特殊法人

【2022最新】日本私立学校振興・共済事業団の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

日本私立学校振興・共済事業団の平均年収・ボーナス



平均年収
771.6万円
※残業代を除く
ボーナス
207.1万円
平均年齢
41.5
ランキング
10
※全14法人中

日本私立学校振興・共済事業団の発表によると、2020年度の日本私立学校振興・共済事業団の事務・技術系職員の平均年収は771.6万円、うち平均ボーナスは207.1万円でした。

年度別の推移を見る!
年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2020 771.6 207.1
2019 776.1 210.3
2018 781.1 210.0
2017 789.2 210.6
2016 779.5 204.5
2015 765.7 197.6
2014 766.9 194.1
2013 767.9 189.3
2012 763.3 187.8
2011 756.4 186.4
2010 751.1 184.2
2009 755.7 192.0
2008 791.4 221.9
2007 793.7 223.1
2006 780.1 217.2
2005 772.3 213.8
2004 791.3 219.4
2003 791.4 213.9

※上記は残業代を抜いた額です。

日本私立学校振興・共済事業団の職員数・平均年齢

職員数平均年齢




2020年度の日本私立学校振興・共済事業団の事務・技術系職員数は285人、平均年齢は41.5歳でした。

年度別の推移を見る!
年度 職員数(人) 平均年齢(歳)
2020 285 41.5
2019 269 41.9
2018 270 42.3
2017 269 43.0
2016 272 42.8
2015 279 42.4
2014 273 42.8
2013 264 43.2
2012 269 43.0
2011 284 42.9
2010 284 42.3
2009 282 41.9
2008 286 42.2
2007 290 42.3
2006 294 42.2
2005 296 41.9
2004 310 42.4
2003 312 42.3

日本私立学校振興・共済事業団のモデル給与・初任給

日本私立学校振興・共済事業団の事務系職員のモデル給与は以下のとおりです。

  • ルーキー
    22歳未公表

    月額 0円
    年収 0万円

  • 中堅
    35歳未公表

    月額 0円
    年収 0万円

  • ベテラン
    50歳未公表

    月額 0円
    年収 0万円

日本私立学校振興・共済事業団の役職別給与(部長、課長など)

役職 人数 年齢 年収 最大最小
最大年収 最少年収
部長 18 1,304.3 1,135.8
課長 35 1,173.3 897.3
課長補佐 61 19.1 786.9
係長 64 854.3 603.5
主任 26 759.2 510.5
係員 81 555.4 380.5

該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、空欄で表記しています。

日本私立学校振興・共済事業団のラスパイレス指数

年齢勘案

0.0

年齢・地域勘案

0.0

年齢・学歴勘案

0.0

年齢・地域・学歴勘案
0.0

年齢勘案

2021年 0.0
2021年 0.0
2019年 0.0

年齢・地域勘案

2021年 0.0
2020年 0.0
2019年 0.0

年齢・学歴勘案

2021年 0.0
2020年 0.0
2019年 0.0

年齢・地域・学歴勘案

2021年 0.0
2020年 0.0
2019年 0.0

日本私立学校振興・共済事業団の年収ランキング推移

2004年から2021年にかけての日本私立学校振興・共済事業団の年収ランキングは以下のとおりです。

年度別の推移を見る!
年度 順位
2021年 10位
2020年 10位
2019年 9位
2018年 7位
2017年 8位
2016年 8位
2015年 7位
2014年 5位
2013年 4位
2012年 2位
2011年 3位
2010年 2位
2009年 2位
2008年 2位
2007年 3位
2006年 3位
2005年 3位
2004年 1位

独立行政法人等年収ランキング(2021)

順位 機関 平均年収(万円) 平均年齢(歳)
1 日本医療研究開発機構 945.9 47.3
2 労働政策研究・研修機構 927.3 50.3
3 理化学研究所 921.4 44.9
4 年金積立金管理運用 880.8 43.5
5 住宅金融支援機構 873.8 45.3
6 宇宙航空研究開発機構 853.2 45.2
7 新エネルギー・産業技術総合開発機構 845.9 43.2
8 科学技術振興機構 838.2 44.7
9 中小企業基盤整備機構 830.5 44.2
10 農林漁業信用基金 829.3 44.2
11 国際協力機構 827.8 45.1
12 都市再生機構 827.0 44.4
13 国立公文書館 805.0 46.8
14 海洋研究開発機構 800.9 45.9
15 情報通信研究機構 800.5 48.8
16 日本貿易振興機構 797.2 42.8
17 情報処理推進機構 788.3 42.0
18 工業所有権情報・研修館 787.2 43.7
19 国際交流基金 787.1 43.3
20 福祉医療機構 782.4 42.2
21 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 773.0 45.1
22 日本芸術文化振興会 772.8 47.2
23 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 767.6 44.6
24 農畜産業振興機構 759.4 41.4
25 経済産業研究所 759.3 50.5
26 医薬品医療機器総合機構 758.1 39.4
27 日本スポーツ振興センター 752.2 43.3
28 医薬基盤・健康・栄養研究所 747.6 45.4
29 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 742.9 49.9
30 農業者年金基金 741.1 42.2
31 日本高速道路保有・債務返済機構 737.2 41.1
32 環境再生保全機構 736.9 41.5
33 水資源機構 736.3 45.4
34 北方領土問題対策協会 734.7 47.4
35 空港周辺整備機構 731.1 45.6
36 建築研究所 727.1 43.1
37 製品評価技術基盤機構 720.0 44.4
38 造幣局 717.9 46.4
39 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 715.9 41.5
40 土木研究所 713.6 48.0
41 量子科学技術研究開発機構 712.1 42.8
42 国際観光振興機構 711.4 39.6
43 国民生活センター 710.3 40.8
44 勤労者退職金共済機構 708.9 40.0
45 日本原子力研究開発機構 703.6 41.2
46 産業技術総合研究所 703.2 45.2
47 農林水産消費安全技術センター 702.8 45.5
48 森林研究・整備機構 702.5 44.3
49 日本学生支援機構 696.4 45.5
50 国際農林水産業研究センター 695.4 45.0
51 統計センター 695.0 42.1
52 国立精神・神経医療研究センター 691.7 45.2
53 日本学術振興会 685.8 40.2
54 海上・港湾・航空技術研究所 676.4 43.5
55 海技教育機構 674.0 43.0
56 物質・材料研究機構 673.6 42.9
57 国立印刷局 671.8 46.3
58 国立科学博物館 669.9 43.0
59 自動車事故対策機構 669.2 40.4
60 航空大学校 668.1 41.0
61 農業・食品産業技術総合研究機構 664.9 45.9
62 国立がん研究センター 655.9 40.6
63 国立文化財機構 653.8 42.3
64 国立長寿医療研究センター 653.5 43.0
65 高齢・障害・求職者雇用支援機構 651.5 39.7
66 水産研究・教育機構 650.3 42.8
67 国立環境研究所 649.2 39.3
68 国立成育医療研究センター 643.0 38.3
69 大学入試センター 630.7 38.6
70 奄美群島振興開発基金 629.7 46.5
71 家畜改良センター 626.8 42.8
72 酒類総合研究所 623.1 44.1
73 国立国際医療研究センター 622.8 40.3
74 国立循環器病研究センター 620.9 40.8
75 国立青少年教育振興機構 619.7 41.1
76 国立美術館 613.9 39.5
77 教職員支援機構 599.5 38.4
78 防災科学技術研究所 598.8 37.0
79 労働者健康安全機構 593.8 42.0
80 国立病院機構 592.3 39.3
81 大学改革支援・学位授与機構 587.7 37.9
82 国立特別支援教育総合研究所 583.9 39.9
82 駐留軍等労働者労務管理機構 583.9 40.1
84 地域医療機能推進機構 572.2 45.4
85 日本司法支援センター 565.7 41.6
86 国立女性教育会館 563.9 42.2
87 国立高等専門学校機構 563.4 42.1
88 自動車技術総合機構 546.6 35.1

他の独立行政法人の年収

内閣府
国立公文書館 北方領土問題対策協会 日本医療研究開発機構
消費者庁
国民生活センター
総務省
情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金・簡易生命保険管理機構
外務省
国際協力機構 国際交流基金
財務省
酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省
国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館
国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構
国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構
日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター
日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構
大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省
医薬基盤・健康・栄養研究所 労働者健康安全機構 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構
福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 国立病院機構
医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用 国立がん研究センター
国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター
国立長寿医療研究センター
農林水産省
農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 水産研究・教育機構 農業・食品産業技術総合研究機構
国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 農畜産業振興機構 農業者年金基金
農林漁業信用基金
経済産業省
経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構
新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
中小企業基盤整備機構
国土交通省
土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海技教育機構
航空大学校 自動車技術総合機構 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構
水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構
奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省
国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省
駐留軍等労働者労務管理機構
その他の独立行政法人
日本司法支援センター
特殊法人
日本銀行 日本私立学校振興・共済事業団 日本年金機構 沖縄科学技術大学院大学
沖縄振興開発金融公庫 日本中央競馬会
認可法人
預金保険機構 日本政策金融公庫 銀行等保有株式取得機構 国際協力銀行
外国人技能実習機構 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 農水産業協同組合貯金保険機構 電力広域的運営推進機関