独立行政法人

【2021最新】教職員支援機構の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
651万円
※残業代を除く
ボーナス
166.6万円
平均年齢
39.7歳
ランキング
67位
※全87法人中

総務省の発表によると、2019年度の教職員支援機構(NITS、ニッツ)の事務・技術系職員の平均年収は651万円、うち平均ボーナスは166.6万円でした。

年度別の推移を見る!
年度 年収
合計 うちボーナス
2019年 651万円 166.6万円
2018年 691.1万円 174.1万円
2017年 688.4万円 176.4万円
2016年 697.3万円 178.3万円
2015年 741.5万円 189.3万円
2014年 720.4万円 176.9万円
2013年 647.2万円 154.1万円
2012年 652.3万円 154.1万円
2011年 724.5万円 173.8万円
2010年 719.8万円 174.1万円
2009年 682万円 169.5万円
2008年 699.5万円 186.2万円
2007年 703.8万円 187.9万円
2006年 699.2万円 185.6万円
2005年 661万円 175.6万円
2004年 671.1万円 179.7万円
2003年 692.9万円 181.8万円

※上記は残業代を抜いた額です。

教職員支援機構の採用情報

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事務系常勤職員総数・平均年齢

職員数平均年齢


2019年度の教職員支援機構の事務・技術系職員数は25人、平均年齢は39.7歳でした。

年度別の推移を見る!
年度 職員数 平均年齢
2019年 25人 39.7歳
2018年 25人 42歳
2017年 23人 43.4歳
2016年 20人 43.4歳
2015年 25人 46.9歳
2014年 27人 45.3歳
2013年 26人 44.5歳
2012年 29人 47.4歳
2011年 29人 47.3歳
2010年 28人 46.6歳
2009年 28人 44.9歳
2008年 35人 45.7歳
2007年 34人 46歳
2006年 33人 46.3歳
2005年 40人 46.2歳
2004年 35人 46.5歳
2003年 35人 46.3歳
独立行政法人に就職する選択肢が地味に人気な理由8選 就活をする上で皆さんの多くが気になることは、なるべく高くて安定した収入・地位・世間体、充実したワークライフバランスを確保すること...

教職員支援機構のモデル給与

  • ルーキー
    22歳大卒初任給

    月額 182,200円
    年収 317万円

  • 中堅
    35歳本部係長

    月額 273,600円
    年収 525.9万円

  • ベテラン
    50歳本部課長

    月額 382,900円
    年収 731.6万円

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和3年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和3年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2021年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 182,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 150,600円

※2021年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

教職員支援機構の役職別給与

役職 人数 年齢 年収 最大最小
最大年収 最少年収
本部長 1 0 0 0 0
課長 3 48.5 941.2 0 0
研修プロデューサー 2 0 0 0 0
課長補佐 4 51.5 799.3 0 0
係長 3 45.8 641.4 0 0
主任 4 34.8 503.2 0 0
係員 8 29.1 443.9 485.2 414.2
編集部
編集部
該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、「0」と表記しています。

教職員支援機構のラスパイレス指数

年齢勘案

101.6

年齢・地域勘案

99.5

年齢・学歴勘案

101.3

年齢・地域・学歴勘案
99

年齢勘案

2019年 101.6

年齢・地域勘案

2019年 99.5

年齢・学歴勘案

2019年 101.3

年齢・地域・学歴勘案

2019年 99

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国立印刷局
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国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター
国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館
国立科学博物館 物質・材料研究機構
防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構
国立美術館 国立文化財機構
教職員支援機構 科学技術振興機構
日本学術振興会 理化学研究所
宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター
日本芸術文化振興会 日本学生支援機構
海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構
大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
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医薬基盤・健康・栄養研究所 労働者健康安全機構
勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構
福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
労働政策研究・研修機構 国立病院機構
医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構
年金積立金管理運用 国立がん研究センター
国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター
国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター
国立長寿医療研究センター
農林水産省
農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター
水産研究・教育機構 農業・食品産業技術総合研究機構
国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構
農畜産業振興機構 農業者年金基金
農林漁業信用基金
経済産業省
経済産業研究所 工業所有権情報・研修館
産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構
新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構
情報処理推進機構 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
中小企業基盤整備機構
国土交通省
土木研究所 建築研究所
海上・港湾・航空技術研究所 海技教育機構
航空大学校 自動車技術総合機構
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構
水資源機構 自動車事故対策機構
空港周辺整備機構 都市再生機構
奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構
住宅金融支援機構
環境省
国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省
駐留軍等労働者労務管理機構
その他の独立行政法人
日本司法センター
特殊法人
日本銀行 日本私立学校振興・共済事業団
日本年金機構 沖縄科学技術大学院大学
沖縄振興開発金融公庫
認可法人
預金保険機構 日本政策金融公庫
銀行等保有株式取得機構 国際協力銀行
外国人技能実習機構 原子力損害賠償・廃炉等支援機構