【2012年】独立行政法人等の年収ランキング（事務・技術系）

各団体が総務省の通知を踏まえ、公表している『役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準』を参考に、2012年度の独立行政法人等（準独立行政法人を含む）の事務・技術系職員の年収ランキングを作成しました。

ランキングの作成にあたり、全国の独立行政法人等を調査し、各法人の事務・技術系職員の平均年収を集計しました。平均年収については残業代を除外していますが、残業代を含めると年収がさらに高くなることが予想されます。

ちなみに、独立行政法人等職員の平均年収は、43.0歳で635.2万円でした。

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2012年度の平均年収ランキング

順位	機関	年収	年齢
1位	日本貿易保険	792.0万円	43.9歳
2位	宇宙航空研究開発機構	772.0万円	43.9歳
3位	都市再生機構	765.4万円	45.6歳
4位	住宅金融支援機構	764.5万円	44.4歳
5位	工業所有権情報・研修館	761.9万円	47.9歳
6位	鉄道建設・運輸施設整備支援機構	753.2万円	47.0歳
7位	労働政策研究・研修機構	751.4万円	45.5歳
8位	石油天然ガス・金属鉱物資源機構	748.5万円	44.8歳
9位	理化学研究所	743.2万円	40.7歳
10位	年金積立金管理運用独立行政法人	742.4万円	44.5歳
11位	中小企業基盤整備機構	720.2万円	43.5歳
12位	国際交流基金	718.7万円	42.3歳
13位	新エネルギー・産業技術総合開発機構	717.9万円	42.6歳
14位	国際協力機構	716.9万円	43.4歳
14位	農林漁業信用基金	716.9万円	45.1歳
16位	海上災害防止センター	715.5万円	46.7歳
17位	国際観光振興機構	711.3万円	44.7歳
18位	日本原子力研究開発機構	709.5万円	44.2歳
19位	国立成育医療研究センター	707.9万円	44.8歳
20位	日本万国博覧会記念機構	705.4万円	44.3歳
21位	科学技術振興機構	704.0万円	42.8歳
22位	空港周辺整備機構	700.8万円	44.0歳
23位	勤労者退職金共済機構	681.7万円	41.8歳
24位	農業者年金基金	678.3万円	43.4歳
25位	製品評価技術基盤機構	677.5万円	45.8歳
26位	国立健康・栄養研究所	676.6万円	44.8歳
27位	日本スポーツ振興センター	675.4万円	43.3歳
28位	水資源機構	675.2万円	44.4歳
29位	農畜産業振興機構	672.0万円	40.8歳
30位	日本貿易振興機構	671.5万円	39.1歳
31位	日本学生支援機構	671.3万円	44.7歳
32位	海洋研究開発機構	667.3万円	41.9歳
33位	日本芸術文化振興会	666.2万円	47.4歳
34位	情報処理推進機構	665.2万円	41.7歳
34位	国際農林水産業研究センター	665.2万円	47.8歳
36位	日本高速道路保有・債務返済機構	665.1万円	40.7歳
37位	環境再生保全機構	664.8万円	42.9歳
38位	郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構	664.7万円	43.2歳
39位	情報通信研究機構	660.4万円	45.4歳
39位	国民生活センター	660.4万円	42.2歳
41位	福祉医療機構	659.6万円	41.0歳
42位	国立精神・神経医療研究センター	659.2万円	42.8歳
43位	高齢・障害・求職者雇用支援機構	656.3万円	46.1歳
44位	自動車事故対策機構	654.9万円	45.2歳
45位	教職員支援機構	652.3万円	47.4歳
46位	国立がん研究センター	642.6万円	43.6歳
47位	労働者健康福祉機構	640.5万円	42.7歳
48位	国立公文書館	639.9万円	43.9歳
49位	電子航法研究所	638.5万円	42.3歳
50位	国立国際医療研究センター	638.2万円	41.3歳
51位	北方領土問題対策協会	634.0万円	45.9歳
52位	国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	630.4万円	47.4歳
53位	国立循環器病研究センター	624.7万円	42.8歳
54位	医薬基盤研究所	622.2万円	41.2歳
55位	防災科学技術研究所	621.4万円	43.1歳
56位	港湾空港技術研究所	621.1万円	45.2歳
57位	造幣局	620.7万円	45.4歳
58位	農業環境技術研究所	618.9万円	45.5歳
59位	森林研究・整備機構	618.3万円	44.8歳
60位	医薬品医療機器総合機構	617.4万円	36.8歳
61位	経済産業研究所	615.6万円	45.1歳
61位	国立病院機構	615.6万円	41.9歳
63位	農林水産消費安全技術センター	615.0万円	44.7歳
64位	国立環境研究所	609.8万円	43.2歳
65位	建築研究所	609.6万円	44.8歳
66位	海技教育機構	606.8万円	46.3歳
67位	航海訓練所	603.9万円	41.4歳
68位	国立科学博物館	597.5万円	42.0歳
69位	国立美術館	593.6万円	42.0歳
70位	農業生物資源研究所	589.1万円	43.6歳
71位	土木研究所	587.8万円	45.0歳
72位	種苗管理センター	584.9万円	44.4歳
73位	国立長寿医療研究センター	584.7万円	40.4歳
74位	放射線医学総合研究所	584.6万円	41.6歳
75位	日本学術振興会	583.5万円	37.5歳
76位	海上技術安全研究所	582.8万円	41.7歳
77位	物質・材料研究機構	582.6万円	40.5歳
78位	労働安全衛生総合研究所	582.5万円	40.5歳
79位	農業・食品産業技術総合研究機構	579.6万円	44.7歳
80位	交通安全環境研究所	579.2万円	38.4歳
81位	国立印刷局	579.0万円	45.3歳
82位	水産総合研究センター	578.9万円	42.9歳
83位	国立青少年教育振興機構	575.9万円	41.9歳
84位	家畜改良センター	573.3万円	43.4歳
85位	統計センター	572.6万円	41.1歳
86位	国立特別支援教育総合研究所	570.8万円	41.8歳
87位	国立文化財機構	564.3万円	41.6歳
88位	航空大学校	563.2万円	39.5歳
89位	大学入試センター	556.6万円	39.5歳
90位	奄美群島振興開発基金	556.4万円	42.4歳
91位	水産大学校	547.9万円	44.6歳
92位	国立女性教育会館	545.6万円	45.8歳
93位	駐留軍等労働者労務管理機構	513.5万円	40.1歳
94位	酒類総合研究所	511.7万円	37.5歳
95位	自動車検査独立行政法人	507.6万円	37.7歳
96位	国立高等専門学校機構	503.3万円	41.7歳
97位	国立大学財務・経営センター	500.3万円	34.0歳
98位	大学評価・学位授与機構	487.6万円	36.0歳
99位	産業技術総合研究所	469.8万円	44.4歳
100位	日本司法支援センター	448.4万円	38.2歳