市役所

【2023最新】沖縄市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
553.9万円
※残業代を除く
ボーナス
145.0万円
平均年齢
42.2
ランキング
845
※1788自治体中

沖縄市役所(沖縄県)の発表によると、2022年度の沖縄市役所の一般行政職員の平均年収は553.9万円、うち平均ボーナスは145.0万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 553.9万円 145.0万円
2021 547.8万円 142.6万円
2020 541.3万円 140.1万円
2019 534.2万円 140.4万円
2018 530.1万円 137.1万円
2017 518.4万円 132.3万円
2016 509.7万円 130.4万円
2015 507.3万円 127.2万円
2014 500.5万円 122.9万円
2013 503.5万円 122.5万円
2012 506.9万円 125.8万円
2011 521.6万円 128.8万円
2010 538.2万円 139.5万円
2009 557.8万円 147.6万円
2008 577.6万円 160.4万円
2007 589.1万円 163.1万円
2006 596.5万円 164.7万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 845位
・沖縄県内のランキング順位(全42自治体) 7位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 541位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 845位
2021 1019位
2020 1179位
2019 1285位
2018 1325位
2017 1467位
2016 1561位
2015 1598位
2014 1637位
2013 1658位
2012 1654位
2011 1582位
2010 1538位
2009 1495位
2008 1351位
2007 1196位
2006 1109位

年度 順位
2022 7位
2021 8位
2020 9位
2019 14位
2018 15位
2017 18位
2016 23位
2015 24位
2014 24位
2013 28位
2012 30位
2011 27位
2010 28位
2009 26位
2008 21位
2007 20位
2006 17位

平均年齢



2022年度の沖縄市役所の平均年齢は42.2歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.2歳
2021 41.8歳
2020 41.1歳
2019 40.3歳
2018 40.3歳
2017 39.8歳
2016 39.3歳
2015 39.4歳
2014 39.3歳
2013 39.8歳
2012 40.0歳
2011 40.9歳
2010 41.6歳
2009 42.6歳
2008 43.1歳
2007 43.8歳
2006 44.1歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の沖縄市役所の一般行政部門の職員数は613人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 613人
2021 609人
2020 601人
2019 596人
2018 591人
2017 585人
2016 583人
2015 577人
2014 573人
2013 576人
2012 578人
2011 567人
2010 563人
2009 580人
2008 587人
2007 610人
2006 624人
2005 626人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
13.9
消化率*
37.1%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の沖縄市役所の年次有給休暇の平均取得日数は13.9日、消化率は37.1%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
1
減給者数
1
停職者数
1
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の沖縄市役所の首長部局等の戒告処分者数は1人、減給処分者数は1人、停職処分者数は1人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
56
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の沖縄市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は56人、起訴休職者数は0人でした。

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【2023最新】地方公務員の起訴休職者数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の起訴休職者数ランキングを紹介。...

平均給与月額


2022年度の沖縄市役所の平均給与月額(国比較ベース)は340,698円、諸手当総額は368,462円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 368,462円 59,362円 340,698円
2021 362,985円 56,485円 337,692円
2020 359,316円 56,416円 334,287円
2019 353,747円 56,247円 328,152円
2018 354,435円 57,162円 327,501円
2017 348,892円 55,892円 321,714円
2016 341,601円 52,801円 316,088円
2015 343,032円 51,532円 316,727円
2014 337,412円 48,012円 314,637円
2013 338,369円 46,192円 317,491円
2012 338,538円 45,938円 317,552円
2011 346,044円 44,644円 327,328円
2010 350,696円 43,996円 332,269円
2009 356,945円 40,706円 341,824円
2008 361,620円 39,117円 347,633円
2007 370,368円 40,268円 354,987円
2006 374,181円 38,381円 359,842円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の沖縄市役所の平均超過勤務手当額は23,926円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は10,134円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 59,362円 23,926円 470円
2021 56,485円 21,418円 481円
2020 56,416円 21,000円 644円
2019 56,247円 21,727円 563円
2018 57,162円 22,960円 537円
2017 55,892円 22,999円 527円
2016 52,801円 21,447円 571円
2015 51,532円 22,060円 463円
2014 48,012円 18,631円 438円
2013 46,192円 16,345円 437円
2012 45,938円 16,619円 410円
2011 44,644円 14,317円 404円
2010 43,996円 13,945円 436円
2009 40,706円 10,043円 1,219円
2008 39,117円 9,454円 424円
2007 40,268円 10,893円 431円
2006 38,381円 10,134円 435円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
258.6時間
月間の残業時間
21.5時間
月45時間越100時間未満の割合
11.4%
月100時間超の割合
1.9%

2021年度の沖縄市役所の年間の平均残業時間は258.6時間、月間の平均残業時間は21.5時間、月45時間越100時間未満の割合は11.4%、月100時間越の割合は1.9%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
13,383
通勤手当
3,368
管理職手当
8,012
住居手当
10,120

2022年度の沖縄市役所の平均扶養手当額は13,383円、通勤手当額は3,368円、管理職手当額は8,012円、住居手当額は10,120円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 13,383円
2021年度 13,216円
2020年度 13,168円
2019年度 12,447円
2018年度 12,536円
2017年度 10,856円
2016年度 9,673円
2015年度 9,348円
2014年度 9,187円
2013年度 9,429円
2012年度 9,471円
2011年度 10,310円
2010年度 10,232円
2009年度 10,361円
2008年度 10,476円
2007年度 10,363円
2006年度 10,520円
年度 支給月額
2022年度 3,368円
2021年度 3,394円
2020年度 3,385円
2019年度 3,305円
2018年度 3,437円
2017年度 3,652円
2016年度 3,495円
2015年度 3,782円
2014年度 3,630円
2013年度 4,030円
2012年度 3,881円
2011年度 3,909円
2010年度 3,980円
2009年度 4,109円
2008年度 4,046円
2007年度 3,996円
2006年度 3,686円
年度 支給月額
2022年度 8,012円
2021年度 8,138円
2020年度 8,034円
2019年度 7,932円
2018年度 7,686円
2017年度 7,755円
2016年度 7,310円
2015年度 7,595円
2014年度 7,570円
2013年度 7,849円
2012年度 7,740円
2011年度 8,225円
2010年度 8,173円
2009年度 6,182円
2008年度 8,638円
2007年度 8,960円
2006年度 8,162円

>

年度 支給月額
2022年度 10,120円
2021年度 9,759円
2020年度 10,108円
2019年度 10,192円
2018年度 9,927円
2017年度 10,027円
2016年度 10,232円
2015年度 8,220円
2014年度 8,139円
2013年度 7,760円
2012年度 7,488円
2011年度 7,258円
2010年度 6,998円
2009年度 6,781円
2008年度 6,016円
2007年度 5,564円
2006年度 5,360円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
145.0万円
期末手当
863,000
勤勉手当
587,000
支給月数
4.45か月

2022年度の沖縄市役所のボーナス額は145.0万円、うち期末手当額は863,000円、勤勉手当額は587,000円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 863,000円 587,000円 145.0万円 4.45か月
2021 845,800円 579,700円 142.6万円 4.45か月
2020 832,700円 568,300円 140.1万円 4.45か月
2019 833,800円 569,700円 140.4万円 4.45か月
2018 820,200円 550,300円 137.1万円 4.4か月
2017 1,045,300円 277,500円 132.3万円 4.3か月
2016 1,303,500円 0円 130.4万円 4.2か月
2015 1,271,300円 0円 127.2万円 4.1か月
2014 1,228,400円 0円 122.9万円 3.95か月
2013 1,225,000円 0円 122.5万円 3.95か月
2012 1,258,000円 0円 125.8万円 3.95か月
2011 1,287,700円 0円 128.8万円 3.95か月
2010 1,394,500円 0円 139.5万円 4.15か月
2009 1,475,200円 0円 147.6万円 4.35か月
2008 1,603,900円 0円 160.4万円 4.45か月
2007 1,630,700円 0円 163.1万円 4.45か月
2006 1,646,700円 0円 164.7万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の沖縄市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の沖縄市役所のラスパイレス指数は95.9でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 95.9
2021 96.4
2020 96.4
2019 96.4
2018 96.9
2017 96.9
2016 97.0
2015 97.0
2014 96.7
2013 104.4
2012 104.7
2011 97.0
2010 96.5
2009 96.1
2008 95.5
2007 94.6
2006 94.2
【2022最新】地方公務員のラスパイレス指数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員のラスパイレス指数ランキングを紹介。...

退職金



2022年度に沖縄市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2538.7万円でした。

年度 平均年齢
2022 2538.7万円
2021 2232.3万円
2020 2005.8万円
2019 2172.4万円
2018 1940.5万円
2017 2162.9万円
2016 2067.8万円
2015 2211.3万円
2014 2534.4万円
2013 2396.0万円
2012 2420.2万円
2011 2461.6万円
2010 2529.2万円
2009 2541.9万円
2008 2599.0万円
2007 2226.6万円
2006 2480.2万円
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沖縄市長の給料



2022年度の沖縄市長の平均給料月額は767,500円でした。

年度 月額平均
2022 767,500円
2021 767,500円
2020 767,500円
2019 903,000円
2018 903,000円
2017 903,000円
2016 903,000円
2015 903,000円
2014 903,000円
2013 903,000円
2012 903,000円
2011 722,400円
2010 858,000円
2009 858,000円
2008 913,000円
2007 913,000円
2006 913,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

沖縄市副市長の給料



2022年度の沖縄市副市長の平均給料月額は671,400円でした。

年度 月額平均
2022 671,400円
2021 671,400円
2020 671,400円
2019 746,000円
2018 746,000円
2017 746,000円
2016 746,000円
2015 746,000円
2014 746,000円
2013 746,000円
2012 746,000円
2011 596,800円
2010 732,000円
2009 732,000円
2008 756,000円
2007 756,000円
2006 756,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、沖縄市では、時間外勤務代休時間制度を導入していません。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、沖縄市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が1人で、合計1人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 1 1
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
帯広市 北見市 夕張市 岩見沢市 網走市
留萌市 苫小牧市 稚内市 美唄市 芦別市
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美深町 音威子府村 中川町 幌加内町 増毛町
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
美幌町 津別町 斜里町 清里町 小清水町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。