市役所

【2023最新】生駒市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
627.9万円
※残業代を除く
ボーナス
172.3万円
平均年齢
42.6
ランキング
70
※1788自治体中

生駒市役所(奈良県)の発表によると、2022年度の生駒市役所の一般行政職員の平均年収は627.9万円、うち平均ボーナスは172.3万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 627.9万円 172.3万円
2021 623.9万円 171.0万円
2020 626.0万円 172.6万円
2019 629.2万円 175.7万円
2018 639.5万円 177.4万円
2017 641.8万円 175.4万円
2016 642.7万円 173.8万円
2015 646.6万円 174.2万円
2014 648.3万円 168.4万円
2013 652.3万円 170.4万円
2012 659.0万円 172.0万円
2011 666.5万円 174.9万円
2010 682.0万円 184.3万円
2009 697.4万円 190.3万円
2008 702.4万円 198.6万円
2007 699.8万円 198.5万円
2006 700.2万円 194.7万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 70位
・奈良県内のランキング順位(全40自治体) 1位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 55位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 70位
2021 108位
2020 125位
2019 118位
2018 66位
2017 54位
2016 58位
2015 42位
2014 33位
2013 40位
2012 44位
2011 53位
2010 61位
2009 78位
2008 118位
2007 153位
2006 171位

年度 順位
2022 1位
2021 2位
2020 5位
2019 3位
2018 3位
2017 2位
2016 3位
2015 1位
2014 1位
2013 1位
2012 1位
2011 1位
2010 1位
2009 1位
2008 3位
2007 4位
2006 4位

平均年齢



2022年度の生駒市役所の平均年齢は42.6歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.6歳
2021 42.3歳
2020 42.3歳
2019 42.4歳
2018 43.0歳
2017 43.3歳
2016 43.6歳
2015 43.9歳
2014 44.6歳
2013 44.7歳
2012 44.8歳
2011 45.1歳
2010 45.4歳
2009 45.7歳
2008 45.3歳
2007 44.9歳
2006 44.6歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の生駒市役所の一般行政部門の職員数は481人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 481人
2021 471人
2020 467人
2019 467人
2018 450人
2017 453人
2016 455人
2015 457人
2014 460人
2013 457人
2012 457人
2011 467人
2010 475人
2009 487人
2008 506人
2007 524人
2006 534人
2005 548人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
11.4
消化率*
29.8%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の生駒市役所の年次有給休暇の平均取得日数は11.4日、消化率は29.8%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の生駒市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
17
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の生駒市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は17人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の生駒市役所の平均給与月額(国比較ベース)は379,602円、諸手当総額は423,199円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 423,199円 96,099円 379,602円
2021 420,704円 95,604円 377,383円
2020 418,942円 93,042円 377,838円
2019 452,513円 125,413円 377,964円
2018 422,487円 90,289円 385,085円
2017 427,638円 92,738円 388,723円
2016 435,514円 98,114円 390,726円
2015 464,196円 123,496円 393,643円
2014 437,624円 91,924円 399,841円
2013 440,143円 92,064円 401,557円
2012 440,080円 89,080円 405,765円
2011 479,019円 124,919円 409,689円
2010 469,959円 111,559円 414,698円
2009 462,539円 89,769円 422,597円
2008 460,273円 96,702円 419,804円
2007 485,973円 123,573円 417,699円
2006 450,773円 86,273円 421,240円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の生駒市役所の平均超過勤務手当額は34,827円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は20,785円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 96,099円 34,827円 36円
2021 95,604円 34,667円 60円
2020 93,042円 32,333円 25円
2019 125,413円 64,036円 30円
2018 90,289円 28,648円 24円
2017 92,738円 30,266円 28円
2016 98,114円 35,887円 42円
2015 123,496円 60,471円 75円
2014 91,924円 28,992円 27円
2013 92,064円 29,744円 49円
2012 89,080円 25,806円 83円
2011 124,919円 59,690円 103円
2010 111,559円 46,738円 112円
2009 89,769円 25,843円 3,752円
2008 96,702円 32,005円 240円
2007 123,573円 58,542円 199円
2006 86,273円 20,785円 643円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
168.7時間
月間の残業時間
14.1時間
月45時間越100時間未満の割合
5.8%
月100時間超の割合
0.7%

2021年度の生駒市役所の年間の平均残業時間は168.7時間、月間の平均残業時間は14.1時間、月45時間越100時間未満の割合は5.8%、月100時間越の割合は0.7%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,295
通勤手当
8,580
管理職手当
16,674
住居手当
6,433

2022年度の生駒市役所の平均扶養手当額は8,295円、通勤手当額は8,580円、管理職手当額は16,674円、住居手当額は6,433円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,295円
2021年度 8,540円
2020年度 8,822円
2019年度 8,781円
2018年度 9,986円
2017年度 11,118円
2016年度 10,252円
2015年度 10,793円
2014年度 11,554円
2013年度 11,995円
2012年度 12,306円
2011年度 12,645円
2010年度 13,069円
2009年度 12,489円
2008年度 12,943円
2007年度 12,458円
2006年度 12,974円
年度 支給月額
2022年度 8,580円
2021年度 8,469円
2020年度 8,746円
2019年度 8,682円
2018年度 8,730円
2017年度 8,621円
2016年度 8,859円
2015年度 8,777円
2014年度 8,764円
2013年度 8,793円
2012年度 8,426円
2011年度 8,466円
2010年度 8,411円
2009年度 7,123円
2008年度 8,224円
2007年度 8,203円
2006年度 8,105円
年度 支給月額
2022年度 16,674円
2021年度 16,450円
2020年度 16,158円
2019年度 15,477円
2018年度 16,516円
2017年度 16,553円
2016年度 17,168円
2015年度 16,887円
2014年度 16,870円
2013年度 15,619円
2012年度 15,229円
2011年度 15,370円
2010年度 15,501円
2009年度 11,446円
2008年度 15,817円
2007年度 15,719円
2006年度 16,392円

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年度 支給月額
2022年度 6,433円
2021年度 6,069円
2020年度 5,758円
2019年度 5,406円
2018年度 4,747円
2017年度 4,252円
2016年度 3,906円
2015年度 2,993円
2014年度 3,017円
2013年度 3,072円
2012年度 4,230円
2011年度 4,374円
2010年度 4,228円
2009年度 3,808円
2008年度 3,969円
2007年度 3,722円
2006年度 3,774円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
172.3万円
期末手当
998,300
勤勉手当
724,500
支給月数
4.45か月

2022年度の生駒市役所のボーナス額は172.3万円、うち期末手当額は998,300円、勤勉手当額は724,500円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 998,300円 724,500円 172.3万円 4.45か月
2021 991,200円 718,300円 171.0万円 4.45か月
2020 1,007,100円 718,100円 172.6万円 4.5か月
2019 1,039,700円 716,400円 175.7万円 4.45か月
2018 1,059,400円 714,000円 177.4万円 4.4か月
2017 1,074,700円 678,500円 175.4万円 4.3か月
2016 1,088,000円 649,700円 173.8万円 4.2か月
2015 1,116,000円 625,800円 174.2万円 4.1か月
2014 1,120,900円 563,100円 168.4万円 3.95か月
2013 1,134,100円 569,400円 170.4万円 3.95か月
2012 1,144,200円 575,700円 172.0万円 3.95か月
2011 1,164,000円 584,300円 174.9万円 3.95か月
2010 1,232,700円 610,300円 184.3万円 4.15か月
2009 1,281,300円 621,500円 190.3万円 4.5か月
2008 1,339,700円 646,100円 198.6万円 4.5か月
2007 1,350,500円 634,300円 198.5万円 4.5か月
2006 1,321,700円 625,200円 194.7万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の生駒市役所の地域手当の支給割合は6.0%でした。

年度 支給割合
2022 6.0%
2021 6.0%
2020 6.0%
2019 6.0%
2018 6.0%
2017 6.0%
2016 6.0%
2015 6.0%
2014 6.0%
2013 6.0%
2012 6.0%
2011 6.0%
2010 6.0%
2009 6.0%
2008 6.0%
2007 6.0%
2006 6.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の生駒市役所のラスパイレス指数は100.6でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 100.6
2021 100.1
2020 100.6
2019 100.8
2018 101.4
2017 100.9
2016 101.0
2015 100.1
2014 99.9
2013 109.2
2012 108.9
2011 100.2
2010 100.1
2009 100.0
2008 100.3
2007 98.9
2006 97.7
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退職金



2022年度に生駒市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2272.5万円でした。

年度 平均年齢
2022 2272.5万円
2021 2168.9万円
2020 2325.8万円
2019 2291.9万円
2018 2451.6万円
2017 2438.4万円
2016 2429.3万円
2015 2441.5万円
2014 2622.5万円
2013 2761.1万円
2012 2774.0万円
2011 2620.1万円
2010 2417.0万円
2009 2781.6万円
2008 2703.3万円
2007 2763.1万円
2006 2818.6万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

生駒市長の給料



2022年度の生駒市長の平均給料月額は954,000円でした。

年度 月額平均
2022 954,000円
2021 954,000円
2020 954,000円
2019 954,000円
2018 954,000円
2017 954,000円
2016 954,000円
2015 954,000円
2014 954,000円
2013 954,000円
2012 954,000円
2011 954,000円
2010 1,007,000円
2009 1,060,000円
2008 1,060,000円
2007 1,060,000円
2006 1,060,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

生駒市副市長の給料



2022年度の生駒市副市長の平均給料月額は792,000円でした。

年度 月額平均
2022 792,000円
2021 792,000円
2020 792,000円
2019 792,000円
2018 792,000円
2017 792,000円
2016 792,000円
2015 792,000円
2014 792,000円
2013 792,000円
2012 792,000円
2011 792,000円
2010 836,000円
2009 880,000円
2008 880,000円
2007 880,000円
2006 880,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、生駒市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、生駒市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。