独立行政法人

【2026最新】国立美術館職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

国立美術館の平均年収は711万円で、前年と比較して上昇傾向です。

順位

61位(全87法人)で、安定した給与水準を維持しています。

国立美術館の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 711万円
賞与 193.8万円
年齢 42.2
順位 61位 / 87法人

国立美術館の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は711万円、ボーナスは193.8万円でした。

5年前(2020年)の平均年収は613.9万円でしたので、当時と比較するとおよそ97.1万円増加しています。また、10年前(2015年)と比較すると、平均年収はおよそ97.6万円増加しています

国立美術館は、日本における美術作品の収集・保存・展示や美術研究を担う独立行政法人であり、日本の美術文化を支える中核的な文化機関として位置づけられています。

東京国立近代美術館、京都国立近代美術館、国立西洋美術館、国立新美術館など複数の美術館を運営し、近現代美術や西洋美術など幅広い分野の作品を公開しています。

国内外の優れた美術作品の収集と保存を行うとともに、企画展や特別展を開催することで、多様な美術表現に触れる機会を広く社会に提供しています。

また、美術史や保存修復に関する研究活動も行われており、作品の保存管理や学術的な研究を通じて美術文化の継承に貢献しています。

教育普及活動にも力を入れており、講演会やワークショップ、解説プログラムなどを通じて、子どもから大人まで幅広い世代に美術への理解を深める機会を提供しています。

このように国立美術館は、美術作品の収集・保存・研究・展示を通じて、日本の美術文化の発展と国民の文化的な学びを支える重要な文化機関となっています。

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
42.2 51

国立美術館の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は51人、平均年齢42.2歳でした。

5年前(2020年)の職員数は41人でしたので、当時に比べるとおよそ10人増加しています。また、10年前(2015年)と比較しても、組織規模はおよそ16人増加しています

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2025年度)
本部係長
42.7歳 676.5万円
本部係員
31.5歳 539.6万円
地方課長
52.7歳 943.1万円
地方室長
51.2歳 497.5万円
地方係長
46.6歳 682.6万円
地方主任
35.1歳 586万円
地方係員
32.7歳 504.7万円
学芸課長
56.1歳 1188.1万円
主任研究員
49.5歳 931.9万円

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
本部室長 3人 56.5歳 964.3万円
本部係長 9人 42.7歳 676.5万円
本部係員 5人 31.5歳 539.6万円
地方課長 5人 52.7歳 943.1万円
地方室長 6人 51.2歳 497.5万円
地方係長 8人 46.6歳 682.6万円
地方主任 5人 35.1歳 586万円
地方係員 12人 32.7歳 504.7万円
学芸課長 7人 56.1歳 1188.1万円
主任研究員 48人 49.5歳 931.9万円
研究員 4人 38.3歳 624万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 96.8
年齢・地域勘案 89.6
年齢・学歴勘案 95.4
年齢・地域・学歴勘案 88.5

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 232,000
年間給与 360.2 万円
35歳 本部主任
月額 334,560
年間給与 560.2 万円
50歳 本部室長
月額 467,880
年間給与 794.1 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2025年度 全法人中の順位

全法人の中で上位 70% に位置しています。

1位 日本医療研究開発機構 1032.9万円 (47.4歳)
2位 労働政策研究・研修機構 992.8万円 (50.1歳)
3位 年金積立金管理運用独立行政法人 975.1万円 (46.2歳)
61位 国立美術館 711万円 (42.2歳)
85位 労働者健康安全機構 593.6万円 (42.7歳)
86位 地域医療機能推進機構 587.2万円 (44.1歳)
87位 国立成育医療研究センター 570.7万円 (41.0歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

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