緑資源機構の平均年収は761.2万円で、前年と比較して横ばいです。
32位(全95法人)で、安定した給与水準を維持しています。
緑資源機構の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
緑資源機構の発表によると、2007年度の事務系職員の平均年収は761.2万円、ボーナスは207.2万円でした。
緑資源機構は、森林資源の整備や農山村地域の振興を目的として設立された法人であり、森林整備や農業基盤整備事業などを通じて農山村地域の発展を支える役割を担ってきた機関です。
森林の造成や保全、林道の整備、農業用水の整備などの事業を実施し、農林業の生産基盤の整備や地域環境の保全に寄与してきました。
また、森林資源の持続的な利用や山村地域の振興を目的とした事業も行われており、農山村地域の生活環境の向上や地域経済の活性化にも取り組んできました。
しかし、その後の政策見直しや不祥事の問題などを背景に組織の見直しが行われ、2008年に廃止されました。
機構が担っていた事業の多くは、森林研究・整備機構や関係行政機関などに引き継がれています。
このように緑資源機構は、森林整備や農山村振興を担った法人として、日本の森林政策や農山村整備事業に関わってきた機関です。
平均年収の推移
| 年度 | 平均年収 | ボーナス |
|---|---|---|
| 2007年度 | 761.2万円 | 207.2万円 |
| 2006年度 | 789.1万円 | 216.9万円 |
| 2005年度 | 803.8万円 | 224.1万円 |
| 2004年度 | 811.5万円 | 228.3万円 |
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
緑資源機構の発表によると、2007年度の事務系職員の人数は559人、平均年齢42.7歳でした。
人数、平均年齢の推移
| 年度 | 人数 | 平均年齢 |
|---|---|---|
| 2007年度 | 559人 | 42.7歳 |
| 2006年度 | 649人 | 43.3歳 |
| 2005年度 | 670人 | 43.1歳 |
| 2004年度 | 684人 | 43.1歳 |
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 本部部長 | 12人 | 55.3歳 | 1197万円 | – | – |
| 本部課長 | 29人 | 51.6歳 | 1066.9万円 | – | – |
| 本部課長補佐 | 36人 | 45.9歳 | 867.6万円 | – | – |
| 本部係長 | 36人 | 39.0歳 | 679.1万円 | – | – |
| 本部主任 | 29人 | 35.2歳 | 572.2万円 | – | – |
| 本部係員 | 3人 | 27.5歳 | 392万円 | – | – |
| 地方の本部部長相当 | 6人 | 56.8歳 | 1277.9万円 | – | – |
| 地方の本部課長相当 | 84人 | 54.2歳 | 1044.7万円 | – | – |
| 地方の課長補佐 | 100人 | 46.8歳 | 817.1万円 | – | – |
| 地方の係長 | 64人 | 39.9歳 | 664.9万円 | – | – |
| 地方の主任 | 132人 | 35.3歳 | 538.9万円 | – | – |
| 地方の係員 | 28人 | 27.4歳 | 375.9万円 | – | – |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
ラスパイレス指数の推移
| 年度 | 年齢 | 年齢・地域 | 年齢・学歴 | 年齢・地域・学歴 |
|---|---|---|---|---|
| 該当期間のデータは非公表または調査中です。 | ||||
年収ランキング
全法人の中で上位 34% に位置しています。
