日本学術振興会の平均年収は707.3万円で、前年と比較して横ばいです。
55位(全88法人)で、安定した給与水準を維持しています。
日本学術振興会の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
日本学術振興会の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は707.3万円、ボーナスは193.4万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は713.2万円でしたので、当時と比較するとおよそ5.9万円減少しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ63.6万円増加しています。
日本学術振興会は、学術研究の振興と研究者の育成を目的として設立された独立行政法人であり、日本の学術研究を支える中核的な研究支援機関として位置づけられています。
大学や研究機関に所属する研究者に対する競争的研究資金の配分や研究支援事業を通じて、基礎研究を中心とした学術研究の発展を促進しています。
代表的な事業として、科学研究費助成事業(科研費)の審査・交付業務を担っており、多くの研究者の研究活動を支える重要な役割を果たしています。
また、若手研究者の育成にも力を入れており、特別研究員制度などを通じて博士課程学生や若手研究者の研究活動を支援しています。
さらに、海外研究機関との共同研究支援や研究者交流事業などを通じて、国際的な学術交流の促進にも取り組んでいます。
このように日本学術振興会は、研究資金の配分、研究者育成、国際交流の推進などを通じて、日本の学術研究の基盤を支える重要な研究支援機関となっています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
日本学術振興会の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は54人、平均年齢38.5歳でした。
5年前(2019年)の職員数は58人でしたので、当時に比べるとおよそ4人減少しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ11人減少しています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 本部課長 | 15人 | 49.1歳 | 964.9万円 | 1158.1万円 | 695.7万円 |
| 本部係員 | 37人 | 28.4歳 | 514.5万円 | 662.7万円 | 449.5万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 63% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
