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【2026最新】三種町役場の年収、ボーナス、職員数

年収の傾向

三種町の平均年収は562.9万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

地方公共団体内で1332位(全1788団体)です。

三種町の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 562.9万円
賞与 156.8万円
年齢 41.7
順位 1332位 / 1788団体

三種町の公表データによると、2025年度の平均年収は562.9万円、ボーナスは156.8万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は553.3万円でしたので、当時と比較するとおよそ9.7万円増加しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ11.3万円増加しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 562.9万円 156.8万円
2024年度 545.2万円 149.6万円
2023年度 547万円 148.7万円
2022年度 551万円 143.5万円
2021年度 549.8万円 148.6万円
2020年度 553.3万円 148.1万円
2019年度 545.5万円 144万円
2018年度 542.7万円 143.4万円
2017年度 548.3万円 139.7万円
2016年度 549万円 140万円
2015年度 551.6万円 140.8万円
2014年度 556万円 140万円
2013年度 553.3万円 139.7万円
2012年度 552.5万円 140万円
2011年度 557万円 139.1万円
2010年度 563.9万円 145.1万円
2009年度 570.3万円 148.8万円
2008年度 584.1万円 161.6万円
2007年度 594.1万円 164.1万円
2006年度 588.2万円 160万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.60
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 842,500
勤勉手当
2025年度 725,400
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,567,900

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.60月 4.65月 1,567,900
2024年度 4.45月 4.60月 1,495,500
2023年度 4.30月 4.50月 1,487,000
2022年度 4.20月 4.40月 1,435,100
2021年度 4.30月 4.30月 1,486,400
2020年度 4.35月 4.45月 1,481,100
2019年度 4.25月 4.50月 1,439,500
2018年度 4.15月 4.45月 1,434,300
2017年度 4.10月 4.40月 1,396,800
2016年度 4.05月 4.30月 1,399,800
2015年度 3.95月 4.20月 1,407,900
2014年度 3.95月 4.10月 1,400,200
2013年度 3.95月 3.95月 1,396,900
2012年度 3.95月 3.95月 1,399,500
2011年度 3.90月 3.95月 1,391,200
2010年度 4.00月 3.95月 1,450,500
2009年度 4.15月 4.15月 1,487,600
2008年度 4.35月 4.50月 1,615,700
2007年度 4.35月 4.50月 1,640,800
2006年度 4.45月 4.45月 1,599,600
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 150
うち福祉関係
2025年度 48
うち福祉関係以外
2025年度 102
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

三種町の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 150人、 平均年齢は41.7歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ3人減少しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ13人減少しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 150
2024年度 151
2023年度 147
2022年度 149
2021年度 149
2020年度 153
2019年度 150
2018年度 152
2017年度 161
2016年度 161
2015年度 163
2014年度 157
2013年度 159
2012年度 164
2011年度 161
2010年度 164
2009年度 171
2008年度 174
2007年度 189
2006年度 197

各種手当

扶養手当
2025年度 6,765
地域手当
2025年度
住居手当
2025年度 2,947
初任給調整手当
2025年度
通勤手当
2025年度 6,645
在宅勤務手当
2025年度
単身赴任手当
2025年度
特殊勤務手当
2025年度
管理職手当
2025年度 9,633
特地勤務手当
2025年度
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度
時間外勤務手当
2025年度 18,010
宿日直手当
2025年度
管理職員特別勤務手当
2025年度
夜間勤務手当
2025年度
休日勤務手当
2025年度 22
寒冷地手当
2025年度 62,503
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

平均支給額 全退職者
2025年度 1,951 万円
平均支給額 定年退職者等
2025年度 2,133 万円
定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 1,951万円 2,133万円
2024年度 非公表 非公表
2023年度 1,831万円 2,094万円
2022年度 1,453万円 非公表
2021年度 1,668万円 1,907万円
2020年度 1,439万円 2,060万円
2019年度 1,890万円 1,890万円
2018年度 1,968万円 2,092万円
2017年度 2,052万円 2,203万円
2016年度 1,808万円 2,036万円
2015年度 非公表 非公表
2014年度 1,827万円 非公表
2013年度 2,299万円 2,423万円
2012年度 2,398万円 2,398万円
2011年度 2,537万円 2,626万円
2010年度 2,460万円 2,451万円
2009年度 1,985万円 2,273万円
2008年度 2,440万円 2,449万円
2007年度 2,503万円 非公表
2006年度 1,745万円 2,234万円

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 96.3
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 96.3
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 95.6
参考 パーシェ指数
2025年度 97.0
参考 フィッシャー指数
2025年度 96.6

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 96.3 96.3
2024年度 96.2 96.2
2023年度 95.8 95.8
2022年度 96.1 96.1
2021年度 96.0 96.0
2020年度 95.0 95.0
2019年度 95.5 95.5
2018年度 96.2 96.2
2017年度 95.3 95.3
2016年度 94.5 94.5
2015年度 91.8 91.8
2014年度 91.8 91.8
2013年度 98.7 98.7
2012年度 98.2 非公表
2011年度 90.9 非公表
2010年度 90.5 非公表
2009年度 91.0 非公表
2008年度 90.7 非公表
2007年度 90.9 非公表
2006年度 89.8 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 区長
平均給料月額 755,000
2025年度 副区長
平均給料月額 560,000
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
1332/ 1788団体

全団体の中で上位 74% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
1332位 三種町 562.9万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。