日本学生支援機構の平均年収は808.9万円で、前年と比較して上昇傾向です。
34位(全87法人)で、安定した給与水準を維持しています。
日本学生支援機構の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
日本学生支援機構の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は808.9万円、ボーナスは216.1万円でした。
5年前(2020年)の平均年収は696.4万円でしたので、当時と比較するとおよそ112.5万円増加しています。また、10年前(2015年)と比較すると、平均年収はおよそ101.1万円増加しています。
日本学生支援機構は、学生の修学支援や国際交流の促進を目的として設立された独立行政法人であり、日本の高等教育を支える学生支援機関として位置づけられています。
奨学金事業を中心に、経済的理由により進学や修学が困難な学生に対して貸与型や給付型の奨学金を提供し、多くの学生の学びを支えています。
大学や専門学校などと連携しながら奨学金制度の運営を行い、進学機会の確保や教育の機会均等の実現に重要な役割を果たしています。
また、留学生交流の推進にも取り組んでおり、外国人留学生の受け入れ支援や日本人学生の海外留学支援など、国際的な学生交流の促進を図っています。
さらに、学生生活に関する調査研究や情報提供、大学等への支援を通じて、学生が安心して学ぶことができる環境整備にも関わっています。
このように日本学生支援機構は、奨学金制度の運営や国際交流支援を通じて学生の学びを支える機関として、日本の高等教育の発展に重要な役割を果たしています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
日本学生支援機構の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は353人、平均年齢44.6歳でした。
5年前(2020年)の職員数は330人でしたので、当時に比べるとおよそ23人増加しています。また、10年前(2015年)と比較しても、組織規模はおよそ45人増加しています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 部長 | 27人 | 56.4歳 | 1393.4万円 | 1663万円 | 1147.3万円 |
| 課長 | 49人 | 53.2歳 | 1103.4万円 | 1192.7万円 | 816.3万円 |
| 課長補佐 | 54人 | 52.3歳 | 894.9万円 | 992.7万円 | 748.3万円 |
| 係長 | 67人 | 48.9歳 | 747.5万円 | 885万円 | 597.1万円 |
| 主任 | 136人 | 37.2歳 | 581.2万円 | 719.5万円 | 474.6万円 |
| 係員 | 42人 | 38.9歳 | 525.4万円 | 605.7万円 | 485.7万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
年収ランキング
全法人の中で上位 39% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
