【2026最新】日本銀行職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

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年収の傾向

日本銀行の平均年収は880.2万円で、前年と比較して横ばいです。

順位

9位(全18法人)で、全特殊法人等の中でもトップクラスの高水準です。

日本銀行の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 880.2万円
賞与 257.1万円
年齢 43.4
順位 9位 / 18法人

日本銀行の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は880.2万円、ボーナスは257.1万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は838万円でしたので、当時と比較するとおよそ42.2万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ72万円増加しています

日本銀行は、日本の中央銀行として通貨の発行や金融政策の実施、金融システムの安定維持などを担う金融機関であり、日本経済の安定と発展に重要な役割を果たしています。

1882年に設立され、日本銀行法に基づいて運営されており、日本で唯一紙幣(日本銀行券)を発行する権限を持つ発券銀行です。

物価の安定を目標として金融政策を実施しており、政策金利の調整や国債の買入れなどの手段を通じて経済や物価の安定を図っています。

また、銀行などの金融機関に資金を供給する「銀行の銀行」としての役割や、政府の資金管理や国庫業務を行う「政府の銀行」としての役割も担っています。

さらに、金融システムの安定を維持するため、決済システムの運営や金融機関の監視・分析なども行われています。

このように日本銀行は、金融政策の運営や通貨の発行、金融システムの安定確保を通じて日本経済を支える中央銀行として重要な役割を担っています。

出典: 特殊法人関係諸資料 : 財務省(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
43.4 3364

日本銀行の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は3364人、平均年齢43.4歳でした。

5年前(2019年)の職員数は3449人でしたので、当時に比べるとおよそ85人減少しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ181人減少しています

出典: 特殊法人関係諸資料 : 財務省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2024年度)
参事役級
51.5歳 1944.8万円
企画役級
48.0歳 1541.7万円
非管理職級
41.6歳 674.3万円

出典: 特殊法人関係諸資料 : 財務省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
参事役級 81人 51.5歳 1944.8万円 2097.4万円 1625.4万円
企画役級 636人 48.0歳 1541.7万円 1907.3万円 921.7万円
非管理職級 2,573人 41.6歳 674.3万円 1228.7万円 339.2万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 125.2
年齢・地域勘案 120.7
年齢・学歴勘案 125.1
年齢・地域・学歴勘案 121.4

出典: 特殊法人関係諸資料 : 財務省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 242,000
年間給与 341.1 万円
22歳 大卒初任給
月額 0
年間給与 0 万円
35歳 本店企画補佐
月額 568,050
年間給与 980.5 万円
35歳 本店企画補佐
月額 0
年間給与 0 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
9/ 18法人

全法人の中で上位 50% に位置しています。

1位 沖縄科学技術大学院大学学園 1085万円 (54.3歳)
2位 金融経済教育推進機構 967万円 (40.7歳)
3位 脱炭素成長型経済構造移行推進機構 935.5万円 (43.6歳)
9位 日本銀行 880.2万円 (43.4歳)
16位 外国人技能実習機構 703.5万円 (42.3歳)
17位 日本年金機構 692.6万円 (44.0歳)
18位 銀行等保有株式取得機構 417.9万円 (46.0歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

出典

特殊法人関係諸資料 : 財務省 を使用しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

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