ホーム > 記事一覧 > 独立行政法人 > 特殊法人 > 【2023最新】日本私立学校振興・共済事業団の年収、ボーナス、モデル給与、初任給
特殊法人

【2023最新】日本私立学校振興・共済事業団の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

日本私立学校振興・共済事業団の平均年収・ボーナス



平均年収
万円
※残業代を除く
ボーナス
万円
平均年齢
歳
ランキング
位
※全法人中

日本私立学校振興・共済事業団の発表によると、2021年度の日本私立学校振興・共済事業団の事務・技術系職員の平均年収は万円、うち平均ボーナスは万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2020 771.6万円 207.1万円
2019 776.1万円 210.3万円
2018 781.1万円 210.0万円
2017 789.2万円 210.6万円
2016 779.5万円 204.5万円
2015 765.7万円 197.6万円
2014 766.9万円 194.1万円
2013 767.9万円 189.3万円
2012 763.3万円 187.8万円
2011 756.4万円 186.4万円
2010 751.1万円 184.2万円
2009 755.7万円 192.0万円
2008 791.4万円 221.9万円
2007 793.7万円 223.1万円
2006 780.1万円 217.2万円
2005 772.3万円 213.8万円
2004 791.3万円 219.4万円
2003 791.4万円 213.9万円

※上記は残業代を抜いた額です。

日本私立学校振興・共済事業団の職員数・平均年齢

職員数平均年齢



2021年度の日本私立学校振興・共済事業団の事務・技術系職員数は人、平均年齢は歳でした。

年度 職員数 平均年齢
2020 285人 41.5歳
2019 269人 41.9歳
2018 270人 42.3歳
2017 269人 43.0歳
2016 272人 42.8歳
2015 279人 42.4歳
2014 273人 42.8歳
2013 264人 43.2歳
2012 269人 43.0歳
2011 284人 42.9歳
2010 284人 42.3歳
2009 282人 41.9歳
2008 286人 42.2歳
2007 290人 42.3歳
2006 294人 42.2歳
2005 296人 41.9歳
2004 310人 42.4歳
2003 312人 42.3歳

日本私立学校振興・共済事業団のモデル給与・初任給

日本私立学校振興・共済事業団の事務系職員のモデル給与は以下のとおりです。

  • ルーキー
    歳

    月額　円
    年収　0万円

  • 中堅
    歳

    月額　円
    年収　0万円

  • ベテラン
    歳

    月額　円
    年収　0万円

日本私立学校振興・共済事業団のラスパイレス指数

年齢勘案

年齢・地域勘案

年齢・学歴勘案

年齢・地域・学歴勘案

2021年度の日本私立学校振興・共済事業団のラスパイレス指数は、年齢勘案が、年齢・地域勘案が、年齢・学歴勘案が、年齢・地域・学歴勘案がでした。

年度 年齢 年齢
地域		 年齢
学歴		 年齢
地域
学歴
2020 調査中
2019 調査中

日本私立学校振興・共済事業団の年収ランキング推移

日本私立学校振興・共済事業団の年収ランキングは以下のとおりです。

年度 順位
2020 10位
2019 9位
2018 7位
2017 8位
2016 8位
2015 7位
2014 5位
2013 4位
2012 2位
2011 3位
2010 2位
2009 2位
2008 2位
2007 3位
2006 3位
2005 3位
2004 1位
2003 1位

独立行政法人等年収ランキング（2021）

順位 機関 年収 年齢
1位 沖縄科学技術大学院大学 971.3万円 51.1歳
2位 預金保険機構 927.5万円 48.5歳
3位 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 908.9万円 44.8歳
4位 日本中央競馬会 867.6万円 41.4歳
5位 農水産業協同組合貯金保険機構 840.8万円 49.2歳
6位 日本銀行 821.8万円 43.1歳
7位 国際協力銀行 812.7万円 39.3歳
8位 沖縄振興開発金融公庫 808.4万円 42.1歳
9位 電力広域的運営推進機関 783.0万円 40.3歳
10位 放送大学 721.4万円 44.3歳
11位 日本政策金融公庫 696.5万円 39.7歳
12位 外国人技能実習機構 678.9万円 42.8歳
13位 日本年金機構 651.6万円 43.7歳
14位 銀行等保有株式取得機構 409.1万円 45.8歳

他の独立行政法人の年収

内閣府
国立公文書館 北方領土問題対策協会 日本医療研究開発機構
消費者庁
国民生活センター
総務省
情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金・簡易生命保険管理機構
外務省
国際協力機構 国際交流基金
財務省
酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省
国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館
国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構
国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構
日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター
日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構
大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省
医薬基盤・健康・栄養研究所 労働者健康安全機構 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構
福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 国立病院機構
医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用 国立がん研究センター
国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター
国立長寿医療研究センター
農林水産省
農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 水産研究・教育機構 農業・食品産業技術総合研究機構
国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 農畜産業振興機構 農業者年金基金
農林漁業信用基金
経済産業省
経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構
新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
中小企業基盤整備機構
国土交通省
土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海技教育機構
航空大学校 自動車技術総合機構 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構
水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構
奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省
国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省
駐留軍等労働者労務管理機構
その他の独立行政法人
日本司法支援センター
特殊法人
日本銀行 日本私立学校振興・共済事業団 日本年金機構 沖縄科学技術大学院大学
沖縄振興開発金融公庫 日本中央競馬会
認可法人
預金保険機構 日本政策金融公庫 銀行等保有株式取得機構 国際協力銀行
外国人技能実習機構 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 農水産業協同組合貯金保険機構 電力広域的運営推進機関
役職員の報酬・給料 特殊法人
RELATED POST