加しています。

日本学術振興会は、学術研究の振興と研究者の育成を目的として設立された独立行政法人であり、日本の学術研究を支える中核的な研究支援機関として位置づけられています。

大学や研究機関に所属する研究者に対する競争的研究資金の配分や研究支援事業を通じて、基礎研究を中心とした学術研究の発展を促進しています。

代表的な事業として、科学研究費助成事業(科研費)の審査・交付業務を担っており、多くの研究者の研究活動を支える重要な役割を果たしています。

また、若手研究者の育成にも力を入れており、特別研究員制度などを通じて博士課程学生や若手研究者の研究活動を支援しています。

さらに、海外研究機関との共同研究支援や研究者交流事業などを通じて、国際的な学術交流の促進にも取り組んでいます。

このように日本学術振興会は、研究資金の配分、研究者育成、国際交流の推進などを通じて、日本の学術研究の基盤を支える重要な研究支援機関となっています。

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
38.4歳 65人

日本学術振興会の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は65人、平均年齢38.4歳でした。

5年前(2020年)の職員数は54人でしたので、当時に比べるとおよそ11人増加しています。また、10年前(2015年)と比較しても、組織規模はおよそ12人増加しています。

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
・本部課長 14人 50.1歳 1016.3万円 1185.8万円 874.2万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 105.5
年齢・地域勘案 94.7
年齢・学歴勘案 103.7
年齢・地域・学歴勘案 93.2

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

モデル給与

22歳 モデル給与
月額 245,900 円
年間給与 423.2 万円
35歳 モデル給与
月額 364,458 円
年間給与 612.2 万円
50歳 モデル給与
月額 597,268 円
年間給与 1011.1 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2025年度 全法人中の順位

全法人の中で上位 63% に位置しています。

1位 日本医療研究開発機構 1032.9万円 (47.4歳)
2位 労働政策研究・研修機構 992.8万円 (50.1歳)
3位 年金積立金管理運用独立行政法人 975.1万円 (46.2歳)
…
55位 日本学術振興会 718.4万円 (38.4歳)
…
85位 労働者健康安全機構 593.6万円 (42.7歳)
86位 地域医療機能推進機構 587.2万円 (44.1歳)
87位 国立成育医療研究センター 570.7万円 (41.0歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

SNSでシェア