国立印刷局の平均年収は710.2万円で、前年と比較して横ばいです。
53位(全88法人)で、安定した給与水準を維持しています。
国立印刷局の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
国立印刷局の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は710.2万円、ボーナスは197.6万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は676.5万円でしたので、当時と比較するとおよそ33.7万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ79.2万円増加しています。
国立印刷局は、日本銀行券(紙幣)や官報などの重要な印刷物を製造する独立行政法人であり、日本の通貨制度や行政情報の発信を支える中核的な印刷機関として位置づけられています。
主な業務として、日本銀行券の製造を担っており、高度な偽造防止技術や精密印刷技術を用いて紙幣を製造し、日本銀行を通じて全国へ供給されています。
また、政府が発行する官報の編集・印刷・配信も重要な業務の一つであり、法律や政令、人事などの公式情報を国民に公表する役割を担っています。
さらに、パスポート、証券、郵便切手、各種公的証書などの印刷も行っており、偽造防止が求められる公的文書の製造を支える高度な技術を有しています。
研究開発部門では偽造防止技術や特殊印刷技術の開発も進められており、セキュリティ印刷分野における技術革新にも取り組んでいます。
このように国立印刷局は、日本銀行券をはじめとする重要印刷物の製造を担う機関として、日本の通貨制度や行政基盤を支える重要な役割を果たしています。
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
国立印刷局の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は2903人、平均年齢46.1歳でした。
5年前(2019年)の職員数は3146人でしたので、当時に比べるとおよそ243人減少しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ564人減少しています。
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 本部課長 | 46人 | 56.5歳 | 1075.5万円 | 1377万円 | 891.6万円 |
| 本部係員 | 22人 | 31.5歳 | 481.5万円 | 672.4万円 | 414.2万円 |
| 地方主任 | 1,364人 | 52.4歳 | 737万円 | 889.5万円 | 443.6万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 独立行政法人関係諸資料 : 財務省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 60% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
独立行政法人関係諸資料 : 財務省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
