独立行政法人

【2026最新】日本学生支援機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

日本学生支援機構の平均年収は808.9万円で、前年と比較して上昇傾向です。

順位

34位(全87法人)で、安定した給与水準を維持しています。

日本学生支援機構の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 808.9万円
賞与 216.1万円
年齢 44.6
順位 34位 / 87法人

日本学生支援機構の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は808.9万円、ボーナスは216.1万円でした。

5年前(2020年)の平均年収は696.4万円でしたので、当時と比較するとおよそ112.5万円増加しています。また、10年前(2015年)と比較すると、平均年収はおよそ101.1万円増加しています

日本学生支援機構は、学生の修学支援や国際交流の促進を目的として設立された独立行政法人であり、日本の高等教育を支える学生支援機関として位置づけられています。

奨学金事業を中心に、経済的理由により進学や修学が困難な学生に対して貸与型や給付型の奨学金を提供し、多くの学生の学びを支えています。

大学や専門学校などと連携しながら奨学金制度の運営を行い、進学機会の確保や教育の機会均等の実現に重要な役割を果たしています。

また、留学生交流の推進にも取り組んでおり、外国人留学生の受け入れ支援や日本人学生の海外留学支援など、国際的な学生交流の促進を図っています。

さらに、学生生活に関する調査研究や情報提供、大学等への支援を通じて、学生が安心して学ぶことができる環境整備にも関わっています。

このように日本学生支援機構は、奨学金制度の運営や国際交流支援を通じて学生の学びを支える機関として、日本の高等教育の発展に重要な役割を果たしています。

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
44.6 353

日本学生支援機構の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は353人、平均年齢44.6歳でした。

5年前(2020年)の職員数は330人でしたので、当時に比べるとおよそ23人増加しています。また、10年前(2015年)と比較しても、組織規模はおよそ45人増加しています

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2025年度)
部長
56.4歳 1393.4万円
課長
53.2歳 1103.4万円
課長補佐
52.3歳 894.9万円
係長
48.9歳 747.5万円
主任
37.2歳 581.2万円
係員
38.9歳 525.4万円

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
部長 27人 56.4歳 1393.4万円 1663万円 1147.3万円
課長 49人 53.2歳 1103.4万円 1192.7万円 816.3万円
課長補佐 54人 52.3歳 894.9万円 992.7万円 748.3万円
係長 67人 48.9歳 747.5万円 885万円 597.1万円
主任 136人 37.2歳 581.2万円 719.5万円 474.6万円
係員 42人 38.9歳 525.4万円 605.7万円 485.7万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 104.1
年齢・地域勘案 93.0
年齢・学歴勘案 101.6
年齢・地域・学歴勘案 91.1

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

年収ランキング

2025年度 全法人中の順位

全法人の中で上位 39% に位置しています。

1位 日本医療研究開発機構 1032.9万円 (47.4歳)
2位 労働政策研究・研修機構 992.8万円 (50.1歳)
3位 年金積立金管理運用独立行政法人 975.1万円 (46.2歳)
34位 日本学生支援機構 808.9万円 (44.6歳)
85位 労働者健康安全機構 593.6万円 (42.7歳)
86位 地域医療機能推進機構 587.2万円 (44.1歳)
87位 国立成育医療研究センター 570.7万円 (41.0歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

SNSでシェア
SNSでシェア