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平均年収・ボーナス・順位
総務省の発表によると、2019年度の日本貿易振興機構(JETRO、ジェトロ)の事務・技術系職員の平均年収は781.5万円、うち平均ボーナスは216.2万円でした。
年度 | 年収 | |
---|---|---|
合計 | うちボーナス | |
2019年 | 781.5万円 | 216.2万円 |
2018年 | 762.2万円 | 209.3万円 | 2017年 | 769.2万円 | 210.4万円 |
2016年 | 761.2万円 | 203.9万円 |
2015年 | 746.5万円 | 190.1万円 |
2014年 | 万円 | 万円 |
編集部
※上記は残業代を抜いた額です。

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事務系常勤職員総数・平均年齢
2019年度の日本貿易振興機構の事務・技術系職員数は532人、平均年齢は41.9歳でした。
職員数平均年齢
年度 | 職員数 | 平均年齢 |
---|---|---|
2019年 | 532人 | 41.9歳 |
2018年 | 511人 | 41歳 |
2017年 | 493人 | 40.2歳 |
2016年 | 500人 | 40歳 |
2015年 | 473人 | 39.8歳 |
2014年 | 人 | 歳 |

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モデル給与
-
ルーキー22歳大卒初任給
月額 202,100円年収 302万円
-
中堅35歳本部課員
月額 373,008円年収 623.9万円
-
ベテラン50歳本部課長
月額 636,234円年収 1072.4万円

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役職別給与
役職 | 人数 | 年齢 | 年収 | 最大最小 | |
---|---|---|---|---|---|
最大年収 | 最少年収 | ||||
本部部長 | 17 | 53.4 | 1207.6 | 1318 | 1080.4 |
地方部長 | 5 | 54.5 | 1184 | 1300.7 | 1075.9 |
本部課長 | 101 | 50.8 | 1084.8 | 1267.8 | 873.3 |
地方課長 | 60 | 49.8 | 1035.2 | 1233.1 | 643.8 |
本部課長補佐 | 86 | 45.4 | 835.3 | 925.1 | 656 |
地方課長補佐 | 16 | 46.6 | 793.7 | 881.4 | 633.8 |
本部係員 | 225 | 36.6 | 504.2 | 884.3 | 363.3 |
編集部
該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、「0」と表記しています。

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ラスパイレス指数
年齢勘案
112.5
年齢・地域勘案
103.8
年齢・学歴勘案
109
年齢・地域・学歴勘案
101.1
101.1
年齢勘案
2019年 112.5
年齢・地域勘案
2019年 103.8
年齢・学歴勘案
2019年 109
年齢・地域・学歴勘案
2019年 101.1
他の独立行政法人の年収
内閣府 | |
---|---|
国立公文書館 | 北方領土問題対策協会 |
日本医療研究開発機構 |
消費者庁 | |
---|---|
国民生活センター |
総務省 | |
---|---|
情報通信研究機構 | 統計センター |
郵便貯金・簡易生命保険管理機構 |
外務省 | |
---|---|
国際協力機構 | 国際交流基金 |
財務省 | |
---|---|
酒類総合研究所 | 造幣局 |
国立印刷局 |
農林水産省 | |
---|---|
農林水産消費安全技術センター | 家畜改良センター |
水産研究・教育機構 | 農業・食品産業技術総合研究機構 |
国際農林水産業研究センター | 森林研究・整備機構 |
農畜産業振興機構 | 農業者年金基金 |
農林漁業信用基金 |
経済産業省 | |
---|---|
経済産業研究所 | 工業所有権情報・研修館 |
産業技術総合研究所 | 製品評価技術基盤機構 |
新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 日本貿易振興機構 |
情報処理推進機構 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
中小企業基盤整備機構 |
国土交通省 | |
---|---|
土木研究所 | 建築研究所 |
海上・港湾・航空技術研究所 | 海技教育機構 |
航空大学校 | 自動車技術総合機構 |
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 国際観光振興機構 |
水資源機構 | 自動車事故対策機構 |
空港周辺整備機構 | 都市再生機構 |
奄美群島振興開発基金 | 日本高速道路保有・債務返済機構 |
住宅金融支援機構 |
環境省 | |
---|---|
国立環境研究所 | 環境再生保全機構 |
防衛省 | |
---|---|
駐留軍等労働者労務管理機構 |
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