【2026最新】生駒市役所の年収、ボーナス、職員数

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年収の傾向

生駒市の平均年収は644.4万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

全地方公共団体で136位、市区町村では133位です。

生駒市の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 644.4万円
賞与 180万円
年齢 42.3
全地方公共団体順位 136位 / 1788団体
市区町村順位 133位 / 1741団体
奈良県内順位 3位 / 40団体

生駒市の公表データによると、2025年度の平均年収は644.4万円、ボーナスは180万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は625.9万円でしたので、当時と比較するとおよそ18.4万円増加しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ2.2万円減少しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 644.4万円 180万円
2024年度 626.2万円 172.7万円
2023年度 618.4万円 163万円
2022年度 627.8万円 172.3万円
2021年度 623.8万円 171万円
2020年度 625.9万円 172.5万円
2019年度 629.2万円 175.6万円
2018年度 639.4万円 177.3万円
2017年度 641.8万円 175.3万円
2016年度 642.6万円 173.8万円
2015年度 646.6万円 174.2万円
2014年度 648.2万円 168.4万円
2013年度 652.2万円 170.4万円
2012年度 658.9万円 172万円
2011年度 666.5万円 174.8万円
2010年度 681.9万円 184.3万円
2009年度 697.4万円 190.3万円
2008年度 702.3万円 198.6万円
2007年度 699.7万円 198.5万円
2006年度 700.2万円 194.7万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.60
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 989,100
勤勉手当
2025年度 810,700
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,799,800

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.60月 4.65月 1,799,800
2024年度 4.50月 4.60月 1,727,400
2023年度 4.40月 4.50月 1,630,400
2022年度 4.45月 4.40月 1,722,800
2021年度 4.45月 4.30月 1,709,500
2020年度 4.50月 4.45月 1,725,200
2019年度 4.45月 4.50月 1,756,100
2018年度 4.40月 4.45月 1,773,400
2017年度 4.30月 4.40月 1,753,200
2016年度 4.20月 4.30月 1,737,700
2015年度 4.10月 4.20月 1,741,800
2014年度 3.95月 4.10月 1,684,000
2013年度 3.95月 3.95月 1,703,500
2012年度 3.95月 3.95月 1,719,900
2011年度 3.95月 3.95月 1,748,300
2010年度 4.15月 3.95月 1,843,000
2009年度 4.50月 4.15月 1,902,800
2008年度 4.50月 4.50月 1,985,800
2007年度 4.50月 4.50月 1,984,800
2006年度 4.45月 4.45月 1,946,900
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 507
うち福祉関係
2025年度 226
うち福祉関係以外
2025年度 281
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

生駒市の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 507人、 平均年齢は42.3歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ40人増加しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ50人増加しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 507
2024年度 510
2023年度 501
2022年度 481
2021年度 471
2020年度 467
2019年度 467
2018年度 450
2017年度 453
2016年度 455
2015年度 457
2014年度 460
2013年度 457
2012年度 457
2011年度 467
2010年度 475
2009年度 487
2008年度 506
2007年度 524
2006年度 534

各種手当

扶養手当
2025年度 7,629
地域手当
2025年度 19,900
住居手当
2025年度 6,067
初任給調整手当
2025年度
通勤手当
2025年度 10,127
在宅勤務手当
2025年度
単身赴任手当
2025年度
特殊勤務手当
2025年度 30
管理職手当
2025年度 16,689
特地勤務手当
2025年度
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度
時間外勤務手当
2025年度 40,081
宿日直手当
2025年度
管理職員特別勤務手当
2025年度
夜間勤務手当
2025年度
休日勤務手当
2025年度
寒冷地手当
2025年度
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

平均支給額 全退職者
2025年度 1,170 万円
平均支給額 定年退職者等
2025年度 2,317 万円
定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 1,170万円 2,317万円
2024年度 1,361万円 2,240万円
2023年度 1,782万円 2,389万円
2022年度 1,501万円 2,273万円
2021年度 1,597万円 2,169万円
2020年度 2,234万円 2,326万円
2019年度 1,898万円 2,292万円
2018年度 1,847万円 2,452万円
2017年度 2,270万円 2,438万円
2016年度 2,165万円 2,429万円
2015年度 2,014万円 2,442万円
2014年度 2,165万円 2,623万円
2013年度 2,540万円 2,761万円
2012年度 2,695万円 2,774万円
2011年度 2,552万円 2,620万円
2010年度 2,704万円 2,417万円
2009年度 2,577万円 2,782万円
2008年度 2,244万円 2,703万円
2007年度 2,416万円 2,763万円
2006年度 2,548万円 2,819万円

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 100.4
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 100.9
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 99.7
参考 パーシェ指数
2025年度 99.9
参考 フィッシャー指数
2025年度 100.1

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 100.4 100.9
2024年度 100.1 100.1
2023年度 100.5 100.5
2022年度 100.6 100.6
2021年度 100.1 100.1
2020年度 100.6 100.6
2019年度 100.8 100.8
2018年度 101.4 101.4
2017年度 100.9 100.9
2016年度 101.0 101.0
2015年度 100.1 100.1
2014年度 99.9 99.9
2013年度 109.2 109.2
2012年度 108.9 非公表
2011年度 100.2 非公表
2010年度 100.1 非公表
2009年度 100.0 非公表
2008年度 100.3 非公表
2007年度 98.9 非公表
2006年度 97.7 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 区長
平均給料月額 954,000
2025年度 副区長
平均給料月額 792,000
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
136/ 1788団体

全団体の中で上位 8% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
136位 生駒市 644.4万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円
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