【2026最新】国際観光振興機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

国際観光振興機構の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は826.9万円、ボーナスは230.9万円でした。

5年前（2020年）の平均年収は711.4万円でしたので、当時と比較するとおよそ115.5万円増加しています。また、10年前（2015年）と比較すると、平均年収はおよそ44万円増加しています。

国際観光振興機構は、日本への訪日外国人旅行者の誘致や観光振興を目的として設立された独立行政法人であり、日本の観光政策を実施する中核的な機関として位置づけられています。

海外に向けた観光プロモーションや情報発信、旅行業界との連携事業などを通じて、日本の観光魅力を世界に発信し、訪日旅行の促進に取り組んでいます。

世界各地に海外事務所を設置し、現地の旅行市場の調査や観光キャンペーンの実施、旅行会社との連携などを通じて訪日旅行の需要拡大を図っています。

また、地方自治体や観光事業者と連携しながら地域の観光資源の活用や観光商品の造成などを支援し、日本各地への観光客誘致にも貢献しています。

さらに、観光統計の分析や市場動向の調査などを通じて、観光政策の立案や観光産業の発展に役立つ情報提供も行っています。

このように国際観光振興機構は、海外向けの観光プロモーションと観光市場の開拓を通じて、日本の観光産業の成長と国際観光の促進を支える重要な機関となっています。

出典： 令和７年度　独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省（2025年6月公表）

国際観光振興機構の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は86人、平均年齢40.1歳でした。

5年前（2020年）の職員数は93人でしたので、当時に比べるとおよそ7人減少しています。また、10年前（2015年）と比較しても、組織規模はおよそ57人増加しています。

出典： 令和７年度　独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。