政策研究大学院大学の2025年度の運営費交付金は22.0億円でした。2004年度の25.0億円と比べると、3.0億円(12.0%)減っています。
2026年度当初予算に計上された運営費交付金は21.3億円です。こちらは予算額で、決算額とは異なります。
政策研究大学院大学の交付金は21年間で12.0%減少
前年と比較できる年度のうち、増額は9回、減額は12回でした。
単位:億円 実線:政策研究大学院大学 破線:全国平均
期間中の最高額は2004年度の25.0億円、最低額は2012年度の19.6億円でした。直近5年では、2021年度から0.7億円(3.3%)増加しています。
前年からの増額が最も大きかったのは2016年度で、2.0億円増でした。
減額が最も大きかったのは2006年度で、前年より2.1億円減りました。
出典:各年度の決算報告書「運営費交付金」の決算額。全国平均は公開可能な法人値の単純平均です。 2025年度の公式決算報告書
中期目標期間ごとの増減
増減額・増減率は、それぞれの期の最初と最後の決算額を比べたものです。期をまたぐ増減は含みません。
| 期間 | 期首 | 期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 第1期(2004〜2009年度) | 25.0億円 | 21.1億円 | -3.8億円(-15.4%) |
| 第2期(2010〜2015年度) | 21.0億円 | 19.6億円 | -1.4億円(-6.4%) |
| 第3期(2016〜2021年度) | 21.6億円 | 21.3億円 | -0.3億円(-1.3%) |
| 第4期(2022〜2027年度)途中 | 22.2億円 | 22.0億円 | -0.2億円(-1.1%) |
第1期(2004〜2009年度)、第2期(2010〜2015年度)、第3期(2016〜2021年度)、第4期(2022〜2027年度)。第4期は2025年度までの途中経過です。文部科学省の制度資料を参照。
政策研究大学院大学の2025年度の財務構造
運営費交付金は収入の61.0%
収入計36.1億円のうち、運営費交付金は22.0億円です。自己収入とその内訳を重ねて合計せず、収入全体の構成と自己収入の内訳を分けて示します。
- 運営費交付金 22.0億円
- 自己収入 3.8億円
- 産学連携等研究収入・寄附金等 6.3億円
- その他 4.0億円
支出の76.8%を教育研究経費が占める
支出計32.6億円のうち、教育研究経費は25.1億円です。
2025年度の収入予算は29.3億円、収入決算は36.1億円でした。差は決算報告書上の予算と実績の差です。
決算報告書上、収入計と支出計の差は3.5億円です。この差額は企業会計上の利益を示すものではありません。
2026年度当初予算では運営費交付金21.3億円を見込む
運営費交付金の年度計画予算見積額は21.3億円です。産学連携等研究収入及寄附金収入等6.0億円に次ぐ規模です。
予算は見込額です。決算実績とは集計段階が異なるため、前年比として扱いません。
2004年度以降の年度計画予算見積り
2004〜2010年度は大学公表の年度計画、2011年度以降は文部科学省の各目明細書を使用しています。
| 年度 | 当初・年度計画見積額 | 補正額 | 変更後見積額 | 出典区分 |
|---|---|---|---|---|
| 2026 | 21.3億円 | — | — | 文科省 |
| 2025 | 20.8億円 | 0.7億円 | 21.5億円 | 文科省 |
| 2024 | 20.6億円 | — | — | 文科省 |
| 2023 | 19.3億円 | — | — | 文科省 |
| 2022 | 19.1億円 | — | — | 文科省 |
| 2021 | 18.4億円 | — | — | 文科省 |
| 2020 | 18.4億円 | — | — | 文科省 |
| 2019 | 18.7億円 | — | — | 文科省 |
| 2018 | 18.7億円 | — | — | 文科省 |
| 2017 | 21.4億円 | — | — | 文科省 |
| 2016 | 21.4億円 | — | — | 文科省 |
| 2015 | 19.5億円 | — | — | 文科省 |
| 2014 | 21.1億円 | — | — | 文科省 |
| 2013 | 20.7億円 | — | — | 文科省 |
| 2012 | 20.2億円 | — | — | 文科省 |
| 2011 | 20.6億円 | — | — | 文科省 |
| 2010 | 21.0億円 | — | — | 大学公表 |
| 2009 | 21.0億円 | — | — | 大学公表 |
| 2008 | 20.9億円 | — | — | 大学公表 |
| 2007 | 20.8億円 | — | — | 大学公表 |
| 2006 | 22.6億円 | — | — | 大学公表 |
| 2005 | 22.9億円 | — | — | 大学公表 |
| 2004 | 25.0億円 | — | — | 大学公表 |
予算の全項目・出典を見る
| 科目 | 見積額 |
|---|---|
| 合計 | 31.1億円(3,105,591千円) |
| 授業料及入学検定料 | 3.0億円(304,804千円) |
| 運営費交付金 | 21.3億円(2,132,258千円) |
| 産学連携等研究収入及寄附金収入等 | 6.0億円(603,897千円) |
| 雑収入 | 0.6億円(64,632千円) |
| 科目 | 見積額 |
|---|---|
| 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 | 6.0億円(603,897千円) |
| 合計 | 31.1億円(3,105,591千円) |
| 教育研究経費 | 25.0億円(2,501,694千円) |
政策研究大学院大学は2025年度に85法人中83位
政策研究大学院大学の22.0億円は、全国平均136.0億円を114.0億円下回り、中央値94.4億円を72.4億円下回っています。
附属病院の有無や規模を含む同じ財務類型(大学院大学、4法人)の平均は39.4億円です。政策研究大学院大学はこの平均を17.4億円下回ります。
- 1東京大学871.7億円
- 2京都大学591.9億円
- 3大阪大学499.6億円
- 4東北大学480.9億円
- 5東海国立大学機構458.0億円
- 6九州大学421.0億円
- 7筑波大学412.3億円
- 8北海道大学388.9億円
- 9東京科学大学386.0億円
- 10広島大学280.9億円
- 83政策研究大学院大学22.0億円
- 政策研究大学院大学
- 22.0億円
- 全国平均
- 136.0億円
- 全国中央値
- 94.4億円
公開可能な全法人の運営費交付金決算額の合計に占める政策研究大学院大学の割合は0.19%です。
政策研究大学院大学の年度別運営費交付金決算額
| 年度 | 決算額 | 前年差 | 前年比 | 全国順位 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 22.0億円 | +1.3億円 | +6.3% | 83位/85 |
| 2024年度 | 20.7億円 | -0.5億円 | -2.5% | 83位/85 |
| 2023年度 | 21.2億円 | -1.0億円 | -4.6% | 84位/86 |
| 2022年度 | 22.2億円 | +1.0億円 | +4.5% | 84位/86 |
| 2021年度 | 21.3億円 | +0.2億円 | +0.8% | 86位/89 |
| 2020年度 | 21.1億円 | +0.0億円 | +0.1% | 86位/89 |
| 2019年度 | 21.1億円 | 0.0億円 | -0.2% | 87位/90 |
| 2018年度 | 21.1億円 | -1.0億円 | -4.3% | 87位/90 |
| 2017年度 | 22.1億円 | +0.5億円 | +2.3% | 87位/90 |
| 2016年度 | 21.6億円 | +2.0億円 | +10.0% | 87位/90 |
| 2015年度 | 19.6億円 | -1.6億円 | -7.5% | 87位/90 |
| 2014年度 | 21.2億円 | +0.6億円 | +2.7% | 87位/90 |
| 2013年度 | 20.7億円 | +1.1億円 | +5.5% | 87位/90 |
| 2012年度 | 19.6億円 | -1.1億円 | -5.2% | 87位/90 |
| 2011年度 | 20.6億円 | -0.3億円 | -1.5% | 87位/90 |
| 2010年度 | 21.0億円 | -0.2億円 | -0.9% | 87位/90 |
| 2009年度 | 21.1億円 | +0.4億円 | +2.1% | 87位/90 |
| 2008年度 | 20.7億円 | -0.3億円 | -1.3% | 87位/90 |
| 2007年度 | 21.0億円 | -1.5億円 | -6.7% | 87位/90 |
| 2006年度 | 22.5億円 | -2.1億円 | -8.5% | 87位/90 |
| 2005年度 | 24.6億円 | -0.4億円 | -1.6% | 85位/88 |
| 2004年度 | 25.0億円 | — | — | 84位/88 |
この数字を読むときの注意
本記事の長期比較に使うのは、各年度の決算報告書に記載された「運営費交付金」の決算額です。損益計算書の「運営費交付金収益」や、その年度に国が新たに交付した額とは一致しません。
決算額には前年度からの繰越使用や、年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があります。運営費交付金だけで法人全体の財務力は測れず、収入構造や支出と合わせて見る必要があります。また、法人統合などで全国順位の母集団は年度ごとに異なります。
出典・集計方法
- 長期推移は、各法人が公表した決算報告書の「運営費交付金」決算額
- この決算額には、前年度からの繰越使用や年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があり、当年度の新規交付額だけを示すものではない
- 最新年度の収入・支出内訳は、同じ決算報告書の収入欄・支出欄にある検証済み決算額
- 全国順位・平均・中央値は同年度の公開可能な法人値で集計
- 全国比較の合計は各年度の公開可能値の合計で、法人統合や比較除外により母集が年度ごとに異なる場合がある
- CPIは総務省統計局「消費者物価指数 全国・総合・年度平均」(2020年基準)。実質額は表示年度の価格へ換算
- 法人統合があった年度や報告期間が12か月に満たない年度などは、通常の比較対象から除外
