独立行政法人

【2022最新】日本貿易振興機構の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

日本貿易振興機構の平均年収・ボーナス



平均年収
794.9万円
※残業代を除く
ボーナス
214.0万円
平均年齢
43.4
ランキング
16
※全88法人中

日本貿易振興機構の発表によると、2021年度の日本貿易振興機構の事務・技術系職員の平均年収は794.9万円、うち平均ボーナスは214.0万円でした。

年度別の推移を見る!
年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2021 794.9 214.0
2020 797.2 219.8
2019 781.5 216.2
2018 762.2 209.3
2017 769.2 210.4
2016 761.2 203.9
2015 746.5 190.1
2014 731.4 190.4
2013 666.3 162.9
2012 671.5 161.9
2011 767.4 191.9
2010 741.8 184.1
2009 749.4 195.1
2008 767.4 216.9
2007 753.8 213.4
2006 777.1 219.5
2005 793.9 222.9
2004 789.7 221.4
2003 774.0 210.5

※上記は残業代を抜いた額です。

日本貿易振興機構の職員数・平均年齢

職員数平均年齢




2021年度の日本貿易振興機構の事務・技術系職員数は504人、平均年齢は43.4歳でした。

年度別の推移を見る!
年度 職員数(人) 平均年齢(歳)
2021 504 43.4
2020 519 42.8
2019 532 41.9
2018 511 41.0
2017 493 40.2
2016 500 40.0
2015 473 39.8
2014 483 39.7
2013 489 39.1
2012 475 39.1
2011 406 40.8
2010 465 40.0
2009 465 39.9
2008 458 39.8
2007 472 39.6
2006 479 40.1
2005 517 39.8
2004 524 39.5
2003 570 38.4

日本貿易振興機構のモデル給与・初任給

日本貿易振興機構の事務系職員のモデル給与は以下のとおりです。

  • ルーキー
    22歳大卒初任給

    月額 202,100円
    年収 299万円

  • 中堅
    35歳本部課員

    月額 373,008円
    年収 616万円

  • ベテラン
    50歳本部課長

    月額 636,234円
    年収 1058.7万円

日本貿易振興機構の役職別給与(本部部長、地方部長など)

役職 人数 年齢 年収 最大最小
最大年収 最少年収
本部部長 20 55.4 1,209.7 1,280.6 1,136.0
地方部長 9 56.1 1,192.8 1,278.1 1,062.8
本部課長 100 51.5 1,067.4 1,185.9 885.4
地方課長 57 50.9 1,033.4 1,200.8 773.5
本部課長補佐 84 45.5 822.5 950.8 646.9
地方課長補佐 10 45.6 771.1 877.5 679.6
本部係員 215 39.9 489.1 885.9 387.2
地方係員 121 44.7 500.3 1,002.2 384.5

該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、空欄で表記しています。

日本貿易振興機構のラスパイレス指数

年齢勘案

110.1

年齢・地域勘案

101.8

年齢・学歴勘案

106.8

年齢・地域・学歴勘案
99.3

年齢勘案

2021年 110.1
2021年 112.7
2019年 112.5

年齢・地域勘案

2021年 101.8
2020年 104.3
2019年 103.8

年齢・学歴勘案

2021年 106.8
2020年 109.2
2019年 109.0

年齢・地域・学歴勘案

2021年 99.3
2020年 101.6
2019年 101.1

日本貿易振興機構の年収ランキング推移

2004年から2021年にかけての日本貿易振興機構の年収ランキングは以下のとおりです。

年度別の推移を見る!
年度 順位
2021年 16位
2020年 16位
2019年 21位
2018年 27位
2017年 24位
2016年 23位
2015年 27位
2014年 24位
2013年 33位
2012年 30位
2011年 20位
2010年 26位
2009年 26位
2008年 32位
2007年 35位
2006年 31位
2005年 29位
2004年 26位

独立行政法人等年収ランキング(2021)

順位 機関 平均年収(万円) 平均年齢(歳)
1 日本医療研究開発機構 941.0 47.0
2 労働政策研究・研修機構 937.4 50.6
3 年金積立金管理運用 879.9 43.3
4 住宅金融支援機構 869.2 45.4
5 宇宙航空研究開発機構 859.1 45.8
6 新エネルギー・産業技術総合開発機構 834.7 42.8
7 理化学研究所 834.3 46.9
8 科学技術振興機構 832.8 45.0
9 国際協力機構 831.9 45.1
10 都市再生機構 822.6 44.3
11 中小企業基盤整備機構 820.9 43.9
12 海洋研究開発機構 814.2 46.6
13 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 804.0 46.1
14 情報通信研究機構 798.9 48.0
15 工業所有権情報・研修館 797.5 42.6
16 日本貿易振興機構 794.9 43.4
17 情報処理推進機構 790.3 42.5
18 福祉医療機構 787.0 42.6
19 国際交流基金 785.8 43.3
20 農林漁業信用基金 780.1 42.8
21 日本芸術文化振興会 775.6 46.7
22 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 771.1 45.8
23 農畜産業振興機構 769.5 41.8
24 日本スポーツ振興センター 767.0 43.6
25 国立公文書館 766.4 45.1
26 経済産業研究所 765.3 51.0
27 医薬品医療機器総合機構 758.1 39.4
28 日本学術振興会 754.9 42.6
29 農業者年金基金 750.0 42.3
30 環境再生保全機構 739.3 41.7
31 国立長寿医療研究センター 733.6 46.4
32 水資源機構 733.4 45.3
33 量子科学技術研究開発機構 728.6 43.7
34 医薬基盤・健康・栄養研究所 724.3 43.6
35 勤労者退職金共済機構 723.6 40.4
36 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 720.0 41.5
37 製品評価技術基盤機構 717.5 44.4
38 国際農林水産業研究センター 717.1 46.3
39 国民生活センター 716.3 41.0
40 国立精神・神経医療研究センター 715.2 47.8
41 国際観光振興機構 713.3 38.7
42 北方領土問題対策協会 705.7 46.7
43 産業技術総合研究所 705.2 44.8
44 造幣局 704.9 45.8
45 日本高速道路保有・債務返済機構 701.4 40.4
46 農林水産消費安全技術センター 700.6 45.5
47 森林研究・整備機構 696.9 44.1
48 統計センター 695.7 42.5
49 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 695.0 48.9
50 海上・港湾・航空技術研究所 693.2 43.5
51 土木研究所 691.6 47.2
52 国立がん研究センター 691.0 39.9
53 建築研究所 687.9 40.9
54 国立環境研究所 685.9 40.1
55 日本学生支援機構 684.4 45.1
56 日本原子力研究開発機構 682.7 40.4
57 国立科学博物館 677.7 43.4
58 物質・材料研究機構 676.6 43.3
59 自動車事故対策機構 670.4 40.1
60 海技教育機構 664.5 42.2
61 国立印刷局 662.1 46.1
62 国立成育医療研究センター 660.7 40.0
63 国立美術館 656.4 41.7
64 農業・食品産業技術総合研究機構 655.9 45.2
65 高齢・障害・求職者雇用支援機構 653.6 39.8
66 教職員支援機構 652.0 40.0
67 水産研究・教育機構 645.1 42.2
68 国立文化財機構 637.0 42.0
69 奄美群島振興開発基金 630.7 45.4
70 国立循環器病研究センター 627.5 40.5
71 航空大学校 625.3 40.8
72 国立特別支援教育総合研究所 624.7 45.4
73 大学入試センター 624.1 38.3
74 家畜改良センター 618.6 42.6
75 大学改革支援・学位授与機構 613.0 39.4
76 空港周辺整備機構 609.1 41.3
77 国立青少年教育振興機構 607.3 40.6
78 防災科学技術研究所 599.8 36.7
79 国立病院機構 599.6 39.0
80 労働者健康安全機構 596.0 42.1
81 国立国際医療研究センター 595.4 39.1
82 地域医療機能推進機構 590.2 45.1
83 駐留軍等労働者労務管理機構 586.7 40.5
84 日本司法支援センター 575.0 42.0
85 酒類総合研究所 574.0 41.1
86 国立高等専門学校機構 562.9 42.1
87 国立女性教育会館 560.2 41.3
88 自動車技術総合機構 547.6 35.1

他の独立行政法人の年収

内閣府
国立公文書館 北方領土問題対策協会 日本医療研究開発機構
消費者庁
国民生活センター
総務省
情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金・簡易生命保険管理機構
外務省
国際協力機構 国際交流基金
財務省
酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省
国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館
国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構
国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構
日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター
日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構
大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省
医薬基盤・健康・栄養研究所 労働者健康安全機構 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構
福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 国立病院機構
医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用 国立がん研究センター
国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター
国立長寿医療研究センター
農林水産省
農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 水産研究・教育機構 農業・食品産業技術総合研究機構
国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 農畜産業振興機構 農業者年金基金
農林漁業信用基金
経済産業省
経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構
新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
中小企業基盤整備機構
国土交通省
土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海技教育機構
航空大学校 自動車技術総合機構 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構
水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構
奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省
国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省
駐留軍等労働者労務管理機構
その他の独立行政法人
日本司法支援センター
特殊法人
日本銀行 日本私立学校振興・共済事業団 日本年金機構 沖縄科学技術大学院大学
沖縄振興開発金融公庫 日本中央競馬会
認可法人
預金保険機構 日本政策金融公庫 銀行等保有株式取得機構 国際協力銀行
外国人技能実習機構 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 農水産業協同組合貯金保険機構 電力広域的運営推進機関