平均年収・ボーナス・順位
日本貿易振興機構の発表によると、2020年度の日本貿易振興機構(JETRO、ジェトロ)の事務・技術系職員の平均年収は797.2万円、うち平均ボーナスは219.8万円でした。
年度 | 年収 | |
---|---|---|
合計 | うちボーナス | |
2020年 | 797.2万円 | 219.8万円 |
2019年 | 781.5万円 | 216.2万円 |
2018年 | 762.2万円 | 209.3万円 | 2017年 | 769.2万円 | 210.4万円 |
2016年 | 761.2万円 | 203.9万円 |
2015年 | 746.5万円 | 190.1万円 |
2014年 | 731.4万円 | 190.4万円 |
2013年 | 666.3万円 | 162.9万円 |
2012年 | 671.5万円 | 161.9万円 |
2011年 | 767.4万円 | 191.9万円 |
2010年 | 741.8万円 | 184.1万円 |
2009年 | 749.4万円 | 195.1万円 |
2008年 | 767.4万円 | 216.9万円 |
2007年 | 753.8万円 | 213.4万円 |
2006年 | 777.1万円 | 219.5万円 |
2005年 | 793.9万円 | 222.9万円 |
2004年 | 789.7万円 | 221.4万円 |
2003年 | 774万円 | 210.5万円 |
※上記は残業代を抜いた額です。


事務系常勤職員総数・平均年齢
2020年度の日本貿易振興機構の事務・技術系職員数は519人、平均年齢は42.8歳でした。
年度 | 職員数 | 平均年齢 |
---|---|---|
2020年 | 519人 | 42.8歳 |
2019年 | 532人 | 41.9歳 |
2018年 | 511人 | 41歳 |
2017年 | 493人 | 40.2歳 |
2016年 | 500人 | 40歳 |
2015年 | 473人 | 39.8歳 |
2014年 | 483人 | 39.7歳 |
2013年 | 489人 | 39.1歳 |
2012年 | 475人 | 39.1歳 |
2011年 | 406人 | 40.8歳 |
2010年 | 465人 | 40歳 |
2009年 | 465人 | 39.9歳 |
2008年 | 458人 | 39.8歳 |
2007年 | 472人 | 39.6歳 |
2006年 | 479人 | 40.1歳 |
2005年 | 517人 | 39.8歳 |
2004年 | 524人 | 39.5歳 |
2003年 | 570人 | 38.4歳 |

日本貿易振興機構のモデル給与
-
ルーキー22歳大卒初任給
月額 202,100円年収 301万円
-
中堅35歳本部課員
月額 373,008円年収 621.9万円
-
ベテラン50歳本部課長
月額 636,234円年収 1069万円
(参考)国家公務員のモデル給与
国家総合職のモデル給与
・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。
-
ルーキー25歳係員
月額 193,900円年収 314.9万円
-
中堅35歳 本府省課長補佐
月額 435,320円年収 715.5万円
-
ベテラン40~50歳 本府省参事官
月額 435,320~749,400円年収 715.5~1253.4万円
-
ベテラン50歳 本府省課長
月額 749,400円年収 1253.4万円
-
幹部本府省局長、官房長
月額 1,074,000円年収 1765.3万円
-
幹部本府省審議官
月額 1,074,000~1,410,000円年収 1765.3~2317.5万円
-
幹部本府省政策統括官
月額 1,074,000~1,410,000円年収 1765.3~2317.5万円
-
頂点事務次官
月額 1,410,000円年収 2317.5万円
国家一般職のモデル給与
・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。
-
高卒初任給18歳 係員
月額 150,600円年収 244.6万円
-
大卒初任給22歳 係員
月額 182,200円年収 295.9万円
-
ルーキー25歳 係員
月額 193,900円年収 314.9万円
-
若手30歳 係員
月額 228,100円年収 370.4万円
-
中堅35歳 係長
月額 273,600円年収 450.1万円
-
管理職候補40歳 係長
月額 299,000円年収 491.9万円
-
管理職50歳 地方機関課長
月額 413,200円年収 667.7万円
(参考)国家公務員の初任給
国家総合職の初任給
試験 | 級・号俸 | 月額 |
---|---|---|
国家総合職(院卒者) | 2級11号俸 | 264,400円 |
国家総合職(大卒程度) | 2級1号俸 | 232,840円 |
※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
国家一般職の初任給
試験 | 級・号俸 | 俸給月額 |
---|---|---|
国家一般職(大卒程度) | 1級25号俸 | 182,200円 |
国家一般職(高卒者) | 1級5号俸 | 150,600円 |
※202124月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。
地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。
級地 | 主な地域 | 支給割合 |
---|---|---|
1級地 | 東京都特別区 | 20% |
2級地 | 大阪市、横浜市 | 16% |
3級地 | さいたま市、千葉市、名古屋市 | 15% |
4級地 | 神戸市 | 12% |
5級地 | 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 | 10% |
6級地 | 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 | 6% |
7級地 | 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 | 3% |
日本貿易振興機構の役職別給与
役職 | 人数 | 年齢 | 年収 | 最大最小 | |
---|---|---|---|---|---|
最大年収 | 最少年収 | ||||
本部部長 | 20 | 54.6 | 1221.6 | 1318.3 | 1081 |
地方部長 | 9 | 55.6 | 1203.6 | 1292.9 | 1048.6 |
本部課長 | 99 | 51.2 | 1084 | 1201.6 | 889.9 |
地方課長 | 62 | 50.4 | 1038.3 | 1160.5 | 762.9 |
本部課長補佐 | 85 | 45.9 | 838.5 | 934.5 | 637.6 |
地方課長補佐 | 20 | 44.7 | 756.7 | 914.4 | 578.7 |
本部係員 | 212 | 39 | 499.9 | 889.7 | 376.1 |
日本貿易振興機構のラスパイレス指数
112.7
104.3
109.2
101.6
年齢勘案
2020年 112.7
2019年 112.5
年齢・地域勘案
2020年 104.3
2019年 103.8
年齢・学歴勘案
2020年 109.2
2019年 109
年齢・地域・学歴勘案
2020年 101.6
2019年 101.1
他の独立行政法人の年収
内閣府 | |
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国立公文書館 | 北方領土問題対策協会 |
日本医療研究開発機構 |
消費者庁 | |
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国民生活センター |
総務省 | |
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情報通信研究機構 | 統計センター |
郵便貯金・簡易生命保険管理機構 |
外務省 | |
---|---|
国際協力機構 | 国際交流基金 |
財務省 | |
---|---|
酒類総合研究所 | 造幣局 |
国立印刷局 |
農林水産省 | |
---|---|
農林水産消費安全技術センター | 家畜改良センター |
水産研究・教育機構 | 農業・食品産業技術総合研究機構 |
国際農林水産業研究センター | 森林研究・整備機構 |
農畜産業振興機構 | 農業者年金基金 |
農林漁業信用基金 |
経済産業省 | |
---|---|
経済産業研究所 | 工業所有権情報・研修館 |
産業技術総合研究所 | 製品評価技術基盤機構 |
新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 日本貿易振興機構 |
情報処理推進機構 | 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
中小企業基盤整備機構 |
国土交通省 | |
---|---|
土木研究所 | 建築研究所 |
海上・港湾・航空技術研究所 | 海技教育機構 |
航空大学校 | 自動車技術総合機構 |
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 国際観光振興機構 |
水資源機構 | 自動車事故対策機構 |
空港周辺整備機構 | 都市再生機構 |
奄美群島振興開発基金 | 日本高速道路保有・債務返済機構 |
住宅金融支援機構 |
環境省 | |
---|---|
国立環境研究所 | 環境再生保全機構 |
防衛省 | |
---|---|
駐留軍等労働者労務管理機構 |
その他の独立行政法人 | |
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日本司法センター |
特殊法人 | |
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日本銀行 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
日本年金機構 | 沖縄科学技術大学院大学 |
沖縄振興開発金融公庫 |
認可法人 | |
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預金保険機構 | 日本政策金融公庫 |
銀行等保有株式取得機構 | 国際協力銀行 |
外国人技能実習機構 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 |