沖縄振興開発金融公庫の事務系職員の平均年収は888万円で、前年度と比較して増加しています。
モデル給与例は、22歳・大卒初任給で365.5万円、35歳・本店調査役で675.9万円、50歳・本店課長で1093万円となっています。
沖縄振興開発金融公庫の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
沖縄振興開発金融公庫の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は888万円、ボーナスは264.2万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は814.9万円でしたので、当時と比較するとおよそ73.1万円増加しています。
平均年収の推移
| 年度 | 平均年収 | ボーナス |
|---|---|---|
| 2024年度 | 888万円 | 264.2万円 |
| 2023年度 | 840.9万円 | 245万円 |
| 2022年度 | 822.4万円 | 235.8万円 |
| 2021年度 | 808.4万円 | 228.3万円 |
| 2020年度 | 820.6万円 | 238.1万円 |
| 2019年度 | 814.9万円 | 237.4万円 |
| 2012年度 | 718万円 | 182.2万円 |
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
沖縄振興開発金融公庫の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は173人、平均年齢42.9歳でした。
5年前(2019年)の職員数は179人でしたので、当時に比べるとおよそ6人減少しています。
人数、平均年齢の推移
| 年度 | 人数 | 平均年齢 |
|---|---|---|
| 2024年度 | 173人 | 42.9歳 |
| 2023年度 | 179人 | 42.5歳 |
| 2022年度 | 184人 | 42.3歳 |
| 2021年度 | 187人 | 42.1歳 |
| 2020年度 | 185人 | 41.9歳 |
| 2019年度 | 179人 | 41.7歳 |
| 2012年度 | 183人 | 40.5歳 |
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 本店・本部課長 | 20人 | 52.0歳 | 1190万円 | 1487万円 | 1049万円 |
| 本店・本部係員 | 12人 | 27.8歳 | 477万円 | 544万円 | 432.2万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
出典: 役職員の報酬・給与等について – 内閣府(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
ラスパイレス指数の推移
| 年度 | 年齢 | 年齢・地域 | 年齢・学歴 | 年齢・地域・学歴 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年度 | 125.7 | 135.4 | 122.4 | 133.1 |
| 2022年度 | 123.9 | 133.7 | 120.6 | 131.8 |
| 2021年度 | 122.8 | 132.4 | 119.6 | 130.7 |
| 2020年度 | 125.3 | 134.9 | 122.0 | 133.2 |
| 2019年度 | 123.8 | 133.6 | 120.2 | 131.8 |
| 2012年度 | 130.1 | 138.6 | 125.7 | 136.7 |
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 44% に位置しています。
本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。
役職員の報酬・給与等について – 内閣府