【2026最新】日本スポーツ振興センター職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

日本スポーツ振興センターの発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は778.9万円、ボーナスは215.4万円でした。

5年前（2019年）の平均年収は756.7万円でしたので、当時と比較するとおよそ22.2万円増加しています。また、10年前（2014年）と比較すると、平均年収はおよそ54.9万円増加しています。

日本スポーツ振興センターは、スポーツ振興と学校安全の確保を目的として設立された独立行政法人であり、日本のスポーツ政策を支える中核的な機関として位置づけられています。

スポーツ振興くじ（toto）による収益を活用し、スポーツ施設整備や競技力向上事業、地域スポーツの普及などを支援することで、日本のスポーツ振興に貢献しています。

また、国立競技場や味の素ナショナルトレーニングセンターなどのスポーツ施設の管理運営も担っており、トップアスリートの強化や国際大会開催を支える役割を果たしています。

学校安全分野では、災害共済給付制度の運営を通じて、学校管理下での事故やけがに対する補償を行うなど、児童生徒の安全確保にも関わっています。

さらに、スポーツ科学やトレーニング支援に関する研究、アスリート支援プログラムなどを通じて、日本の競技力向上にも寄与しています。

このように日本スポーツ振興センターは、スポーツ振興、施設運営、学校安全支援などを通じて、日本のスポーツ環境の整備と発展を支える重要な機関となっています。

出典： 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（令和6年度）：文部科学省（2025年6月公表）

日本スポーツ振興センターの発表によると、2024年度の事務系職員の人数は312人、平均年齢43.3歳でした。

5年前（2019年）の職員数は276人でしたので、当時に比べるとおよそ36人増加しています。また、10年前（2014年）と比較しても、組織規模はおよそ53人増加しています。

出典： 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（令和6年度）：文部科学省（2025年6月公表）

出典： 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（令和6年度）：文部科学省（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。