独立行政法人

【2026最新】日本芸術文化振興会職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

日本芸術文化振興会の平均年収は841万円で、前年と比較して上昇傾向です。

順位

20位(全87法人)で、安定した給与水準を維持しています。

日本芸術文化振興会の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 841万円
賞与 240.8万円
年齢 44.9
順位 20位 / 87法人

日本芸術文化振興会の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は841万円、ボーナスは240.8万円でした。

5年前(2020年)の平均年収は772.8万円でしたので、当時と比較するとおよそ68.2万円増加しています。また、10年前(2015年)と比較すると、平均年収はおよそ117万円増加しています

日本芸術文化振興会は、日本の伝統芸能や舞台芸術の振興を目的として設立された独立行政法人であり、日本の芸術文化を支える中核的な文化機関として位置づけられています。

歌舞伎、文楽、能楽などの伝統芸能の保存・振興を図るとともに、舞台芸術の公演や文化事業を通じて日本の芸術文化の普及に取り組んでいます。

東京の国立劇場をはじめとする公演施設の運営を担い、伝統芸能や現代舞台芸術の公演を実施することで、多くの人々が日本の芸術文化に触れる機会を提供しています。

また、文化芸術活動を支援する助成事業も行っており、国内の芸術団体や文化事業への資金支援を通じて芸術活動の活性化を図っています。

さらに、伝統芸能の後継者育成や調査研究、資料収集などを通じて、日本の芸術文化を将来に継承する取り組みも進められています。

このように日本芸術文化振興会は、伝統芸能の継承と文化芸術の振興を担う機関として、日本の文化的基盤を支える重要な役割を果たしています。

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
44.9 198

日本芸術文化振興会の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は198人、平均年齢44.9歳でした。

5年前(2020年)の職員数は210人でしたので、当時に比べるとおよそ12人減少しています。また、10年前(2015年)と比較しても、組織規模はおよそ20人減少しています

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2025年度)
本部部長
56.4歳 1263.7万円
本部副部長
56.6歳 1203.9万円
本部課長
53.5歳 1050.5万円
本部主任専門員
53.7歳 1039.7万円
本部課長補佐
50.0歳 897.8万円
本部専門員
51.6歳 872.9万円
本部係長
46.0歳 757.2万円
本部主任
37.0歳 670.8万円
本部係員
27.9歳 548.6万円
地方専門員
48.1歳 846万円

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
本部部長 7人 56.4歳 1263.7万円 1335万円 1094.5万円
本部副部長 7人 56.6歳 1203.9万円 1239.6万円 1154.8万円
本部課長 28人 53.5歳 1050.5万円 1135.6万円 914.9万円
本部主任専門員 9人 53.7歳 1039.7万円 1089.8万円 903.3万円
本部課長補佐 18人 50.0歳 897.8万円 944.9万円 842.7万円
本部専門員 15人 51.6歳 872.9万円 937.9万円 802.5万円
本部係長 24人 46.0歳 757.2万円 843.3万円 615.8万円
本部主任 16人 37.0歳 670.8万円 789.7万円 553.5万円
本部係員 45人 27.9歳 548.6万円 624.8万円 493.9万円
地方課長 3人 55.5歳 1025.8万円 932万円 798.8万円
地方主任専門員 3人 57.2歳 942.1万円
地方課長補佐 3人 59.8歳 892.2万円
地方専門員 5人 48.1歳 846万円
地方係長 3人 49.8歳 772.9万円
地方主任 3人 54.2歳 697.2万円
地方係員 3人 28.5歳 572.6万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 112.4
年齢・地域勘案 100.2
年齢・学歴勘案 109.4
年齢・地域・学歴勘案 97.7

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 242,100
年間給与 375.1 万円
35歳 本部主任
月額 372,552
年間給与 619.1 万円
50歳 本部課長補佐
月額 506,160
年間給与 844.2 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2025年度 全法人中の順位

全法人の中で上位 23% に位置しています。

1位 日本医療研究開発機構 1032.9万円 (47.4歳)
2位 労働政策研究・研修機構 992.8万円 (50.1歳)
3位 年金積立金管理運用独立行政法人 975.1万円 (46.2歳)
20位 日本芸術文化振興会 841万円 (44.9歳)
85位 労働者健康安全機構 593.6万円 (42.7歳)
86位 地域医療機能推進機構 587.2万円 (44.1歳)
87位 国立成育医療研究センター 570.7万円 (41.0歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

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