【2026最新】郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は873.6万円、ボーナスは250.9万円でした。

5年前（2020年）の平均年収は773万円でしたので、当時と比較するとおよそ100.6万円増加しています。また、10年前（2015年）と比較すると、平均年収はおよそ163.7万円増加しています。

郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構は、旧郵便貯金および簡易生命保険に関する資産や債務の管理を行うとともに、郵便局ネットワークの維持を支援することを目的として設立された独立行政法人です。

郵政民営化に伴い、日本郵政公社が保有していた郵便貯金や簡易生命保険の既存契約に関する資産・債務を適切に管理する役割を担っており、長期的な資産運用や契約管理を通じて制度の安定的な運営を支えています。

また、全国に広がる郵便局ネットワークが地域社会において重要な生活インフラとなっていることから、その維持・活用を支援する事業も行っています。

具体的には、郵便局の施設や設備の整備支援、地域住民の利便性向上に向けた取り組みなどを通じて、郵便局ネットワークの持続的な運営を支える役割を担っています。

こうした業務を通じて、金融サービスの安定的な提供や地域における生活基盤の維持に貢献しており、郵政事業の円滑な移行と地域インフラの維持を支える機関として機能しています。

このように郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構は、旧郵政事業に関する資産管理と郵便局ネットワークの維持支援を担う専門機関として重要な役割を果たしています。

出典： 総務省｜報道資料｜独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表（令和7年度分）（2025年6月公表）

郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は21人、平均年齢47.7歳でした。

5年前（2020年）の職員数は18人でしたので、当時に比べるとおよそ3人増加しています。また、10年前（2015年）と比較しても、組織規模はおよそ5人減少しています。

出典： 総務省｜報道資料｜独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表（令和7年度分）（2025年6月公表）

出典： 総務省｜報道資料｜独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表（令和7年度分）（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。