京都教育大学の運営費交付金は、2004年度の41.0億円から2025年度の37.0億円へ、4.0億円、9.7%減少しました。
ただし、変化は一直線ではありません。2013年度に34.5億円まで低下した一方、前年度を上回った年もあります。どの時期に、どの程度動いたのかを長期推移から確認します。
2026年度当初予算では35.4億円を見込みます。予算と決算は単純比較できません。
2025年度の全国順位は全法人の決算収集完了後に更新します。参考として、2024年度は85法人中73位です。
京都教育大学の交付金は21年間で9.7%減少
2004年度の41.0億円から、2025年度は37.0億円となりました。この間には前年度を上回った年度が11回、下回った年度が10回あり、一直線の変化ではありません。
単位:億円 実線:京都教育大学 破線:全国平均
期間中の最高額は2006年度の41.3億円、最低額は2013年度の34.5億円でした。直近5年では、2021年度から1.0億円(2.5%)減少しています。
前年からの決算額の増加が最も大きかったのは2014年度(+3.6億円)、減少が最も大きかったのは2024年度(-3.4億円)です。長期の増減率だけでなく、年度ごとの振れも合わせて見る必要があります。
出典:各年度の決算報告書「運営費交付金」の決算額。全国平均は公開可能な法人値の単純平均です。 2025年度の公式決算報告書
交付金の減少は法人化後ずっと続いたわけではない
第1期は-7.1%、第2期は-2.9%、第3期は+1.1%、第4期は途中経過で-1.5%です。増減の時期は異なり、法人化後の全期間が同じ方向に動いたわけではありません。
| 期間 | 期首 | 期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 第1期(2004〜2009年度) | 41.0億円 | 38.1億円 | -2.9億円(-7.1%) |
| 第2期(2010〜2015年度) | 39.6億円 | 38.5億円 | -1.2億円(-2.9%) |
| 第3期(2016〜2021年度) | 37.6億円 | 38.0億円 | +0.4億円(+1.1%) |
| 第4期(2022〜2027年度)途中 | 37.6億円 | 37.0億円 | -0.6億円(-1.5%) |
第1期(2004〜2009年度)、第2期(2010〜2015年度)、第3期(2016〜2021年度)、第4期(2022〜2027年度)。第4期は2025年度までの途中経過です。文部科学省の制度資料を参照。
京都教育大学の2025年度の財務構造
運営費交付金は収入の64.0%
収入計57.9億円のうち、運営費交付金は37.0億円です。自己収入とその内訳を重ねて合計せず、収入全体の構成と自己収入の内訳を分けて示します。
- 運営費交付金 37.0億円
- 自己収入 8.5億円
- 産学連携等研究収入・寄附金等 2.4億円
- その他 10.0億円
支出の84.7%を教育研究経費が占める
支出計56.4億円のうち、教育研究経費は47.7億円です。
2025年度の収入予算は56.9億円、収入決算は57.9億円でした。差は決算報告書上の予算と実績の差です。
決算報告書上、収入計と支出計の差は1.5億円です。この差額は企業会計上の利益を示すものではありません。
2026年度当初予算では運営費交付金35.4億円を見込む
運営費交付金の年度計画予算見積額は35.4億円です。授業料及入学検定料10.5億円に次ぐ規模です。
予算は見込額です。決算実績とは集計段階が異なるため、前年比として扱いません。
予算の全項目・出典を見る
| 科目 | 見積額 |
|---|---|
| 大学改革支援・学位授与機構施設費交付金 | 0.1億円(10,000千円) |
| 授業料及入学検定料 | 10.5億円(1,047,811千円) |
| 合計 | 48.5億円(4,850,671千円) |
| 産学連携等研究収入及寄附金収入等 | 2.1億円(213,994千円) |
| 運営費交付金 | 35.4億円(3,541,785千円) |
| 雑収入 | 0.4億円(37,081千円) |
| 科目 | 見積額 |
|---|---|
| 教育研究経費 | 46.3億円(4,626,677千円) |
| 施設整備費 | 0.1億円(10,000千円) |
| 合計 | 48.5億円(4,850,671千円) |
| 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 | 2.1億円(213,994千円) |
京都教育大学の年度別運営費交付金決算額
| 年度 | 決算額 | 前年差 | 前年比 | 全国順位 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 37.0億円 | +0.1億円 | +0.2% | — |
| 2024年度 | 37.0億円 | -3.4億円 | -8.4% | 73位/85 |
| 2023年度 | 40.3億円 | +2.7億円 | +7.3% | 70位/86 |
| 2022年度 | 37.6億円 | -0.4億円 | -1.0% | 73位/86 |
| 2021年度 | 38.0億円 | +0.1億円 | +0.3% | 69位/89 |
| 2020年度 | 37.9億円 | +0.9億円 | +2.5% | 70位/89 |
| 2019年度 | 37.0億円 | +0.5億円 | +1.4% | 74位/90 |
| 2018年度 | 36.4億円 | -2.6億円 | -6.6% | 74位/90 |
| 2017年度 | 39.0億円 | +1.4億円 | +3.8% | 69位/90 |
| 2016年度 | 37.6億円 | -0.9億円 | -2.3% | 71位/90 |
| 2015年度 | 38.5億円 | +0.3億円 | +0.8% | 71位/90 |
| 2014年度 | 38.2億円 | +3.6億円 | +10.5% | 71位/90 |
| 2013年度 | 34.5億円 | -2.4億円 | -6.4% | 75位/90 |
| 2012年度 | 36.9億円 | -1.5億円 | -3.9% | 73位/90 |
| 2011年度 | 38.4億円 | -1.2億円 | -3.1% | 72位/90 |
| 2010年度 | 39.6億円 | +1.5億円 | +3.9% | 70位/90 |
| 2009年度 | 38.1億円 | -1.3億円 | -3.3% | 74位/90 |
| 2008年度 | 39.4億円 | +0.2億円 | +0.6% | 72位/90 |
| 2007年度 | 39.2億円 | -2.1億円 | -5.0% | 73位/90 |
| 2006年度 | 41.3億円 | +2.9億円 | +7.6% | 70位/90 |
| 2005年度 | 38.4億円 | -2.7億円 | -6.5% | 75位/88 |
| 2004年度 | 41.0億円 | — | — | 69位/88 |
この数字を読むときの注意
本記事の長期比較に使うのは、各年度の決算報告書に記載された「運営費交付金」の決算額です。損益計算書の「運営費交付金収益」や、その年度に国が新たに交付した額とは一致しません。
決算額には前年度からの繰越使用や、年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があります。運営費交付金だけで法人全体の財務力は測れず、収入構造や支出と合わせて見る必要があります。また、法人統合などで全国順位の母集団は年度ごとに異なります。
出典・集計方法
- 長期推移は、各法人が公表した決算報告書の「運営費交付金」決算額
- この決算額には、前年度からの繰越使用や年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があり、当年度の新規交付額だけを示すものではない
- 最新年度の収入・支出内訳は、同じ決算報告書の収入欄・支出欄にある検証済み決算額
- 全国順位・平均・中央値は同年度の公開可能な法人値で集計
- 全国比較の合計は各年度の公開可能値の合計で、法人統合や比較除外により母集が年度ごとに異なる場合がある
- CPIは総務省統計局「消費者物価指数 全国・総合・年度平均」(2020年基準)。実質額は表示年度の価格へ換算
- 法人統合があった年度や報告期間が12か月に満たない年度などは、通常の比較対象から除外
