運営費交付金

京都教育大学の運営費交付金はいくら?過去20年間の推移を解説

京都教育大学の運営費交付金は、2004年度の41.0億円から2025年度の37.0億円へ、4.0億円、9.7%減少しました。

ただし、変化は一直線ではありません。2013年度に34.5億円まで低下した一方、前年度を上回った年もあります。どの時期に、どの程度動いたのかを長期推移から確認します。

2026年度当初予算では35.4億円を見込みます。予算と決算は単純比較できません。

2025年度の全国順位は全法人の決算収集完了後に更新します。参考として、2024年度は85法人中73位です。

京都教育大学の交付金は21年間で9.7%減少

2004年度の41.0億円から、2025年度は37.0億円となりました。この間には前年度を上回った年度が11回、下回った年度が10回あり、一直線の変化ではありません。

単位:億円 実線:京都教育大学 破線:全国平均

期間中の最高額は2006年度の41.3億円、最低額は2013年度の34.5億円でした。直近5年では、2021年度から1.0億円(2.5%)減少しています。

前年からの決算額の増加が最も大きかったのは2014年度(+3.6億円)、減少が最も大きかったのは2024年度(-3.4億円)です。長期の増減率だけでなく、年度ごとの振れも合わせて見る必要があります。

出典:各年度の決算報告書「運営費交付金」の決算額。全国平均は公開可能な法人値の単純平均です。 2025年度の公式決算報告書

交付金の減少は法人化後ずっと続いたわけではない

第1期は-7.1%、第2期は-2.9%、第3期は+1.1%、第4期は途中経過で-1.5%です。増減の時期は異なり、法人化後の全期間が同じ方向に動いたわけではありません。

期間期首期末増減
第1期(2004〜2009年度)41.0億円38.1億円-2.9億円(-7.1%)
第2期(2010〜2015年度)39.6億円38.5億円-1.2億円(-2.9%)
第3期(2016〜2021年度)37.6億円38.0億円+0.4億円(+1.1%)
第4期(2022〜2027年度)途中37.6億円37.0億円-0.6億円(-1.5%)

第1期(2004〜2009年度)、第2期(2010〜2015年度)、第3期(2016〜2021年度)、第4期(2022〜2027年度)。第4期は2025年度までの途中経過です。文部科学省の制度資料を参照。

京都教育大学の2025年度の財務構造

運営費交付金は収入の64.0%

収入計57.9億円のうち、運営費交付金は37.0億円です。自己収入とその内訳を重ねて合計せず、収入全体の構成と自己収入の内訳を分けて示します。

運営費交付金64.0%自己収入14.7%産学連携等研究収入・寄附金等4.1%その他17.2%
  • 運営費交付金 37.0億円
  • 自己収入 8.5億円
  • 産学連携等研究収入・寄附金等 2.4億円
  • その他 10.0億円

支出の84.7%を教育研究経費が占める

支出計56.4億円のうち、教育研究経費は47.7億円です。

2025年度の収入予算は56.9億円、収入決算は57.9億円でした。差は決算報告書上の予算と実績の差です。

決算報告書上、収入計と支出計の差は1.5億円です。この差額は企業会計上の利益を示すものではありません。

2026年度当初予算では運営費交付金35.4億円を見込む

運営費交付金の年度計画予算見積額は35.4億円です。授業料及入学検定料10.5億円に次ぐ規模です。

予算は見込額です。決算実績とは集計段階が異なるため、前年比として扱いません。

予算の全項目・出典を見る
収入・当初見積額
科目見積額
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金0.1億円(10,000千円)
授業料及入学検定料10.5億円(1,047,811千円)
合計48.5億円(4,850,671千円)
産学連携等研究収入及寄附金収入等2.1億円(213,994千円)
運営費交付金35.4億円(3,541,785千円)
雑収入0.4億円(37,081千円)
支出・当初見積額
科目見積額
教育研究経費46.3億円(4,626,677千円)
施設整備費0.1億円(10,000千円)
合計48.5億円(4,850,671千円)
産学連携等研究経費及寄附金事業費等2.1億円(213,994千円)

出典:2026年度の文部科学省予算資料 p.181

京都教育大学の年度別運営費交付金決算額

年度決算額前年差前年比全国順位
2025年度37.0億円+0.1億円+0.2%
2024年度37.0億円-3.4億円-8.4%73位/85
2023年度40.3億円+2.7億円+7.3%70位/86
2022年度37.6億円-0.4億円-1.0%73位/86
2021年度38.0億円+0.1億円+0.3%69位/89
2020年度37.9億円+0.9億円+2.5%70位/89
2019年度37.0億円+0.5億円+1.4%74位/90
2018年度36.4億円-2.6億円-6.6%74位/90
2017年度39.0億円+1.4億円+3.8%69位/90
2016年度37.6億円-0.9億円-2.3%71位/90

この数字を読むときの注意

本記事の長期比較に使うのは、各年度の決算報告書に記載された「運営費交付金」の決算額です。損益計算書の「運営費交付金収益」や、その年度に国が新たに交付した額とは一致しません。

決算額には前年度からの繰越使用や、年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があります。運営費交付金だけで法人全体の財務力は測れず、収入構造や支出と合わせて見る必要があります。また、法人統合などで全国順位の母集団は年度ごとに異なります。

出典・集計方法

  • 長期推移は、各法人が公表した決算報告書の「運営費交付金」決算額
  • この決算額には、前年度からの繰越使用や年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があり、当年度の新規交付額だけを示すものではない
  • 最新年度の収入・支出内訳は、同じ決算報告書の収入欄・支出欄にある検証済み決算額
  • 全国順位・平均・中央値は同年度の公開可能な法人値で集計
  • 全国比較の合計は各年度の公開可能値の合計で、法人統合や比較除外により母集が年度ごとに異なる場合がある
  • CPIは総務省統計局「消費者物価指数 全国・総合・年度平均」(2020年基準)。実質額は表示年度の価格へ換算
  • 法人統合があった年度や報告期間が12か月に満たない年度などは、通常の比較対象から除外
SNSでシェア
SNSでシェア