独立行政法人

【2026最新】日本貿易振興機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

日本貿易振興機構の事務系職員の平均年収は824.7万円で、前年度と比較して増加しています。

モデル給与

モデル給与例は、22歳・大卒初任給で366.1万円、35歳・本部課員で653.1万円、50歳・本部課長で1081.7万円となっています。

日本貿易振興機構の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 824.7万円
賞与 231.2万円
年齢 43.0
順位 15位 / 88法人

日本貿易振興機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は824.7万円、ボーナスは231.2万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は781.5万円でしたので、当時と比較するとおよそ43.2万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ93.3万円増加しています

出典: 経済産業省所管独立行政法人について (METI/経済産業省)(2025年6月公表)

平均年収の推移

年度平均年収ボーナス
2024年度 824.7万円 231.2万円
2023年度 802.7万円 221万円
2022年度 799.7万円 219.2万円
2021年度 794.9万円 214万円
2020年度 797.2万円 219.8万円
2019年度 781.5万円 216.2万円
2018年度 762.2万円 209.3万円
2017年度 769.2万円 210.4万円
2016年度 761.2万円 203.9万円
2015年度 746.5万円 190.1万円
2014年度 731.4万円 190.4万円
2013年度 666.3万円 162.9万円
2012年度 671.5万円 161.9万円
2011年度 767.4万円 191.9万円
2010年度 741.8万円 184.1万円
2009年度 749.4万円 195.1万円
2008年度 767.4万円 216.9万円
2007年度 753.8万円 213.4万円
2006年度 777.1万円 219.5万円
2005年度 793.9万円 222.9万円
2004年度 789.7万円 221.4万円
2003年度 774万円 210.5万円
各年度の数値には残業代は含まれていません。

出典: 経済産業省所管独立行政法人について (METI/経済産業省)(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

人数 505
平均年齢 43.0

日本貿易振興機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は505人、平均年齢43.0歳でした。

5年前(2019年)の職員数は532人でしたので、当時に比べるとおよそ27人減少しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ22人増加しています

出典: 経済産業省所管独立行政法人について (METI/経済産業省)(2025年6月公表)

人数、平均年齢の推移

年度人数平均年齢
2024年度 505人 43.0歳
2023年度 504人 43.0歳
2022年度 503人 43.3歳
2021年度 504人 43.4歳
2020年度 519人 42.8歳
2019年度 532人 41.9歳
2018年度 511人 41.0歳
2017年度 493人 40.2歳
2016年度 500人 40.0歳
2015年度 473人 39.8歳
2014年度 483人 39.7歳
2013年度 489人 39.1歳
2012年度 475人 39.1歳
2011年度 406人 40.8歳
2010年度 465人 40.0歳
2009年度 465人 39.9歳
2008年度 458人 39.8歳
2007年度 472人 39.6歳
2006年度 479人 40.1歳
2005年度 517人 39.8歳
2004年度 524人 39.5歳
2003年度 570人 38.4歳

出典: 経済産業省所管独立行政法人について (METI/経済産業省)(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2024年度)
本部部長
55.2歳 1224万円
地方部長
58.3歳 1226.8万円
本部課長
52.1歳 1093.7万円
地方課長
52.3歳 1079.3万円
本部課長補佐
44.7歳 825.7万円
地方課長補佐
40.8歳 760.2万円
本部係員
43.9歳 528.9万円
地方係員
44.7歳 543.6万円

出典: 経済産業省所管独立行政法人について (METI/経済産業省)(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
本部部長 22人 55.2歳 1224万円 1328.1万円 1163.8万円
地方部長 12人 58.3歳 1226.8万円 1281.7万円 1106.6万円
本部課長 92人 52.1歳 1093.7万円 1231.5万円 930万円
地方課長 52人 52.3歳 1079.3万円 1232.4万円 845.7万円
本部課長補佐 84人 44.7歳 825.7万円 975万円 646.7万円
地方課長補佐 9人 40.8歳 760.2万円 918万円 635.4万円
本部係員 255人 43.9歳 528.9万円 1204.8万円 456万円
地方係員 136人 44.7歳 543.6万円 1180.6万円 400.2万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

年齢勘案 109.5
年齢・地域勘案 101.9
年齢・学歴勘案 106.7
年齢・地域・学歴勘案 99.8

出典: 経済産業省所管独立行政法人について (METI/経済産業省)(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

ラスパイレス指数の推移

年度 年齢 年齢・地域 年齢・学歴 年齢・地域・学歴
2024年度 109.5 101.9 106.7 99.8
2023年度 109.9 101.9 106.9 99.5
2022年度 109.3 101.0 106.1 98.7
2021年度 110.1 101.8 106.8 99.3
2020年度 112.7 104.3 109.2 101.6
2019年度 112.5 103.8 109.0 101.1

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 244,200
年間給与 366.1 万円
35歳 本部課員
月額 388,056
年間給与 653.1 万円
50歳 本部課長
月額 637,602
年間給与 1081.7 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
15/ 88法人

全法人の中で上位 17% に位置しています。

1位 年金積立金管理運用独立行政法人 1004.7万円 (45.1歳)
2位 労働政策研究・研修機構 981万円 (50.7歳)
3位 日本医療研究開発機構 940.4万円 (47.0歳)
15位 日本貿易振興機構 824.7万円 (43.0歳)
86位 地域医療機能推進機構 590万円 (44.8歳)
87位 国立成育医療研究センター 586万円 (41.8歳)
88位 国立特別支援教育総合研究所 578.2万円 (38.8歳)
参考文献・出典

本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。

経済産業省所管独立行政法人について (METI/経済産業省)