日本貿易振興機構の事務系職員の平均年収は824.7万円で、前年度と比較して増加しています。
モデル給与例は、22歳・大卒初任給で366.1万円、35歳・本部課員で653.1万円、50歳・本部課長で1081.7万円となっています。
日本貿易振興機構の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
日本貿易振興機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は824.7万円、ボーナスは231.2万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は781.5万円でしたので、当時と比較するとおよそ43.2万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ93.3万円増加しています。
平均年収の推移
| 年度 | 平均年収 | ボーナス |
|---|---|---|
| 2024年度 | 824.7万円 | 231.2万円 |
| 2023年度 | 802.7万円 | 221万円 |
| 2022年度 | 799.7万円 | 219.2万円 |
| 2021年度 | 794.9万円 | 214万円 |
| 2020年度 | 797.2万円 | 219.8万円 |
| 2019年度 | 781.5万円 | 216.2万円 |
| 2018年度 | 762.2万円 | 209.3万円 |
| 2017年度 | 769.2万円 | 210.4万円 |
| 2016年度 | 761.2万円 | 203.9万円 |
| 2015年度 | 746.5万円 | 190.1万円 |
| 2014年度 | 731.4万円 | 190.4万円 |
| 2013年度 | 666.3万円 | 162.9万円 |
| 2012年度 | 671.5万円 | 161.9万円 |
| 2011年度 | 767.4万円 | 191.9万円 |
| 2010年度 | 741.8万円 | 184.1万円 |
| 2009年度 | 749.4万円 | 195.1万円 |
| 2008年度 | 767.4万円 | 216.9万円 |
| 2007年度 | 753.8万円 | 213.4万円 |
| 2006年度 | 777.1万円 | 219.5万円 |
| 2005年度 | 793.9万円 | 222.9万円 |
| 2004年度 | 789.7万円 | 221.4万円 |
| 2003年度 | 774万円 | 210.5万円 |
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
日本貿易振興機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は505人、平均年齢43.0歳でした。
5年前(2019年)の職員数は532人でしたので、当時に比べるとおよそ27人減少しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ22人増加しています。
人数、平均年齢の推移
| 年度 | 人数 | 平均年齢 |
|---|---|---|
| 2024年度 | 505人 | 43.0歳 |
| 2023年度 | 504人 | 43.0歳 |
| 2022年度 | 503人 | 43.3歳 |
| 2021年度 | 504人 | 43.4歳 |
| 2020年度 | 519人 | 42.8歳 |
| 2019年度 | 532人 | 41.9歳 |
| 2018年度 | 511人 | 41.0歳 |
| 2017年度 | 493人 | 40.2歳 |
| 2016年度 | 500人 | 40.0歳 |
| 2015年度 | 473人 | 39.8歳 |
| 2014年度 | 483人 | 39.7歳 |
| 2013年度 | 489人 | 39.1歳 |
| 2012年度 | 475人 | 39.1歳 |
| 2011年度 | 406人 | 40.8歳 |
| 2010年度 | 465人 | 40.0歳 |
| 2009年度 | 465人 | 39.9歳 |
| 2008年度 | 458人 | 39.8歳 |
| 2007年度 | 472人 | 39.6歳 |
| 2006年度 | 479人 | 40.1歳 |
| 2005年度 | 517人 | 39.8歳 |
| 2004年度 | 524人 | 39.5歳 |
| 2003年度 | 570人 | 38.4歳 |
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 本部部長 | 22人 | 55.2歳 | 1224万円 | 1328.1万円 | 1163.8万円 |
| 地方部長 | 12人 | 58.3歳 | 1226.8万円 | 1281.7万円 | 1106.6万円 |
| 本部課長 | 92人 | 52.1歳 | 1093.7万円 | 1231.5万円 | 930万円 |
| 地方課長 | 52人 | 52.3歳 | 1079.3万円 | 1232.4万円 | 845.7万円 |
| 本部課長補佐 | 84人 | 44.7歳 | 825.7万円 | 975万円 | 646.7万円 |
| 地方課長補佐 | 9人 | 40.8歳 | 760.2万円 | 918万円 | 635.4万円 |
| 本部係員 | 255人 | 43.9歳 | 528.9万円 | 1204.8万円 | 456万円 |
| 地方係員 | 136人 | 44.7歳 | 543.6万円 | 1180.6万円 | 400.2万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
出典: 経済産業省所管独立行政法人について (METI/経済産業省)(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
ラスパイレス指数の推移
| 年度 | 年齢 | 年齢・地域 | 年齢・学歴 | 年齢・地域・学歴 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年度 | 109.5 | 101.9 | 106.7 | 99.8 |
| 2023年度 | 109.9 | 101.9 | 106.9 | 99.5 |
| 2022年度 | 109.3 | 101.0 | 106.1 | 98.7 |
| 2021年度 | 110.1 | 101.8 | 106.8 | 99.3 |
| 2020年度 | 112.7 | 104.3 | 109.2 | 101.6 |
| 2019年度 | 112.5 | 103.8 | 109.0 | 101.1 |
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 17% に位置しています。
本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。
経済産業省所管独立行政法人について (METI/経済産業省)