独立行政法人

【2026最新】国立印刷局職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

国立印刷局の事務系職員の平均年収は710.2万円で、前年度と比較して増加しています。

モデル給与

モデル給与例は、22歳・大卒初任給で371万円、35歳・本部係長で656.3万円、50歳・本部企画官で1067.2万円となっています。

国立印刷局の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 710.2万円
賞与 197.6万円
年齢 46.1
順位 53位 / 88法人

国立印刷局の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は710.2万円、ボーナスは197.6万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は676.5万円でしたので、当時と比較するとおよそ33.7万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ79.2万円増加しています

出典: 独立行政法人関係諸資料 : 財務省(2025年6月公表)

平均年収の推移

年度平均年収ボーナス
2024年度 710.2万円 197.6万円
2023年度 692.7万円 193万円
2022年度 666.1万円 179.6万円
2021年度 662.1万円 175.7万円
2020年度 671.8万円 183.1万円
2019年度 676.5万円 186.1万円
2018年度 674.6万円 184万円
2017年度 669.8万円 181.3万円
2016年度 656.2万円 174.4万円
2015年度 641.6万円 167.3万円
2014年度 631万円 167.3万円
2013年度 577.9万円 138.9万円
2012年度 579万円 138.5万円
2011年度 615.5万円 154.1万円
2010年度 613.5万円 153.4万円
2009年度 618.6万円 160.4万円
2008年度 628.3万円 175.6万円
2007年度 622.2万円 172.4万円
2006年度 614.9万円 167.8万円
2005年度 612.2万円 166.9万円
2004年度 606万円 166.5万円
2003年度 594.3万円 155.7万円
各年度の数値には残業代は含まれていません。

出典: 独立行政法人関係諸資料 : 財務省(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

人数 2903
平均年齢 46.1

国立印刷局の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は2903人、平均年齢46.1歳でした。

5年前(2019年)の職員数は3146人でしたので、当時に比べるとおよそ243人減少しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ564人減少しています

出典: 独立行政法人関係諸資料 : 財務省(2025年6月公表)

人数、平均年齢の推移

年度人数平均年齢
2024年度 2,903人 46.1歳
2023年度 3,021人 46.4歳
2022年度 2,987人 46.0歳
2021年度 3,071人 46.1歳
2020年度 3,101人 46.3歳
2019年度 3,146人 46.5歳
2018年度 3,225人 46.5歳
2017年度 3,280人 46.5歳
2016年度 3,313人 46.2歳
2015年度 3,402人 46.0歳
2014年度 3,467人 45.9歳
2013年度 3,502人 45.6歳
2012年度 3,553人 45.3歳
2011年度 3,656人 45.3歳
2010年度 3,724人 45.0歳
2009年度 3,766人 44.7歳
2008年度 3,805人 44.5歳
2007年度 4,018人 44.2歳
2006年度 4,146人 44.0歳
2005年度 4,231人 43.8歳
2004年度 4,363人 43.5歳
2003年度 4,470人 43.1歳

出典: 独立行政法人関係諸資料 : 財務省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2024年度)
本部課長
56.5歳 1075.5万円
本部係員
31.5歳 481.5万円
地方主任
52.4歳 737万円

出典: 独立行政法人関係諸資料 : 財務省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
本部課長 46人 56.5歳 1075.5万円 1377万円 891.6万円
本部係員 22人 31.5歳 481.5万円 672.4万円 414.2万円
地方主任 1,364人 52.4歳 737万円 889.5万円 443.6万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

年齢勘案 95.6
年齢・地域勘案 91.7
年齢・学歴勘案 98.5
年齢・地域・学歴勘案 94.8

出典: 独立行政法人関係諸資料 : 財務省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

ラスパイレス指数の推移

年度 年齢 年齢・地域 年齢・学歴 年齢・地域・学歴
2024年度 95.6 91.7 98.5 94.8
2023年度 105.4 93.6 103.2 92.3
2022年度 93.6 89.1 96.4 92.2
2021年度 92.5 88.1 95.3 91.0
2020年度 93.4 88.7 96.2 91.6
2019年度 93.1 88.2 95.7 91.0

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 223,500
年間給与 371 万円
35歳 本部係長
月額 392,108
年間給与 656.3 万円
50歳 本部企画官
月額 630,784
年間給与 1067.2 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
53/ 88法人

全法人の中で上位 60% に位置しています。

1位 年金積立金管理運用独立行政法人 1004.7万円 (45.1歳)
2位 労働政策研究・研修機構 981万円 (50.7歳)
3位 日本医療研究開発機構 940.4万円 (47.0歳)
53位 国立印刷局 710.2万円 (46.1歳)
86位 地域医療機能推進機構 590万円 (44.8歳)
87位 国立成育医療研究センター 586万円 (41.8歳)
88位 国立特別支援教育総合研究所 578.2万円 (38.8歳)
参考文献・出典

本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。

独立行政法人関係諸資料 : 財務省