16歳未満の扶養控除はなぜない？理由と年末調整の書き方【2026】

16歳未満の扶養控除がないのは「所得控除から手当へ」の改正によるもの

かつては、16歳未満の扶養親族についても、所得税で38万円、住民税で33万円の扶養控除がありました。この年少扶養控除が、2010年度の税制改正で廃止されました。適用が始まったのは、所得税が2011年分、住民税が2012年度分からです。

背景には、子育て支援を所得控除から手当へ移す考え方がありました。所得控除は、税金を計算する対象となる所得を減らす制度です。同じ控除額でも、所得税率が高い人ほど減税額が大きくなり、もともと所得税がかからない人には所得税の減税効果がありません。

例えば、38万円の所得控除による所得税の減税額は、控除する部分の税率が5％なら1万9,000円、20％なら7万6,000円です。いずれも復興特別所得税を除いた単純計算ですが、同じ人数の子どもを扶養していても、税率によって支援の大きさに差が出ます。

こうした所得控除の仕組みに対し、手当は受給要件に応じた金額を支給します。財務省は「所得控除から手当へ」などの観点から、子ども手当の創設と合わせて年少扶養控除を廃止したと説明しています。

児童手当と扶養控除は、現在の要件をそれぞれ確認する

廃止当時の子ども手当と、現在の児童手当は、支給額や対象などが同じではありません。「手当があるから、その分だけ必ず得になる」と一律に判断することもできません。家計への影響を見るときは、現在受け取れる手当と、適用できる税の控除を分けて確認します。

現在の児童手当の支給額は、次のとおりです。年額は、同じ月額で12か月分を受給した場合の参考額です。

出生や年齢の変化などにより、実際の年額は異なります。高校生年代とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までを指します。また、第3子以降に当たるかどうかは、児童手当独自の数え方で判定します。

児童手当の対象は高校生年代までですが、扶養控除の年齢判定は原則として12月31日現在です。児童手当を受け取っていること自体を理由に、16歳以上の扶養控除が受けられなくなるわけではありません。それぞれの要件を満たすかどうかで判断します。

「扶養親族」と「扶養控除の対象」は異なる

税法上の扶養親族には、16歳未満の子どもも含まれます。親族関係、生計を一にしていること、年間の合計所得金額などの要件を満たすかどうかで判断し、そのうち原則16歳以上の人が「控除対象扶養親族」になります。

収入のない子どもを扶養する一般的なケースで整理すると、次のようになります。国内に住む子どもを想定しています。

表の38万円・33万円は、税額そのものではなく、所得から差し引く控除額です。また、住民税の非課税限度額に人数が反映されても、それだけで必ず非課税になるわけではありません。所得や家族構成、自治体の基準などを確認する必要があります。

年末調整では「16歳未満の扶養親族」欄に記載する

勤務先に提出する扶養控除等申告書には、通常の扶養控除を申告する欄とは別に、「住民税に関する事項」の中に16歳未満の扶養親族を記載する欄があります。扶養親族の要件を満たす子どもは、こちらに記載します。

この情報は、住民税の非課税限度額の判定などに使われます。所得税の扶養控除がないことを理由に記載を省くと、自治体が扶養状況を把握できない場合があります。記載漏れに気づいたときは、勤務先での訂正や自治体への申告が必要かを確認してください。

16歳未満でも適用を確認したい控除

障害者控除には16歳以上という条件がない

扶養する子どもが所得税法上の障害者に該当する場合、16歳未満でも障害者控除を受けられます。所得税の控除額は、障害者が27万円、特別障害者が40万円、同居特別障害者が75万円です。

例えば、収入のない10歳の子どもが税法上の障害者に該当するケースでは、その子について扶養控除は受けられませんが、障害者控除は適用できます。年末調整では、16歳未満の扶養親族の記載と合わせて、障害者に関する申告も確認します。

給与収入850万円超なら所得金額調整控除も確認する

給与収入が850万円を超え、23歳未満の扶養親族がいる場合は、所得金額調整控除の対象になります。16歳未満の子どもも含まれ、控除額は最大15万円です。

モデルケースとして、親の給与収入が900万円、扶養する子どもが8歳で収入なしの場合、所得金額調整控除額は「（900万円－850万円）×10％＝5万円」です。この5万円は、給与所得の金額から差し引く額であり、そのまま5万円が還付されるという意味ではありません。

年末調整で適用を受けるには、勤務先に所得金額調整控除申告書を提出します。夫婦ともに給与収入850万円超などの要件を満たす場合は、同じ子どもについて夫婦の双方が適用を受けられます。

16歳になる年は、原則として年末の年齢で判断する

扶養控除の年齢は、原則としてその年の12月31日現在で判定します。年の途中で16歳になり、所得などの要件も満たしていれば、その年分の所得税で一般の扶養控除38万円が適用されます。誕生日以降の月数で控除額を月割りする仕組みではありません。

例えば、子どもが2026年10月に16歳になり、その年の収入がないケースでは、2026年分の所得税で38万円の扶養控除を受けられます。次の表は、この38万円がすべて同じ税率の部分から差し引かれると仮定した、所得税の減税額の目安です。

復興特別所得税は含めていません。実際の減税額は課税所得やほかの控除などで変わり、控除によって税率の区分をまたぐ場合もあります。すでに所得税が0円なら、扶養控除による所得税の追加の減税はありません。

子どもが16歳になる年の年末調整では、年齢だけでなく、その年の所得見込みと、夫婦のどちらが扶養控除を申告するかも確認すると、記載漏れや重複申告を防げます。