日本医療研究開発機構の事務系職員の平均年収は940.4万円で、前年度と比較して減少しています。
モデル給与例は、22歳・大卒初任給で416.9万円、35歳・係長で676.9万円、50歳・課長で1110.9万円となっています。
日本医療研究開発機構の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
日本医療研究開発機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は940.4万円、ボーナスは255.6万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は908.7万円でしたので、当時と比較するとおよそ31.7万円増加しています。
平均年収の推移
| 年度 | 平均年収 | ボーナス |
|---|---|---|
| 2024年度 | 940.4万円 | 255.6万円 |
| 2023年度 | 1008.2万円 | 277.2万円 |
| 2022年度 | 948.9万円 | 255.4万円 |
| 2021年度 | 941万円 | 256.2万円 |
| 2020年度 | 945.9万円 | 260.5万円 |
| 2019年度 | 908.7万円 | 244.4万円 |
| 2018年度 | 951.2万円 | 335.7万円 |
| 2017年度 | 911.1万円 | 237.5万円 |
| 2016年度 | 917.1万円 | 237.1万円 |
| 2015年度 | 863.7万円 | 217.7万円 |
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
日本医療研究開発機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は76人、平均年齢47.0歳でした。
5年前(2019年)の職員数は54人でしたので、当時に比べるとおよそ22人増加しています。
人数、平均年齢の推移
| 年度 | 人数 | 平均年齢 |
|---|---|---|
| 2024年度 | 76人 | 47.0歳 |
| 2023年度 | 63人 | 49.9歳 |
| 2022年度 | 56人 | 48.9歳 |
| 2021年度 | 45人 | 47.0歳 |
| 2020年度 | 62人 | 47.3歳 |
| 2019年度 | 54人 | 43.9歳 |
| 2018年度 | 50人 | 46.4歳 |
| 2017年度 | 45人 | 44.7歳 |
| 2016年度 | 55人 | 44.8歳 |
| 2015年度 | 67人 | 43.7歳 |
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 本部部次長 | 12人 | 53.9歳 | 1210.8万円 | 1383.8万円 | 1086.3万円 |
| 本部課長 | 29人 | 53.5歳 | 1041.4万円 | 1197.2万円 | 797.4万円 |
| 本部課長代理 | 101人 | 51.6歳 | 789.8万円 | 999.2万円 | 636万円 |
| 本部係長 | 53人 | 45.1歳 | 605.7万円 | 899.9万円 | 473.9万円 |
| 本部係員 | 18人 | 45.3歳 | 540.9万円 | 591.6万円 | 453.5万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
出典: 役職員の報酬・給与等について – 内閣府(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
ラスパイレス指数の推移
| 年度 | 年齢 | 年齢・地域 | 年齢・学歴 | 年齢・地域・学歴 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年度 | 99.3 | 87.4 | 96.4 | 85.3 |
| 2023年度 | 102.0 | 89.4 | 98.9 | 87.3 |
| 2022年度 | 101.1 | 88.6 | 98.1 | 86.4 |
| 2021年度 | 104.5 | 91.5 | 101.3 | 89.1 |
| 2020年度 | 107.9 | 94.4 | 104.8 | 92.2 |
| 2019年度 | 109.9 | 96.2 | 106.5 | 93.7 |
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 3% に位置しています。
本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。
役職員の報酬・給与等について – 内閣府