公務員の給料・福利厚生

自衛官のボーナス2026|支給日・支給月数・金額の目安を解説

自衛官のボーナスは、原則として年2回、6月と12月に支給される「期末手当・勤勉手当」です。一般の自衛官の改定前の年間支給月数は4.65か月分で、俸給月額30万円にこの月数を掛けると、年間139万5,000円の額面になります。ただし、これは諸手当・加算や個人の成績率などを反映しない単純試算です。

2026年は、年間支給月数を4.70か月分へ引き上げる改定が進められています。この引上げは一般職給与法の改正に連動するもので、同法の改正案は11月11日に成立しています。2026年11月14日時点で確認した国会の審議経過には公布の記載がないため、本記事では改定前の制度と改定内容を分けて扱います。

自分の支給額を見積もる際は、階級や年齢だけで判断せず、給与明細の俸給月額、ボーナスの算定対象となる手当、在職期間を確認することが大切です。入隊したばかりの人は、最初の夏の支給額にも注意が必要です。

この記事のポイント

支給時期
原則として夏は6月30日、冬は12月10日。基準日は6月1日・12月1日です。
支給月数
改定前は年間4.65か月分。4.70か月分への引上げは2026年12月期からの予定です。
金額の見方
俸給月額30万円なら、改定前の月数による単純試算は1回約69.8万円。手取りや階級別平均とは異なります。

自衛官のボーナスはいつ支給される?

自衛官のボーナスは、原則として夏が6月30日、冬が12月10日です。支給日が土日などに当たる場合は、関係規定に従って前倒しされます。

2026年は、いずれの支給日も平日です。支給日と、受給資格などを判定する「基準日」は次のように分かれています。

区分 基準日 2026年の原則の支給日
夏のボーナス 6月1日 6月30日(火)
冬のボーナス 12月1日 12月10日(木)

原則として基準日に在職する隊員が対象ですが、基準日前の退職者などにも一定の支給規定があります。また、基準日に在職していても、算定対象期間の在職・勤務状況によって金額が変わります。

何か月分もらえる?改定前4.65か月分と引上げ後の違い

一般の自衛官について、改定前の制度上の年間支給月数は4.65か月分です。2026年の給与改定前の制度では、夏・冬それぞれ2.325か月分となっています。勤勉手当の月数は平均支給月数であり、個人に適用される成績率とは異なります。

2026年10月9日に提出された給与改正関連法案では、一般の自衛官・事務官等の年間支給月数を4.65か月分から4.70か月分へ、0.05か月分引き上げる内容が示されています。防衛省の法案概要によると、この引上げは一般職給与法の改正に連動するため、ボーナスの引上げ自体には防衛省職員給与法の改正を要しません。

改定内容が適用されると、2026年冬の制度上の月数は2.375か月分となり、夏の2.325か月分と合わせて年間4.70か月分になります。年間月数を半分にした2.35か月分は、2026年冬の月数ではありません。

比較項目 改定前 2026年の改定内容
年間支給月数 4.65か月分 4.70か月分
引上げ幅 ― 年間0.05か月分
月額30万円を掛けた年間額 139万5,000円 141万円
上記条件での年間差額 ― 1万5,000円増

この比較では、月額30万円を固定しています。俸給自体の引上げがある場合は、その影響も別に生じます。実際の増額は「支給月数が増えた分」と「計算の基礎となる給与が増えた分」に分けて見ると分かりやすくなります。

年間4.65か月分は、毎月の給与明細の総支給額をそのまま4.65倍する意味ではありません。ボーナスの算定に含まれる手当や加算には決まりがあり、期末手当と勤勉手当でも計算の基礎が異なります。

ボーナスはいくら?俸給月額別のモデルケース

金額の大きさをつかむため、俸給月額に改定前の制度上の支給月数を掛けて試算します。対象期間を通じて勤務したものと仮定し、勤勉手当にも平均支給月数を使用しています。

表の金額はすべて額面です。地域手当、営外手当、役職段階別の加算などを含めず、個人の成績率も反映していません。成績が標準の場合の支給見込額や、自衛官全体・特定の階級の平均額を示す表ではありません。

俸給月額 改定前の1回分の単純試算
月額×2.325
改定前の年間の単純試算
月額×4.65
条件
23万9,500円 約55万6,838円 111万3,675円 公式募集資料にある高卒初任給の例を使用
30万円 69万7,500円 139万5,000円 比較用に設定した仮定の月額
35万円 81万3,750円 162万7,500円 比較用に設定した仮定の月額
40万円 93万円 186万円 比較用に設定した仮定の月額

23万9,500円は、自衛官募集サイトで示されている2等陸・海・空士の高卒初任給の例です。学歴や職歴などによって採用時の俸給は異なります。なお、表の1回分は小数点以下を四捨五入した参考額で、実際の給与計算における端数処理とは異なります。

2026年の防衛省の給与改正法案では、高校新卒の2士の俸給月額を25万300円へ引き上げ、4月から改定する内容が示されています。上の表は、この俸給改定を反映する前の比較です。

特に初任給の行は、入隊初年度に年間111万円がそのまま支給されるという意味ではありません。最初の夏は在職期間が短く、冬までに昇給・昇任する場合もあるため、初年度の実額は別に確認する必要があります。

月額が1万円違うと、年間でどれくらい変わる?

同じ条件で俸給月額だけが1万円高くなると、年間4.65か月分の単純計算ではボーナスが4万6,500円増えます。月額30万円と35万円の差なら、年間の差は23万2,500円です。

ボーナスを比較する際は、支給月数に加えて、計算の基礎となる給与の違いも確認してください。

階級・年齢・陸海空によって金額はどう変わる?

自衛官の俸給は、階級と号俸によって決まります。同じ階級でも号俸が違えば俸給月額が異なり、ボーナスにも差が生じます。年齢だけで「30歳ならいくら」「40歳ならいくら」と一律に決めることはできません。

例えば、同じ30歳でも、入隊した年齢、採用区分、昇任の時期によって階級・号俸は変わります。「3曹のボーナス」という情報を見る場合も、どの号俸を使い、地域手当や加算を含めた金額なのかを確かめる必要があります。

陸上・海上・航空自衛隊で共通する給与制度がある一方、勤務する地域や職務によって支給される手当には違いがあります。月々の給与に差があっても、その差額がすべてボーナスの計算に反映されるとは限りません。

自分の金額に近い例を探すなら、年齢の近さよりも、俸給月額、算定対象の手当、在職期間が近いかを見る方が参考になります。

期末手当と勤勉手当は別々に計算する

ボーナスは、在職期間などに応じて支給される期末手当と、勤務期間・勤務成績などを反映する勤勉手当を合算したものです。正確な金額を求めるときは、二つを分けて計算します。

一般の隊員の改定前の制度上の月数は、1回当たり期末手当が1.2625か月分、勤勉手当が平均1.0625か月分で、合計2.325か月分です。勤勉手当の1.0625か月分を、全員に適用する成績率として使うことはできません。特定管理職員等は扱いが異なります。

手当 計算の考え方 金額に差が出る主な要因
期末手当 期末手当基礎額×支給月数×在職期間に応じた割合 俸給、算定対象の手当・加算、在職期間
勤勉手当 勤勉手当基礎額×期間率×成績率 俸給、算定対象の手当・加算、勤務期間、勤務成績

表の「基礎額」は、ボーナスを計算するための給与額です。期末手当と勤勉手当では、扶養手当の算入などに違いがあります。また、営外手当を受ける自衛官については、その月額等を計算の基礎に加える規定があります。

給与明細から見積もる場合は、まず俸給月額を確認し、次に算定対象となる手当・加算を確認します。そのうえで、採用・休業などによる期間の調整と、勤勉手当の成績率を反映させます。

入隊1年目の夏は、満額のモデルより少なくなる

4月に自衛官として採用された人は、6月の基準日までの在職期間が短いため、最初の夏は在職・勤務期間に応じた支給になります。初任給に2.325を掛けた金額を、そのまま初回の支給見込額には使えません。

例えば、俸給月額23万9,500円の単純試算は1回約55.7万円ですが、これは対象期間を通じて勤務した場合の比較用の数字です。4月採用者の初回支給額を示しているものではありません。

冬は夏より算定対象の勤務期間が長くなるため、通常は最初の夏より多くなります。ただし、採用日、身分、勤務状況、支給時点の俸給などを確認して判断してください。

「自衛官候補生」と、新しい任期制自衛官の説明は分けて読む必要があります。2026年3月に応募受付を開始した「2等陸・海・空士(任期制自衛官)」は、入隊と同時に2等陸・海・空士に任命される制度です。2026年度という年度だけで一律に判断せず、自分の採用区分を確認してください。自衛官候補生の教育期間中の給与や初回ボーナスの説明を、新制度の採用者にそのまま当てはめることはできません。

手取りはいくら?額面から控除額を差し引いて考える

手取りは、額面の支給額から共済掛金・厚生年金保険料などの社会保険料、所得税、その他の控除額を差し引いた金額です。家族の状況、年齢、税額の計算条件、個別の控除によって変わります。

次の例は、控除後の金額の見方を示すため、控除額を仮に設定したものです。実際の税率や保険料率から算出した手取り予測ではありません。

項目 仮定のモデルケース
ボーナスの額面 70万円
社会保険料・所得税等の控除合計 14万円と仮定
手取り 56万円

控除の割合が一律に2割という意味ではありません。支出の予定を立てる際は、賞与明細の差引支給額を確認してください。

「平均ボーナス」と自分の支給額を比べるときの注意

公務員のボーナスに関するニュースでは、一般職国家公務員の平均額や、一定の年齢・職務を想定したモデル額が紹介されます。その数字を、自衛官全体の平均額として扱うことはできません。

平均額を見るときは、対象者、対象年、夏・冬・年間の区分、額面か手取りかを確認します。自衛官の資料でも、階級や年齢構成が違えば平均額は変わります。

自分の支給額を確認するには、直近の賞与明細と今回の俸給月額を比べる方法が実用的です。昇任・昇給、手当の変更、休業期間、支給月数の改定があれば、その分を個別に確認すると差額の理由を把握しやすくなります。

FAQ

自衛官のボーナスは年間いくらですか?

俸給月額30万円に改定前の年間4.65か月分を掛けた単純試算では、額面139万5,000円です。年間4.70か月分なら同じ月額で141万円になります。実際は算定対象の手当・加算、在職期間、個人の成績率などによって変わります。

2026年のボーナスは4.70か月分で確定していますか?

引上げの根拠となる一般職給与法の改正案は、2026年11月11日に成立しています。ただし、11月14日時点で確認した国会の審議経過には公布の記載がありません。年間4.70か月分への引上げは12月期からの予定ですが、実際の支給への反映は所属先の案内も確認してください。

3曹なら、ボーナスの金額は全員同じですか?

同じ3曹でも、号俸や算定対象の手当、在職・勤務期間、勤務成績などが違えば金額は変わります。階級に加えて、俸給月額や計算条件を確認してください。

入隊した年の夏にもボーナスは出ますか?

採用区分や採用日などの支給要件を満たせば対象になります。ただし、4月に自衛官として採用された場合は算定対象の在職・勤務期間が短いため、対象期間を通じて勤務した人より少ない支給になります。

任期満了時の退職手当もボーナスに含まれますか?

任期満了時の退職手当と、6月・12月の期末手当・勤勉手当は別の制度です。年間のボーナス額を比較するときは、退職手当を分けて確認してください。

出典・作成方針

2026年11月14日時点で確認した公表資料をもとに作成しています。一般の自衛官を中心に説明し、再任用等の隊員、学生・生徒、予備自衛官等の個別制度は試算対象に含めていません。表の支給額は条件を限定した編集部試算であり、公式の平均額や個人の支給見込額ではありません。俸給月額別の試算には改定前の制度上の月数を使用し、手取りの例は控除合計を仮定しています。